形としましては、再処理施設を具体的に建設するということに相なりますときには、やはり法に従いまして、設置の許可をとることになります。その設置の許可の申請がございましたときには、内閣総理大臣は原子力委員会に意見を聞かれるわけでありますが、その設置を許可いたすときには、当然、用地がどこにあるかということと関連して安全性を検討するわけでございますから、その安全性の検討の結果、たとえば東海村なら東海村の用地で安全であるという結論が出まして許可が行なわれますと、形としましては、一応それがはっきりしてくるということになろうかと思います。
ただいま申し上げました安全審査というものは、現在、原子力委員会に、再処理施設の安全審査専門部会というのがすでに設けられております。それで、原子力研究所にございます再処理研究施設等の安全審査等もすでに行ないまして、現在は、燃料公社の詳細設計にかかります前に、予備設計をやっているわけでございますから、そういうものを材料として、いわゆる予備審査的な勉強をしておられます。正式な設置の許可申請が出ますのは、これからの契約に基づいて詳細設計がどのように進みますか、それができ上がりませんと、詳細な事項が判明いたしませんから、そういう事項を加えて設置の許可の申請が出るわけであります。ただ、予算上の予定から申しますと、詳細設計が全部終わりますのは昭和
再処理工場を含み、重要な原子力施設を国内に設置いたします場合には、設置者の責任において用地を取得し、あるいは配慮しまして、その用地に当該施設を置きました場合の安全性につきまして、政府に審査を求め、許可を求める、こういうたてまえになっております。したがいまして、原子力委員会あるいは科学技術庁としまして、先に用地を政府として決定して、必ずここにつくらなければならぬのだ、こういう形でまいりますと、安全性の審査というものが、そこで前提が課せられてしまうのでありますので、そういう方法をとっておりません。 私申し上げましたのは、一応過去の予算措置の経緯等から申し上げて、お話のとおり、東海村を頭に置いて設計を進めておりますから、当然、そこに設
愛知前委員長の御在任中に、そんなような要望が茨城県当局からありましたことは聞いております。しかしながら、私どもの考え方は、るる申し上げましたとおりでありまして、むしろ、地方の公共団体等の御意見は、安全審査ということと関係がある問題ではないかと思っております。そこで、法的に必ず地方公共団体の長の承諾を受けるという形をとるという性質のものではなくて、むしろ、安全審査について安全審査の専門家が、その土地の状況に対して、あらゆる事故を想定してみて、住民の安全を確保できるかという点で判断される際に、地元の不安がございましたならば、それを開陳して、委員も十分その点は認識して審査を行なうということが実際に即した考え方でないかと思っておるわけでござ
それは、災害対策基本法に基づく防災計画のことであろうと思いますが、防災計画を立てます際には、一体いかなる状況を想定して計画を立てればよいかということでありますので、その際の想定し得る最大の事故というものを、どういうものを考えておけばいいか、その際の想定し得る最大の事故というものを、どういうものを考えておけばいいか、これは科学的に根拠づけて出してくるものでありますが、その判断は、私がいま申しました安全審査会のほうにおいて検討されて、この程度の想定であれば、十分いかなる場合もカバーできるという判断をいたし、そうしてその際における周辺住民の安全等を検討される一わけでありますから、設置が許可になりましたときには、そこで出されました最大想定事
先ほど申し上げましたフランスのサンゴバン社と原子燃料公社との間で詳細設計についての一次契約がなされたわけでありますが、その際の設計の基礎となっております再処理工場の規模は、一日の処理能力〇・七トンということになっております。大体年間の稼働日数を、この種の化学工場は三百日程度と見るようでございますから、そういたしますと、年間の処理能力は二百十トン程度、こういう規模のものであります。それで、この程度の規模のもので、どの程度の原子力発電所から出てくる使用済み燃料が処理できるかということでありますが、これは、原子力発電所の原子炉並びにそれに使われます燃料の種類、性能等によりまして、かなり違ってまいりますので、現在、まだ二号炉の調査しかわかっ
原子炉も、また再処理工場も、その中で原子燃料といいますか、つまり、ウランを取り扱っているという点においては相共通いたしておりますけれども、施設の機能としましては全く違うわけであります。つまり、原子炉のほうでは、その中に装入されましたウランを燃やすように、いろいろと仕組みを考えてある。ですから、安全装置にいろいろ考えてございますが、もしそういう配慮がないとすれば、燃え過ぎまして、そうしてたいへんな放射能が出てくるということがあり得るかもしれません。 他方、この使用済み燃料の再処理工場のほうは、取り出しました燃料を硝酸などに溶かしまして、そうして化学的に、中に入っておる減損ウラン、プルトニウム、それからいわゆる放射性の灰を分離してい
いま御質問のございました原子燃料公社で行なっておりますウラン濃縮の研究でございますが、お話にございましたように、当初この研究は、東京工業大学のほうで基礎的な勉強が始まりまして、そしてこの実験装置を試作していくというところまでなったわけでございます。それをその後、予算の関係もございまして、原子燃料公社に移して研究を続けることにいたしたことは、お話がございましたとおりでございます。このウランの濃縮の技術は、一般的に申して三つばかりあるわけでございます。それは、一つは熱拡散法と呼ばれるもの、一つは遠心分離法、それから第三番目がノズル法と呼ばれております。現在国際的にも、一応ウランを濃縮する技術は以上の三つがあり得るということでございますが
西ドイツあるいはオランダあたりでも遠心分離法の研究はいたしておりますが、先ほど私が申しました三つの方法を含め、現在アメリカ、イギリス等は、このウラン濃縮法については、大体外国には出さない方針をとっております。ドイツのものにつきましても、アメリカとの話し合いで外に出さないことになっておると承知しております。もちろん、基礎的な学術論文はいろいろな機会に出ておりますので、そういったものは私どもも入手いたしておりますが、他の技術のように、積極的にノーハウを買ってくるとか、あるいは機械装置を買ってくるとか、そういうことは現在のところ可能でない状況でございます。したがいまして、わが国の研究もきわめて息の長い研究で、自分でこつこつと勉強をやってお
一般的に申しますと、大体そのとおりでございます。 〔長谷川（四）委員長代理退席、辻委員長代理着席〕
ウラン濃縮技術の研究につきましては、ただいま申し上げましたように原子燃料公社にやらしておるわけでございますが、原子燃料公社が当面やってまいります試験研究に必要な予算は、燃料公社の予算の中につけて確保してございます。
御質問は、原子力研究所に設置いたしましたスイミングプール型原子炉、ＪＲＲ４と呼んでおるものでございますが、この原子炉を使いましての主としての原子力船における遮蔽の実験研究のことであろうかと思います。ただいま田口先生の御質問がございましたように、運輸省等からの要望もあり、造船工業界等からの希望もございまして、原子力研究所に遮蔽研究に主として利用するためにＪＲＲ炉をつくったわけでありますが、この原子炉は大体予定どおりに完成しまして、その後の調整を終わり、現在予備的基礎的実験をやっております。
昨年の初夏ごろ、五、六月ごろからだったと記憶いたしますが、その予備的基礎的実験をやっておりますが、この実験によりまして、若干の部分の——これは装置そのものよりも、むしろその周辺の付帯設備でございますが、そういうところに若干改造を加えたほうがよろしいという研究者の意見がございまして、ただいまそのような改造をいたしつつ、他方次の遮蔽実験についての準備を進めておる、こういうことでございます。
日米原子力協定は、現在昭和三十三年に締結されたものが有効でありまして、その有効期限は十年となっておりますので、四十三年十二月に期限が切れることになっております。いずれにいたしましても、わが国の将来の原子力計画を進めるためには、米国から、技術情報はもちろんでございますが、ただいまの濃縮ウランその他必要な材料の供給を受ける、あるいは研究協力をするというようなことが必要でございますから、この協定を延長いたさなければならない、こう思っておるわけでございますが、この間、先生先ほど御指摘のとおり、一昨年、米国におきましては、一九五〇年原子力法を改正しまして、国内における特殊核物質の民有を認める方針を出しました。そういう状況で、現行協定の第七条Ｄ
参与会におきまして、長期の供給が保証される形で協定を結ばれたいという要望がございましたのは、民間の企業としまして濃縮ウランを使います発電所をつくりますときに、それが寿命のある限り一応供給源として米側から入手可能であるという保証がほしいわけでございます。原子炉の寿命はどのくらいになりますかわかりませんが、最近、昨年でございますが、アメリカの原子力法の改定後にアメリカがスペインあるいはスイス等と結びました原子力協定は、三十年という期限で結んでおります。そういう実績もございますので、民間側ででき得べくんばそういう長期のものを結んでほしいということを要望されておるわけでございます。しかしながら、具体的に日米の改定いたします協定が有効期限とし
先生御承知のとおり、原子力発電の時代が近くやってまいるわけでございます。そのためにわが国も着々とその準備を整え、着手しておるわけでありますが、私どもの見ますところでは、原子力発電というものが非常に大きく国のエネルギー政策の上でウエートを占めてまいりますのは、これから十年先以降であろうと考えております。それまでは、いわば一種の開発段階から実用化段階への手順を踏んでいくということでございます。特に原子力は、先ほど御指摘がございましたように、安全の問題を無視するわけにはいきません。新しい技術でございますから、国内にこれを円滑に導入していくためには、安全の点で万全を期しつつ技術の開発を進めていかなくてはならぬ、こういう絶対の要請があるわけで
わが国が原子力の研究開発及び利用に着手しましたころ、約十年前には、世界的なウランの供給見通しはどういうものかということにつきましては、きわめて限られた情報しかございませんでした。その限られた情報からわれわれが察知しましたところでは、国際的な移動ということも必ずしも自由でない。また、事実、開発されております諸外国のウラン鉱業は、ほとんど直接的に軍事目的の必要性から開発されており、国家の非常な直接統制下に置かれる、そういうようなこと、並びに各国ともそういう原料生産国は、ウラン鉱石の輸出に対して非常に厳格なる規制を加えておる、こういうような事情から、その人手ということはきわめてむずかしいものであるという感じが強かったわけでありますが、その
先ほど私が申し上げました、南ア、カナダ、オーストラリア等からの非公式なわが国への接触は長期契約ということではございませんで、ある量のウランをまとめていま買うかどうかというようなお話でございます。 ただいま御質問にございましたような長期契約という観点からは、そのような海外との供給ルートをつけておくという問題はまた別かと思うわけでありますが、将来わが国において原子力発電の規模が非常に大きくなることが予想されます今日、燃料の供給源の確保というのは最も大切なことでございますから、私どもとしましても、国内における資源の探査の充実ということと並行しまして、海外における、ただいま御指摘のような供給源の確保についての措置をとることの可能性という
岡先生の御趣旨まことにごもっともでございまして、これまでにも一、二そういう技術者を派遣するようなことも考えたことがなかったわけではございませんが、種々問題がございまして実現を見なかったような実情でございます。これからもう少しそういった点は積極的に計画し、努力してまいりたいと考えます。
わが国もまだ正式に決定いたしておるわけではございませんで、その方針で行きたいということを委員会で御検討いただいておるわけでありますが、今日現在において、はっきり特殊核物質の民有化ということを法律的にも打ち出しておりますのはアメリカだけでございます。
