村田浩

私、ちょっと資料を手元に持ってまいりませんでしたので、日にちなど若干正確を欠くかと思いますが、一月二十日でございましたか、東海村の原子力研究所内にございますＪＲＲ２ＣＰ５型と申します研究炉におきまして、アイソトープをつくるということでカプセルの中に――これはアルミニウムのカプセルでございますが、その中に金の材料を入れまして、そして炉の中に挿入いたしたわけでありますが、その際にカプセルの状況が悪くて途中でひっかかったということが起こったようでございます。それを扱っておりました担当者が、ひっかかったものですから、すぐに取り出した。これを取り出すにつきましては十分に注意をいたしまして、放射能の測定を行ないながらやらなくちゃいかぬわけでござ

私どもの受けました報告からする限りは、本人の取り扱い上のミスであろうと思います。

原研が発足しまして十年ばかりになりますが、この間に、詳しい数字は覚えておりませんが、数件あったと記憶しております。

原子力研究所の職員をもって構成します緊急時のための防衛隊といいますか、正式の名前は何とついておりますかちょっと失念いたしましたが、そういう組織を持っておりまして、この組織に加わっております人たちを年間何回かいわゆる非常招集をかけて演習をやる。いろいろな事故想定をいたしましてそういう演習を毎年何回かやりまして、そして万一の際に備えて演習をやっておる、訓練をいたしておる、こういうことでございます。

原子炉の事故がどの程度に起こるかと申しますのは、原子炉一つ一つを設置いたします際に安全性の審査をいたしております。その安全審査します際に、この型のこの炉であれば最大限考えてどの程度の事故があるかもしれないということを想定してやっております。その想定に大体見合った事故を想定して、そして演習をやるわけでございます。

数と申しますと、その防衛隊員といいますか……。

現在の防衛隊は、所員だけで構成いたしております。たしか一班の人員は三十名ぐらいだったと記憶しております。

私、ただいま所内だけの話を申し上げましたが、もちろん重大事故が発生しました際には所外と緊密な連絡をとりまして、所内、所外あわせて万全の措置を請ずる必要があるわけです。そのためには、所内においてただいまのような防衛隊が活躍いたしますと同時に、所外の関係機関――ただいま御指摘の警察、消防並びに県等でございますが、そこへ緊急の連絡をいたし、そちらのほうで緊急の体制を整えて事故の経過に沿って対策を講じていく、こういうことになりまして、所外に災害が及ぶような場合には、災害対策基本法に基づくところの防災計画に従った措置がとられることになります。

災害対策基本法の中には、いかなる災害の際にこれが発動するかということを定めました条項の中に「その他」というのがございまして、その他には大量の放射能が放出されたときという規定がございます。したがいまして所外に及ぶような大量の放射能が原子炉事故によって出てまいりましたときには、この防災計画が発動することになっております。

県のほうでは現在もいろいろとその点についての御検討をされておりまして、私どものほうも、科学技術庁の水戸の原子力事務所がございますが、そこを通じて県と密接に連絡をとって常時勉強をやっておりますが、私の承知しますところでは、自衛隊を含めた演習等を行なった例はございません。

東海村の場合は、具体的にというのはどの程度のことになりましょうか、いろいろあれがあると思いますが、一応そのような重大事故が起こりました際に、連絡を受けましたそれぞれの機関がどのような措置をとっていくかということは、いわば検討した計画案ができております。

原研におきますこれまでの事故、故障等の実例といいますか、実際を、これは直ちに資料としてまとめて出せると思います。他方、所外に及ぶ万一の事故が起こりました際に、どういう対策、計画を整えているかという点につきましては、私のことばが若干足らなかったかもしれませんが、いわゆる案が検討されてできておるということでありまして、それが最終的に決定した段階にはございません。県との関係もございまして、至急その点を調査いたしまして、できる範囲のもので提出させていただきたいと思っております。「それから原子力軍艦がわが国の港あるいは港湾に入りました際、かりに海難事故等が起こりまして原子炉事故になったという場合のお話でございますが、移動性を持ちます軍艦の場合

原子力船あるいは原子力軍艦のような、そういう船舶用の原子炉で重大な事故が起こった際にどういうことが起こるかということは、米英等でこれまで研究された成果を私ども十分に検討いたしております。その考えのもとにただいま申し上げたのでございますが、原子炉の事故と申しますのは、一般にお考えのように、原爆のようにこれが一挙にしてキノコ雲を立てて破壊されるということはあり得ないと考えております。それは原爆と違いまして、そういうような暴走をいたさないような装置になっております。もちろん、ただいまの重大事故は、そういう装置がなおかつ働かなかった――これは最終的には人間がいじるものでございますから、人間に誤謬というものがあって働かなかったときにどこまでの

ただいま先生の御指摘のような趣旨、具体的に話し合ったことはございません。ただ、防衛庁の研究所におきまして、放射能測定関係の機器の開発等につきましてどのくらい予算をつけてやっていただくかというような点は、御相談し、協議してまいったことはございます。そのような測定機器の開発等は、私どもの了解では、大量の放射能が国内のどこかへ漏れましたときに、自衛隊がかりに出動したというような際に、携行し、具体的に役立つような測定機器の開発を勉強しておきたい、こういう趣旨のものでございまして、そういうものの研究開発をやっておることは、話し合って承知いたしております。

ただいま申しました災害対策等は、繰り返して申し上げますように、いわゆる案として検討しておることでございますので、これをそのまま提出いたせるかどうかということは、部内で相談してからにしていただきたいと思います。

原潜につきましてお話がございましたが、原潜の場合には、米側から提出されました保証及び約束の中で、アメリカは諸外国の港に入りますときにとらるべきあらゆる災害防止の予防措置を講じて日本の港に入るということでございまして、万一事故があったときには、日本側の責任機関に直ちに通報して措置をとる、こういうことが約束されております。私どもの了解では、現在入っております原潜におきましては、私どもが従来検討してまいりましたいわゆる原子炉の重大事故というものを、これは中身はわかりませんから、具体的な想定はできないわけでありますが、常識的に判断しまして、アメリカ側の保証のとおりでよい、こういうふうに判断して、それが信用できるならばということではございます

佐世保に原潜が入ります場合の事故のことを、私ども全然想定しないわけではございません。ただ、アメリカ側がそういうことも想定して、寄港、入港あるいは停泊、出港をやるということをはっきり約束しております。ですから、一応それを信用しておるわけでございますが、もちろん私どもでも、事務的にはそれを裏づけられるかどうかという点での勉強はいたしております。ただ、そういった勉強が外に出せるものでないことは、そのもとにあります原子炉の性能等につきましては、これは軍事機密の関係で米側からの提供はございません。したがって、私どもの常識的な判断以外はございませんが、まあ一応そういうことでやっておる、そういったことでありますので、正確な資料という意味では出せな

私が申しましたのは、ただいま私が御提出申し上げることができると申しました、原子力の船を人口稠密な港に入れます際の災害対策の計画の一部として、そういう考え方がされておるということを申し上げたわけであります。

先ほど長官から御答弁ございましたように、わが国の原子力の研究、開発、利用は、原子力基本法第二条に定めます平和目的に限るという大方針のもとに進めておりまして、原子力委員会では、この大方針のもとに原子力の研究、開発及び利用に関する全体の予算の見積もり調整も行なっておるわけでございます。したがいまして、国が行なっております研究、開発あるいは利用の推進という点で、軍事利用に関連するようなことは万が一にもあり得ない、こう思っております。しかるにもかかわらず、わが国の種々の方面で、わが国の原子力の実力といいましょうか、そういうものが核武装ができる程度の能力があるんだということがいわれておるがというお話でございますが、私ども直接この原子力の行政を

このような問題について、原子力基本法について検討する立場にもございません以上、防衛庁ともそういった問題の話し合いをしたことは全然ないわけでございますから、防衛庁当局がどういうことをやっておられるか、私ここで申し上げる能力がございませんので、よろしく……。