私どもの考え方といたしましては、燃料の所有権を国が持つか、あるいは民間の会社が持つかということは全然無関係とは申せませんけれども、しかし、わが国の燃料政策の基本である自立体制の早期確立、こういうことと正面から矛盾するものではないと考えておるわけであります。ことばをかえて申しますと、民有化にいたしておりましても、国の政策として国内における燃料のサイクルを確立していく方式をとっていくということはできるもの、こう考えております。具体的にはいろいろございますが、民間で原子力発電所をつくろう、こうなりましたときには、現行原子炉等規制法に基づきまして、設置の許可を申請してまいらなければなりません。この許可を与えるにあたりまして法第二十四条でござ
ただいま先生のお話を伺っておりまして、問題が二つあると思うわけでございます。それは、一方で、燃料政策上の基本線として国内における燃料サイクルを早期に確立していくべきであるという方針と、それから他方でいま一つ、先生のお話の中に触れておられなかったと思うのですが、わが国におきまして、長期エネルギー政策の観点から、将来の発展に備えて原子力発電にできるだけ早く着手し、これを開発していくという方策、この二つがありまして、この二つをどのようにかみ合わせていくかということが現実の政策上のポイントになろうかと思うわけであります。わが国におきましては、原子力発電を民営の電気事業者が協力して行なうようにしてまいる、こういう線で長期計画も定めてございます
この国会で総理あるいは外務大臣から御答弁があったと承知しておりますが、アメリカの原子力航空母艦エンタープライズ号等がわが国に寄港するかどうかということにつきましては、まだ正式の申し入れはございません。昨年エンタープライズあるいはベーンブリッジがこの第七艦隊に配属されるということで、十一月の下旬でしたか、アメリカ側から発表がありました際に、非公式に外務省にアプローチがあったというふうに私どもは聞いております。したがいまして、はたして実際にわが国の港に寄港するかどうかということは、申し入れがありませんとわからないわけでございますけれども、しかしながら、さきに第七艦隊所属の原子力潜水艦が佐世保並びに横須賀に寄港したいということの申し出がご
正確な日取りは私ちょっと記憶しておりませんが、昨年の十一月の下旬であったと思います。
いずれ正式にもし申し入れがございましたならば、原子力船の寄港問題の際に原子力委員会がされたような安全性の確認といいましょうか、米側に対する保証及び約束の取りつけということに相なろうかと思いますので、そういったことを頭に置いて、この際いろいろ米側に確かめおくべきことがあればということで勉強いたしておる、こういうことでございます。
二月十四日ですかの東京新聞の記事は私も拝見しましたが、それはもちろん私どものほうからこういうことをやっているということを申して書かれたものではございません。私どものほうでは、どういうことをやっているかということをまだ外に出す段階ではないと思っております。といいますのは、まだ正式に寄港の申し入れがございませんので、先ほど来申しますように非公式に勉強しておる、こういうことでございますから、勉強の段階ではいろいろなことを考えてみるわけでございますが、それがすべて最後まで検討材料として残るかどうかということは、まだいまの段階ではわからぬわけでございます。したがいまして、記事のとおりのことをやっておるということは、ちょっと申しかねると思うので
ただいま大出先生のほうから御指摘がありました各項目は、原子力潜水艦の安全性につきまして検討しました際の検討事項でございます。先ほど申しましたように、原子力空母あるいは原子力駆逐艦というものも、推進力として原子力を使うという原理においては同様でございますので、その検討事項についてはほぼ共通しておると考えてよかろうかと考えます。
佐世保並びに横須賀にそれぞれモニタリング・ポスト及びモニタリング・ポイントを設けまして、わがほうにおきまして自主的に港湾内の空気並びに海水の汚染の状況の有無を調査しておるわけでございますが、港湾の広さがございますので、モニタリング・ポストは両方とも一基ずつ備えてございます。ポイントのほうは、佐世保のほうは十カ所、横須賀のほうは六カ所設けてございます。これを一昨年設けまして、今日までずっと引き続いて調査を続けております。
いまのモニタリング・ポスト並びにモニタリング・ポイントの数などにつきましては、私どもの検討が具体的にもう少し進みましてどうなるかしりませんが、現段階では、特にこれを増加させるとか増強するということは考えておりません。
御案内のとおり、一昨年の八月に米側から提出されましたステートメント、声明といいますか、これは原子力軍艦に対するステートメントになっております。したがいまして、原子力軍艦と申ますのは、もちろん原潜も入りますけれども、原子力空母であろうと原子力駆逐艦であろうとみな入るもの、つまり原子力を推進力とする軍艦は全部入るものという了解でございます。 他方、このエードメモワールのほうは、通常の原子力潜水艦は云々という形で書いてございますから、これは通常の原子力潜水艦だけを対象にした覚え書きになっております。原子力空母等につきましては、これがそのとおりまた適用されるものかどうかということは、寄港が正式に問題になりました際にはわれわれとしまして先
原子力委員会のこの問題に対する立場は、さきに昭和三十八年二月二十日ですか、国会に提出されました統一見解にあるとおりでございまして、原子力基本法というものをわれわれ持っておりまして、国内における原子力の研究、開発及び利用は平和目的に限って行なう、こういう厳たる方針のもとに進んでおります。したがいまして、原子力委員会が外国の原子力の軍艦の問題を直ちに取り上げるということは、そこから出てまいらないわけでございます。しかしながら、領海内に入りますときにわが国民の安全に関連するところにつきましては、原子力の研究、開発、推進の基本方針を定めますわが国の原子力委員会としては重大なる関心を有するところであることは、その統一見解で申し述べたとおりでご
繰り返し申し上げるようで恐縮でございますが、現在は事務局として非公式に勉強しておるという段階でございますので、非公式の勉強は今後どういうふうに変わってまいりますか、また正式の申し入れがありました際に、どのように米側と折衝して、それによってまた変わってまいりますか、いろいろ変化もございますので、現段階においては具体的にどういうことをどうということはまだ申し上げるべき時期ではないように私思っておりますので、よろしく御了承願いたいと思います。
私が申し上げましたのも、ただいま決算委員会の記録をお読み上げになりましたが、その点と変わりはないと思っております。といいますのは、原子力潜水艦のときに取りかわされましたステートメントなりエードメモワールなりというものが現にございますので、それを前提として考えることになろう、こういうことを私申し上げまして、もしその前提といたしましたエードメモワールなりにつけ加えるべきものがあるかどうか。あれば、やはりつけ加えるということに相なりましようし、この点は今後の検討の結果によろうか、こういうことを私申し上げたわけでございます。
ただいま御指摘の点は、潜水艦の際にも調べたことでございまして、したがいまして、空母あるいは駆逐艦につきましても、同様なことは調べなければならない、こう考えております。
原子力空母あるいは原子力駆逐艦の運航の実績と申しましょうか、諸外国のどういうところに入ったとかというような運航の実績というものは、いわばこの問題を検討しますにあたっての基礎的な資料であります。原子力潜水艦の場合もそうであったわけでありますが、原子力空母の場合も当然そうであろう、そういった点は、現在事務的段階ではございますけれども、いわゆる当然必要な基礎資料として、外務省との間ではこういうものが必要になるぞというような相談はいたしております。
そのような外務省からの正式の申し入れはございません。
原子力委員会が原潜の寄港問題に対して取り組みましたときの権限の問題がお話しございましたけれども、先生御指摘のとおり、原子力基本法第二条にいう「平和の目的に限り」ということ、これは国内における原子力の研究、開発、利用についての規定でございますから、外国の軍艦には及ばないわけであります。しかしながら、そのような、原子炉を搭載しました船がわが国の領海内に入ってまいりまして、そこで何らかの放射性廃棄物を出すとか、こういうことでございますと、わが国民の安全ということに関連してまいります。そうなりますと、これは原子力委員会設置法の中に定められております原子力委員会の機能として、「核燃料物質及び原子炉に関する規制に関すること」というのがございます
準備万端できているかいないかということは、これは主観的判断が入ると思いますが、いずれにいたしましても、大臣から御答弁ございましたように、原子力委員会といたしましては、慎重に御検討の上で判断を下されるものと考えております。
繰り返すようでございますが、原子力委員会としては、さきに原潜のときに行ないましたのと同じような慎重さをもって問題に取り組むことになろうと思います。それがどのくらいの期間を要するかというようなことは、先方の出方次第にもよりますことで一がいに申せませんけれども、いずれにしましても、先般は慎重にやり、今度は軽率にやるということは、決してあり得ないことだと思います。
私が、内容が非常に用意万端整っておるかということにつきまして確言申し上げませんのは、こちらで勉強しましたことについて先方に問い合わせ、あるいは確認を求めて、またその結果によって、こちらとしてしからばこういうことはどうかということもあり得るわけでございます。したがって、まだそういうことの正式の要請がございませんために進行しておらないということでございますが、現在すべて整っておるということは差し控えるべきであろう、こう申したのであります。
