日本原子力船開発事業団が現在進めておりますわが国の原子力第一船の建造計画でございますが、ただいま御質問にもございましたように、当初の計画では、昨年の三月に国内造船メーカー並びに原子炉メーカーと事業団の間で建造契約が結ばれまして、詳細設計に入り、安全審査を終わりまして、四十年度内には着工いたしたい、こういう予定であったわけでございますが、昨年の七月に造船メーカーを通じまして提出のございました見積もり書によりますと、予算で定められております船価三十六億円をはるかに上回る、約六十億円という見積もりが出てまいったわけであります。したがいまして、予算船価ではそのまま契約を結ぶことがまずできない。そこで一方、その内容を見ますと、ただ単に価格が多
東海地区の原子力施設地帯整備事業計画につきましては、数年来地元茨城県当局とも十分折衝いたしてまいりまして、四十一年度予算に初めて計上されたわけでございますが、ただいま五ヵ年計画でやりたいと申しております計画の内容は、地元と十分協議しました結果、次のとおりと相なっております。その主体は道路でございまして、この道路には一部国道から県道、村道までございますが、大体七本の道路の改修を予定いたしております。この道路のほかには緑地帯の整備一カ所、さらに東海村におきます有線放送電話施設の設置、大別しまして三つがこの内容になっております。五ヵ年計画といたしまして、これら全部を行ないました場合に要する資金は、総額で約十八億円と見積もっております。その
先ほど有沢委員からの御説明の中にもあったと思いますが、現在の原子力委員会に置かれております動力炉開発懇談会を中心に、今後の動力炉の開発の方針を御検討いただいているわけであります。この中で高速増殖炉と並んで、わが国でもただいまのところ新型転換炉を何らかの形で取り上げて開発していくべきではないか、こういうことでいろいろ検討されておるわけであります。 しからば、新型転換炉というものをわが国で取り上げる場合に、一体いかなる眼目でこれを取り上げていくか。御案内のとおり新型転換炉は、各国それぞれ違ったいろいろの型の転換炉を開発中でございます。そのおもなものとしては、ただいま御指摘のございました重水型の転換炉のほかに、いわゆる高温ガス冷却炉と
ただいまの組織では、先ほども行政管理庁長官からお話があったと思いますが、原子力委員会におきまして動力炉開発、原子力発電計画の基本の線を出されまして、それを決定されて総理大臣に具申され、総理大臣を通じて関係の各官庁の長にそのように推進するようにということで、これを勧告する形に相なるわけであります。ですから重水炉につきましても、原子力委員会でそういう方針を打ち立てられましたならば、その線に沿って、私ども科学技術庁についてはその研究開発の面について、さらに発電所の建設等の実質的な面については通産省のほうへ、そういう指示が総理大臣を通じてまいる、こういうシステムになっております。
燃料公社が現在行なっております業務を大別しますと、まず第一に、国内におけるウラン鉱の賦存状態の探査、探鉱ということでございます。これには現在の水準で年間大体二億数千万円を投じております。 それから第二には、採掘あるいは輸入されましたウラン粗鉱を製錬いたしましてウラン金属にする、こういう関係の研究開発を東海製錬所で一部行なっております。さらにこれは天然ウラン系統に限りませんが、天然ウランあるいは濃縮ウランを使いまして燃料要素をつくっている。つまりウランを原子炉の中に入れるような状態にするわけでございますが、そういうふうにしました燃料要素の機能検査、これは外形あるいは内容等の機能検査でありますが、そういうことの検査技術の開発を担当い
ただいま申し上げました再処理工場は、四十年度から詳細設計に入りまして、一応予定でまいりますと、四十六年度から稼働に入るものという予定でありますが、当面四十年度におきましては、詳細設計の第一次契約を、先般二月の二十二日ですか、フランスのサンゴバン社と原子燃料公社とり間に締結いたしました。これは総額三億九千九百万円のものでございます。これに引き続きまして四十一年度中に、詳細設計の第二次契約をいたす予定でございます。その額は九億百万円でございまして、詳細設計はこの第一次契約と第二次契約をもって完成する予定でございます。つまり総額約十三億円程度の費用をもって四十二年いっぱい、四十三年にちょっとと入るかと思いますが、四十三年度の初めまでに詳細
予備設計は三十八、九年度におきまして、燃料公社から、海外のこの種再処理工場の設計、建設について経験を持っております各社に見積もりを出させた結果、競争入札いたしたわけでありますが、結局はイギリスのＮＰＣという会社に予備設計をさせました。
当初、予備設計を依頼します前の段階におきましては、およそ八十億程度であろうという見通しであったと思います。その後、予備設計を実際にやってもらいまして、詳細設計の契約交渉に入ります段階で、いろいろと詳細な点が判明いたしまして、現在の見通しでは、先ほど申し上げました十三億円の詳細設計費を含めて、工場の完成までに要します費用は大体百三十億円程度であろうかと推定しております。
まず最初に、燃料公社において現在計画を進めております再処理工場の予備設計を、イギリスのＮＰＣに初め契約し、次に詳細設計はフランスのサンゴバン社にいま契約する、今後建設するときにはどうなるかという点でございますが、通常の工場の建設でございますと、このような予備設計、詳細設計、建設というようなことを一々区切ってやるということは、そう多くはないと思うのであります。この再処理施設について特にこういうやり方をとりましたのは、幾つか理由があるわけでございまして、まず一つには、何しろ再処理技術というものは、現在世界じゅうでも五、六カ国しか持っておりません。わが国でも原子力研究所で非常に基礎的な研究はやってまいりましたけれども、それがプラント規模で
水戸原子力事務所につきましては、ただいま定員八名、四十一年度につきまして一名増員していただきまして九名になる予定でございますが、御案内のように、水戸原子力事務所を設けましたのは、茨城県下にたくさんの原子力施設があり、ここに集中した形になっておりますので、いわゆるこれの原子炉等規制法によります事務あるいは障害防止法によります事務等が相当ございますので、一々中央から検査官を派遣し、立ち入り検査等を行なうというようなことをやっておりますと非常に能率がよくないということ、並びにいまお話にございましたような水戸の原子力センター周辺の放射能監視というような仕事もございますので、設置していただいたわけでありますが、もちろんその業務内容から見まして
水戸事務所が行ないますまず原子炉の検査等の業務ですが、これは分掌規程によりまして、炉の熱出力が一万キロワット以下、小型のものに限られておりまして、大型のものは直接原子力局のほうから検査官等を派遣して監督いたしております。したがいまして、現在東海方面にはたくさん原子炉がございますけれども、一万キロワット以下となりますと二基しかございません。他のものはみな一万キロワット以上でございまして、これらは東京のほうから実際に監督業務をやっております。それからもう一つの業務でありますアイソトープ等を使います事業所の監督でございますが、これは茨城県下に、正確な数をちょっと覚えておりませんが、五十カ所ぐらいございます。しかしながら、これは全国的には現
原子力発電株式会社の東海発電所は昨年の五月四日に燃料装荷を終わりまして、われわれのことばで臨界に達したという表現を使っておりますが、一応原子炉としての機能を発揮する状況になったわけでございます。その後半年——約六ヵ月くらいの期間に徐々に出力を上げて——臨界に到達しましてもまだ出力はありませんので、徐々に出力を上げていく、こういうプログラムをつくりましてやってまいったわけであります。したがいまして、当初の予定では大体十二月中くらいには一応営業運転に入れるのじゃなかろうか、こういう予定であったわけでございます。しかるところ、その後出力上昇運転の途中において二、三、あまり大きなものではございませんが、故障が出てまいりまして、それらの原因究
原子力研究所にございますＪＰＤＲは、私ども動力試験炉と呼んでおるものでございますが、この原子炉自身は、いわば動力生産の技術を開発していく上の試験の目的でつくられたものでございます。したがいまして、この電気出力も、ただいまお話し申し上げました原子力発電株式会社の原子炉の場合と違いまして、最大の出力で一万二千キロワットという小型の動力炉でございます。昭和三十八年に一応完成しまして、その後いろいろと出力試験あるいはこういう動力炉の運転につきましての訓練、さらには現在主として行なっておりますのは、これはアメリカで設計された原子炉でございますが、その燃料を国産技術でつくりまして、それを装荷して、はたして国産の燃料が十分な機能を発揮するかどうか
御質問は電力生産用の動力炉についてと思いますが、東海村にございます一号炉は最大出力十六万六千キロワット、これの建設費は現在のところで約四百五十億円、したがいまして、その電力生産のコストは、正確なところは今後の復旧工事等の見通しによって違ってまいりますが、二十年間を平均しまして四円九十銭程度と見られております。それから二番目の動力炉は、ごく最近原子力委員会の安全専門審査会で設置の許可についての安全審査が完了いたしまして、近く設置許可が正式に総理大臣から出ると思いますが、これは敦賀に——敦賀半島の先端でございますが、ここに原子力発電株式会社が建設することになっております。この原子炉は、電気出力で三十二万五千キロワットでありまして、設計は
ただいま御指摘ございましたように、わが国の最初の原子力船の計画といたしまして、昭和三十八年に原子力船開発事業団をつくり、ここに海洋観測の目的の総トン数約六千トンの原子力船をつくる計画をスタートしたわけであります。その間、この船の建造費としましては、一応原子力委員会に専門部会を置きまして、おおよそ見当をつけていただきましたところに従って、三十六億円という予算船価をいただいたわけでありますが、昨年二月に原子力船開発事業団が造船七社に対して建造の見積もり提出の要請を行なったところ、いずれもこれを辞退されまして、三月に入りまして造船工業会のあっせんにより石川島播磨造船会社を随意契約の相手として、原子力船事業団と折衝を開始されたわけであります
東芝におきます六弗化ウランの漏洩につきましてですが、これは昨年の七月二十七日の早朝に発生いたしました。私ども報告を受けまして、さっそく現地に調査官を派遣し、いろいろその原因並びに対策の調査検討を行なったわけであります。漏洩の事故の状況は、この七月二十七日の朝早く、午前四時ごろと聞いておりますが、六弗化ウランを分解変換いたします作業、つまり酸化ウランに変えていきます作業を東芝中央研究所の原子力研究部核燃料建屋の中で行なっておったところ、同日七時半から八時ごろにかけまして、六弗化ウラン約百キロを入れましたボンベの口金のところがらガスが漏っているということを、この燃料室の外から監視人が発見しまして、直ちにこの作業を停止いたしました。同時に
御質問のとおり、原子力の開発利用を進めるにあたりまして、最も私ども関心を払わねばならないのは安全性の確保でございます。この点につきましては、一般的に申しまして、原子力施設を設けました場合、まず第一に、取り扱い者の訓練の問題でございます。いかなる事故も究極にはそれを取り扱う人の問題に帰しますので、取り扱う人たちの訓練ということにつきまして、私どもとしましても、いろいろの施設を設けて、関係の技術者の訓練に十分なる意を尽すようにいたしております。それから同時に、原子力施設を設けます場合には、それがアイソトープの事業所でございましても、原子力施設でございましても、その運転の許可をいたします前に、必ず保安規程の認可を行なっております。つまり、
国内における核資源の開発につきましては、御案内のとおり、まず第一に工業技術院の地質調査所における全国にわたる概査——概査と申しますのは、車に測定機を積んで回るとかいうようなことで調べるわけでございますが、これを行ないます。すでに過去十年において全国二十万平方キロ、カバーいたしております。二十万平方キロを概査しました結果、大体このウラン鉱石等があると思われる、有望と見られる地区が約一万六千平方キロばかり発見されております。この有望地域に対しましては、原子燃料公社を中心としまして、ここに予算を出しまして、そして人形峠地区あるいは東濃地区等々におきまして集中的に精査——精密なる調査でありますが、精査を進めておるところであります。その結果、
アメリカにおきましては一九五四年原子力法というのがございまして、これで原子力の平和利用はもとより、軍事利用につきましても国内的な規制を行なっておることは御案内のとおりであります。この法律におきましては、従来、特殊核物質につきましてはもちろん、プルトニウムを含めまして、国がその所有権を持つということに定めてございまして、かかる観点から、外国へ平和利用のために輸出いたします特殊核物質につきましても、その所有権はその当該国の政府が持つべきである、このような方針でまいってきておったわけであります。昭和三十三年に締結されました日米原子力一般協定におきましては、そのようなアメリカ国の方針から、協定第七条Ｄ項でありますかも、日本政府の権原保持義務
この点につきまして国連局長から御説明がございましたように、私どもの理解では、アメリカがその六万キロのウラン二三五を国際原子力機関に渡してしまうというのではなくて、国際原子力機関もしくはこれに類似の国際的機関の保障措置のもとに平和利用用として提供する用意がある、こういうふうに申したものと理解しております。したがいまして、その点は現在すでにアメリカの大統領は平和利用用の特殊核物質、ウラン二三五にしまして、私どもの承知しておるところでは百五十トン、十五万キログラムを提供する、こういうことを声明しております。先般参りましたアメリカ原子力委員会の核燃料課長の話によりますと、最近ジョンソン大統領はこれをさらに二百五十トンまで引き上げる用意がある
