御案内のとおり、原子力発電株式会社の東海発電所は、昨年の五月四日に臨界に到達いたしております。と申しますことは、原子炉としての機能がスタートしたということでございます。しかしながら、もちろん臨界に到達いたしますときは出力ゼロでございまして、その後漸次出力上昇運転並びにそれに伴います機能検査を受けまして、五月四日に臨界に達しました当時の予定では、それに約半年を要する。かなり長い試運転でございますが、何といいましてもわが国で最初の商業用の大型の発電所でございますので、慎重に関係当局の検査を受けつつ出力上昇試験をやってまいったのでございまして、予定では昨年の十一月末あるいは十一月の初めに一応予定した全出力運転十二万五千キロワットで運転をい
当然そういう問題は、原因の究明並びに復旧の方法等が確立しました暁には問題になろうかと思いますが、御案内のとおり、この建設契約は、日本原子力発電株式会社とイギリスのゼネラル・エレクトリック、カンパニー並びにサイモン・カーブス・カンパニーとの間に結ばれた契約でございます。その契約条項に基づいて、ただいまのような点についての折衝が行なわれるものと了解しております。
それは原電という民法に基づく株式会社と向こうとの商業契約でございますので、私のほうでそれをお見せいただけるかどうかということは確言できません。
原子炉の国産化と申します場合に、私ども二通りあると考えております。その第一は、何といいましてもきわめて新しい技術でございまして、特に安全性の問題がございます。万一安全性において支障がございますときには、いかに進んだ技術といえども役に立たないわけでございます。そういう意味におきまして、当初の段階では、先進諸国でいろいろ開発されて、安全性の点についてある程度の確認ができておる、そういった技術をまず取り入れまして、それを一つの基本として、その上に国産の技術を育てていく、つまり導入技術に基づく国産化でございます。 それから第二の国産技術と申しますのは、もとよりそもそも原子炉技術の詳細にわたるまで国内におきまして研究し、開発し、その上に立
現在は導入技術を国産化していく、この線を進めておるわけでございますが、まだ国内にようやく商業用の原子炉が一つ、先ほど山内委員からも御質問があったのですが、最終段階に達しておるという状況でございまして、第二、第三のものは計画の段階にとどまっております。したがいまして、この計画の進展に対応して導入技術の国産化が進められる、その時期は、何年までにどうということは、その計画の進展と見合いますのではっきりとは申せませんが、大体今後五年から十年の間というところには、そういったものの完全国産化ができるものと考えております。ただ、純国産技術といいましょうか、そういった面におきましては、ただいま原子力委員会でそのような技術を開発していくについての動力
原子力発電株式会社の一号炉と申しておりますが、東海発電所の最近の状況をお尋ねでございますが、御案内のとおり、昨年の五月四日に、原子炉といたしましては臨界に到達した、つまり燃料が全部入りまして炉としての機能を一応達成いたしております。その後、営業運転に入るための各種の竣工検査を行なって、初め臨界に達しましたときはもちろん電気的には出力はゼロでございますが、漸次炉の中の温度を上げ、蒸気の発生量をふやしまして、初めには一万二千キロワット、次は六万キロワット、それから八万キロワットに上げまして、当初の予定では、昨年の暮、十二月には十二万五千キロワットまで上げまして、その水準で営業運転に入りたいと、こういう計画でございました。まあ初めてのわが
ただいま、誤爆の毎年次における同数とか、それによって生じた損害とかの資料を手元に持ってきておりませんので、具体的数字で申し上げられませんが、昭和三十四年、五年ごろまで、一時非常にそういう誤射、誤爆、あるいは誤投下という問題が生じまして、それによって、人その他の損害も生じたわけでございますが、飛行条件、演習条件等につきましていろいろ申し入れました結果、三十六年ごろから、たいへんその点は改善されてきておったわけでございます。しかるところ、他方におきましては、あそこで演習いたします機種がだんだん新しくなりまして、速度も早くなる、そういう角度から、最近また若干そういう誤射あるいは誤投下ということが出たケースがあるようでございまして、ちょっと
私ども聞いておりますところでは、決してほうっておるわけではございませんで、幾つかの候補地を検討し、その資料をもって米側と折衝しておる。かつまた、米側の希望に応ずるためには、まあいろいろ施設なり整備なりをいたさなければなりませんが、そういったことに必要な予算等についてもいろいろ検討をいたしておる、こういうふうに聞いております。
正確なことは記憶いたしませんが、私自身防衛施設庁におもむきまして防衛施設庁長官と面接して、そうして科学技術庁側、原子力側の非常に重大なる要望を特に伝え、そうして善処万を督促いたしております。
岡先生のお話のとおり、わが国の原子力開発に着手しました最初に、研究炉ではございますけれども、国産炉として、重水型の炉をみずからの力で開発し、建設し、運転しよう、こういう大目標が立てられまして、その努力が実を結びまして、いわゆる第一号炉ＪＲＲ３ができ上がったわけであります。当初、世界の情勢等から見まして、御指摘がございましたように、核燃料資源の状況等が不分明でございましたし、そういう意味で、何といいましても、天然ウランの使える動力炉で経済的な原子力発電が可能でございましたし、燃料政策の点から見てこれほど安心なものはないわけでございますから、まずその点でスタートしたのは当時の状況として当然であったかと思います。 ところで、そういう状
西ドイツの原子力発電の開発についての環境というようなことは、きわめてわが国と似ておると思います。そこで、西ドイツの開発計画なり実施状況については、私どもも深く注意いたして、これをフォローしておるわけでございますが、昨年もその観点から、西ドイツの科学技術庁に相当します科学研究庁の次官あるいは原子力局長においでいただきまして、親しくいろいろ両国の原子力開発の問題等について話し合ったわけでございます。その後の情報も加えまして、西ドイツが現在追求しております原子力開発の線といいますものは、まず、当面の原子力発電の経験を蓄積していく。そうして原子力産業の技術の基盤を強化していくという立場からは、先ほど私申しましたように、国際的にも評価されてき
高速増殖炉並びに重水減速炉についてのドイツにおけるプロジェクト、これについて、民間は非常に熱心なわけでありますが、それ以上にまた、国が力を入れてこれを助成しておるということは、ただいま申し上げたとおりでありますが、具体的には、まず高速炉につきましては、ただいまお話がございましたように、出力で三十万キロワットぐらいの原型炉を、一九六八年から建設に着手し、七三年ごろに完成の予定で、型式といたしましては、通常のナトリウム冷却型のほかに、蒸気冷却型のものも現在では検討いたしておりますが、そのいずれかにつきまして、原型炉を七三年までに完成させたい、こういうふうに考えて仕事を進めております。これに要する資金は、一九六七年までの準備段階における基
西ドイツの原子力開発、特に動力炉の開発計画並びに実施計画につきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろ私どものほうでも調査を進めておりますので、その内容の概略につきまして後ほど資料を提出いたしたいと思います。
核燃料の所有の方式につきましては、濃縮ウラン及び天然ウラン、あるいはトリウム等を含めまして、昭和三十三年に諸般の環境が整うまでは国有とするということが閣議で了解されまして、その後昭和三十六年には、その諸般の状況のうち、天然ウランに関するものにつきましては整備されたと見られるので、天然ウランについては民有を認めるということに、また閣議了解で方針を定めたわけでございますが、濃縮ウランにつきましては、その際もなお国有の方針を続けたわけであります。天然ウランと濃縮ウランとの環境の整備の状況の違いといいますのは、国内における安全保障の管理、あるいはそれに関連しまして計量管理、それから最も大事な安全性の確保、こういった点は原子炉等規制法をそれま
原子力第一船の建造計画につきましては、前の国会で御説明申し上げましたその後の状況につきまして、どうなっておるかを簡単に御報告いたしたいと思います。 昨年の七月ごろまでの話は申し上げたと思うのでございますけれども、原子力船開発事業団が石川島播磨重工業並びに三菱原子力工業を相手にいたしまして、随意契約方式による折衝をいろいろといたしました結果、全体の価格が約六十億円と見積もられるに至ったわけでございますが、これは、私ども主務官庁といたしまして、運輸省とともにその内容を検討いたしましたところ、金額の点におきまして、予算に計上いたしました船価三十六億円をはるかに上回っているだけでなく、その内容におきましても技術的にいろいろ問題な点がある
若干その点につきまして、私、科学技術庁のほうから御説明申し上げます。 先ほど甘利参考人からもお話ございましたように、現在、原子力船の計画のいわば検討をあらためて原子力委員会の原子力懇談会でやっていただいておる途中でございますが、ただいま先生御指摘の、原子力船そのものをアメリカから買ってくるのではないかと、また、そうしなければ国内ではできないのではないかと、この点に関しましては、日本の造船技術そのものをもってしますれば、いかに原子力船でございましても、船体そのものを外国に注文するということは、その必要は毛頭ないと考えております。問題は、一番むずかしい原子炉にあります。また、原子炉と船とをつなぐ部分、この二つの部分に技術的な困難性が
繰り返し重ねて申しますが、それは炉の部分のみについてでございます。で、原子力船は船でございますから、従来の船の場合と同様、いわゆる船全体としての主契約者は造船メーカーになるわけでございます。今回の場合は、石川島播磨を相手にして事業団が交渉しておられるわけであります。そういう意味におきましては、積みます炉の主契約者が日本のメーカーでありましょうとも、外国のメーカーでありましょうとも、船全体としては、やはり日本のメーカーがおつくりになる、そういうことになるわけであります。その点、事業団との立場の違いであろうかと私は考えます。
原子力船事業団を設立いたします際に、国会の附帯決議といたしましても、できるだけ国内技術を使ってやるように、という決議がございました。その点を受けまして、当然私どもといたしましても、できるだけ国内技術を使ってやりたい、こういうことで従来から検討して計画を進めてまいりましたし、現在においても、その点においては趣旨は変わっておりません。ただ、先ほど大森先生のお話に若干ございましたが、技術的な点で、金額あるいは工期という点もございますが、それに加えて技術的な点で、国産することについて、ある部分については問題があるというのでございました場合に、それをなおかつ押してやるということは、それは本来の趣旨と必ずしも一致しないではなかろうか、その点のチ
すでに御案内のとおり、国際原子力機関の第九回総会が来たる九月二十一日から八日間にわたりまして、東京プリンスホテルを会場として加盟国九十三カ国、並びに関係国大使館の代表約四百名を集めまして開催されることになっております。 御承知のとおり、国際原子力機関は一九五二年に第一回の総会を開いておりますが、自来毎年秋に総会を開いてまいりまして、今回は第九回になるわけでございます。この間、第八回、昨年まではこの本部事務所の所在地でございますウイーンで開かれてまいったわけでございますが、今回このウイーンを離れまして、はじめてそれ以外の地で総会が開かれることになったわけでございます。このことは、単に国際原子力機関そのものにとって画期的なことである
この総会の準備状況についての御質問でございますが、この主務官庁といたしまして、国際会議でございますから、外務省が当たられるのは当然でございます。したがいまして、外務省に準備委員会というものを設けてございまして、準備委員長としては外務省の審議官がおられ、そのもとに委員並びに幹事を置きまして、関係各省から幹事役が出ます。私もその一名になっておりますが、そのように、外務省中心に諸般の準備を進めております。しかしながら、日本が主催いたします会と違いまして、主催は、あくまでといいますか、それを実際推進いたします母体はＩＡＥＡの事務局でございますから、事務局の行ないます準備と表裏一体になって、この準備が進められなければならないわけでありますが、
