御指摘の、予算船価三十六億円に対しまして、事業団が行ないました基本設計そのものが若干の値上がり要素を含んでおった、こういう点についてどういうことか、こういう御質問と考えますが、まず最初に、三十六億円の予算船価を見積もりましたのは、その基礎となりました、当時原子力船研究協会というのがございまして、ここに政府から委託いたしまして、原子力第一船の概念設計をやっていただいたわけでございます。そのときの概念設計で出てまいりました海洋観測船、たしか総トン数で六千三百五十トン、軸出力で一万馬力、こういうものでございますが、その海洋観測船の概念設計をベースといたしまして、関係業者等の専門家からなります部会で検討いたしていただきました。出てきた船価が
前の国会においても御答弁申し上げたと思うのでございますが、確かにただいま内海先生のお話にございましたように、三十六年ころ予算船価のベースになりましたものをはじきました際には、サバンナ号の建造費等についてのこまかいデータ等はわかっておりませんでした。また、ドイツのオット・ハーン号の建造につきましてのこまかい船価等についてのデータはわかっておらなかったと思います。しかしながら、わが国で原子力船をつくりましょう、こういう考え方が関係業界をはじめとして政府部内にも起こりまして、専門部会というものをつくり、多くの専門家を集めて検討いたました段階では、入手できますあらゆる資料を駆使いたしまして、その当時としては最も客観的に妥当と思われる船価をは
初めに、三十六億円の船価から出発して考えておる点でございますが、私ども、一応運輸省のほうともいろいろ御相談しまして検討いたしましたところでは、かつ、また、当時の三十六億円をきめたときの事情等をいろいろ調べましたところでは、当時原子力第一船、これは海洋観測船ということできめておりましたけれども、その船級、グレードにつきましては大体高速貨物船、高速ライナー、計画造船におきます高速ライナーを基準としておったようでございます。高速ライナーにつきましては、現在では新しいものでトン当たり十万円程度でできるそうでございますが、当時大体十五万円程度と考えておったようでございます。これに対しまして原子力船であるために非常に船価が高くなるであろう、これ
大蔵省内の意見は私、よく存じませんが、原子力委員会におきましては、お手元にあると思いますが、原子力第一船建造についての原子力委員会の七月二十九日の決定並びに同日発表いたしました委員長談話にございますように、残念ながら、当初予定されましたスケジュールどおりの原子力船の着工は若干延期いたしますが、さらに今後検討を進めて、できるだけ早くこの計画を軌道に乗せるようにしたい、こういう趣旨で検討を行なうのであるということは明白であろうかと思います。また私、事務局といたしまして、原子力委員会での御検討に立ち会っておるわけでございますが、各委員とも、原子力船をつくることがこの際意味がないとか、やめるべきだとか、そういう意見はございません。どのように
アメリカの情勢につきましては、私どもが聞いておりますのも、大体ただいま内海先生のお話しのとおりでございまして、具体的には、アメリカン・エクスポート・イスプランセンと申します船会社はサバンナ号の委託運航をやっておる会社でございますが、サバンナ号を一昨年以来約二年間運航いたしました経験等から、原子力貨物船を早急に建造しまして、特に太平洋の航路でこれを使いたい、こういう計画を政府に提出したようでございます。一方、これを受けとめました海事局のほうは、大体その線で了承しておるようでございますが、原子力開発利用のほうを担当いたしますアメカリの原子局委員会のほうでは、現在ございますたとえばサバンナ号に積みました軽水型原子炉、そういったものをすぐ積
原子力船乗員の訓練が第一船の建造と相並んで非常に重要な問題であることは、御高承のとおりでございまして、第一船の建造計画におきましても、その点をはっきり打ち出しております。ただ今日まだ行なっておりませんのは、事業団が発足しまして大体三年目、順調にまいりました場合の第三年目から三年計画でやりたい、こういう計画でありまして、その三年目がちょうどことしに当たっておるわけでございますので、予算上の措置としましては、乗員訓練関係の担当の人、中心になる人を三名ばかり定員としてももらってある、そういう準備は着々進めておるわけでございます。ただ、残念ながら、この建造着手が若干延期されましたので、この訓練の計画も若干延期されることにはなると思いますが、
再検討を行なうというところまで委員会で御決定になったわけでございますが、どのような形で、どういう方向で再検討するかということは、現在なお御検討中で、近々にその方向を御決定の予定でございます。いま考えられておりますのは、動力炉の開発につきまして、委員会で懇談会をおつくりになりましたが、それと相対応するような形で原子力船の開発につきましての懇談会を原子力委員会に置きまして、関係方面、学識経験者等を入れました懇談会のメンバーと原子力委員との間で、ただいまの点も含めまして十分審議を尽くされて、なるべく早く結論を出すようにしていきたい、こういうような考え方で現在原子力委員会で御検討中でございます。
今回の中共の核実験に伴います放射能測定状況等を、私のほうから御報告申し上げます。 その前に、このような調査を現在行なっております放射能対策本部のこれまでの活動状況をごく概略、かいつまんで申し上げておきたいと思います。 御承知のとおり、放射能対策本部は、昭和三十六年の十月三十一日の閣議決定によりまして内閣に臨時に設けられた組織でございまして、この組織を通じて放射能測定分析の充実、人体に対する影響に関する研究の強化、放射能に対応する行動、勧告、指導、その他放射能対策にかかわる諸事項に関連いたしまして、関係諸機関相互の連絡調整を緊密に行なうよう随時協議を行なって、そしてわが国放射能対策の万全を期する、こういう趣旨のものでございます
ただいま三宅先生からもお話がありましたように、放射能対策を考えます場合には、短期と長期と両方の面からこれを考えねばならぬわけでございます。 短期といいますのは、結局環境の汚染そのもの、そのときにおける汚染の状況、それからきます人体、生物に対する外部被曝、あるいはすぐ摂取される形で入るもの、具体的に申しますと、たとえば飲料水のようなものでございますが、そういったものの放射能を調べる、こういうことだと思います。 それから、長期的には、何しろ毎日水を飲み、食物を食べているわけでございますから、そういった内部に摂取される飲食物等を通じて、からだの中にどのように入ってくるか。また、それが長期的にどういう影響を及ぼすかという観点でとらえ
ただいま岡先生よりお話がございましたように、わが国はもとよりでございますが、世界の主要国におきましてはそれぞれ国内に所要の放射能調査網を持っているわけであります。それで、これらはそれぞれ調査結果を定期的に発表いたしております。 対策本部ができましてから、昭和三十六年あるいは三十七年の初めだったと思いますが、わが国としましても、国内のデータをまとめるだけでなく、各国のそのような調査の結果をまとめた資料を集めまして、そして全世界的な調査の結果をまとめておく必要を感じております。 その趣旨から、さしあたりわが国における放射能調査の主要な役割りをやっていただいております気象庁にデータセンターを設けまして、ここのデータセンターに各国の
アメリカの原子力潜水艦につきましての調査は、私どものほうの担当ではございませんので、正確な御答弁ができかねると思いますが、昨年来、アメリカ原子力潜水艦のわが国への寄港に関連しまして、国会において防衛庁の担当の方が御答弁になったところから私ども聞いておりますところを申し上げますと、現在アメリカでは、原子力潜水艦が、建造中を含め、八十隻余りあると、こういう話でございます。そのうち約半分ぐらいがいわゆるポラリス型、残り半分ほどが、攻撃型といいますか、俗にノーチラス型といわれておるものだという御説明でございした。これら原子力潜水艦にいかなる装備をしておるかということは、ますますもって私どもにわからないことでございますが、ただ、アメリカの原子
原子力潜水艦の安全性につきまして科学技術庁のほうで一応検討いたしましたのは、当然のことでございますが、原子炉にかかわる安全性でございます。それで、先ほど私が申し上げましたように、アメリカの原子力委員会の報告と、さらに、現実にアメリカから原子力潜水艦がわが国に寄港するという問題に関連して、その安全性を政府で検討されますときにいろいろ検討いたしましたのですが、搭載されておる加圧水型原子炉そのものにつきましては、同様の形式のものが陸上にもすでに数多く建設されておりますし、わが国にも、それに属します一つの型のものとして東海村の原子力研究所に動力試験炉というものが一基すでに建設され、運転されておることは御案内のとおりであります。このような点か
昨年の八月の原子力委員会の見解にも述べてございますように、一昨年の二月以来長い年月をかけまして、アメリカ側に、いろいろと原子力潜水艦の安全性につきまして外務省を通して折衝しましたわけでありますが、もちろん、原子力潜水艦は軍事機密下にございますために、必要な技術的な詳細の資料は入手できません。しかしながら、ただいま私が申し上げましたようないろいろな技術的な傍証、並びにそれ以上に、アメリカ政府として所定の原子炉の安全を管理しております機関、すなわちアメリカの原子力委員会並びに原子炉安全諮問委員会、こういったところが客観的な判断の上に立ってアメリカの原子力潜水艦の安全性を確認し、それをアメリカ政府として保証しておる、この保証を取りつけるこ
原子力潜水艦につきましては、詳細な資料がございませんので、これを直ちに、たとえば技術的な資料の判明いたしますサバンナ号と比べて、技術的に安全性の上でどのようなことになっているかという比較は困難と思います。しかしながら、原子力潜水艦につきましては、ただいま申し上げましたように、安全性の確保について、アメリカ側が十分な所定の手続によって安全性の確認を行ない、その行なったものに対して政府としてはっきり保証してきております。さらに、それらが守られておるかどうかということを日本側が確認することについても協力を申し出てきております。こういうような幾つかの保証並びに約束の上に立って、それらが信頼できる場合に安全であろう、こういう判断でございます。
ただいま私御答弁申し上げましたのは、もっばら法律的な観点からの違いを申し上げたわけでございます。軍艦は、御承知のとおり、国際法上並びに国際慣例上特殊な地位を持っておりまして、一般商船と同じように取り扱えない、こういう制約がございます。そういう立場の違いがありますので、そういう範囲で、その違いを反映して取り扱いも違ってきておるということを申し上げたわけであります。 他方、ただいま瀬谷先生からいろいろ御発言がございました安全性の点につきましての問題は、技術的な問題かと思います。技術的な問題の範囲で申しますと、原子力を推進力として使うという意味においては明らかに共通したものを持っておるわけであります。ただ、技術的に申しましても、詳細に
私どもの立場としましては、いろいろ見方はあると思いますけれども、これに搭載されます原子炉からきます安全性の問題、これにつきまして、何と申しましても新しい技術でございますので、その応用されたものがどのように安全か、危険かと、こういった点で国民一般の方々の御不安があったものと、こういうふうに考えております。
そのような原子力船であるということを表示する特殊な旗といいますか、そういうものを国際条約上きめてはございません。
御趣旨はよくわかるわけですが、現段階におきまして、この規定に基づいて入港いたすかもしれない外国の原子力船といいますのは、さしあたりサバンナ号しかないと思います。これが入ります際において、改正法案にございますように、私どもとしては約六カ月ぐらいの猶予をみておりますけれども、あらかじめこの水域へ立ち入ることについての許可申請を出させますし、さらに大体二カ月ぐらいの目安を持っておりますが、余裕を持ちまして、特定の港、その原子力船が入りたいといっておりますその港、ここへ入りたいという届け出を総理大臣に出させるようにしております。それを受けまして、その特定の港の環境条件を私どもよく調べまして、それが原子力船サバンナ号でございますと、サバンナ号
ただいま先生の御引用なさいました二国間協定でございますけれども、これは、提案理由説明の際に、補足説明を申し上げたかと思いますけれども、近く発効いたしますＳＯＬＡＳ条約、一九六〇年海上人命安全条約の発効以前に、つまり昨年でございますが、昨年サバンナ号が西ドイツの諸港を訪れますについて、あらかじめ両国政府の間で締結いたした双務協定でございます。当時はＳＯＬＡＳ条約は発効いたしておりませんので、今日ＳＯＬＡＳ条約の中に入っております国際的な規定に該当するものまで詳細に双務協定の中で取りきめておるわけであります。引用されました第三条あるいは第五条等のこまかい問題でございますが、これは改正法案の三十六条の二で、特定の港に入ろうとするときはあら
先生御指摘の点で、原子力研究所の今後の活動を十分原子力委員会の立てられた計画に沿って発展させるというために必要なことは、原子力委員会の事務局としてはもとよりでありますが、原子力研究所を所管いたします科学技術庁の原子力局という立場からも、これは全力をあげてやらなければならない仕事だと思っております。特に、実際に仕事をやりますには、何といっても人と命がなくてはできない。その金の点でも、もちろんさらに、先ほど森田副理事長もお話しでございました人をふやす、研究者をふやすという点につきましても、単に予算の時期だけでなくて、年間を通じて、大蔵省はもとよりでございますが、関係の方面に十分に積極的に働きかけるように努力してまいりたい、このように思い
