百三十七万キロワットの根拠は、原子力発電株式会社が現在アメリカの会社三社に対して入札を求めております敦賀半島の先端に建設予定のいわゆる原電二号炉と呼ばれるものでありますが、出力の規模は、これは入札の結果を見てみませんとわかりませんが、一応原子力発電会社の予定では二十五万から三十五万くらいの間、そういう考え方でございます。 それから、その次の原子炉としましては、関西電力株式会社が一応計画を進めておられ、一応その予定の敷地として敦賀半島の西に考えておられます原子力発電所、これも大体の規模としては三十万キロワット程度と考えております。 それから、このほかに同じく並行的に計画を進めてきておりますのは、東京電力のものと、それから中部電
ただいまの御質問で、原子力潜水艦の原子炉とサバンナ号の原子炉とどのように違うか、また、運航上の手続等の違い、さらに廃棄物の違い等についてお尋ねがございましたが、原子力潜水艦につきましては、先ほど長官の答弁にございましたように、機密にわたり、技術的資料の入手はできませんから、どのような原子炉を積載しておるか、これは正確にはわかりません。しかしながら、一般に得られております情報からいたしまして承知しておるところとサバンナ号の場合と比較してみますと、これはいずれも、私ども申します型式別に申しますと、軽水冷却型原子炉といわれるカテゴリーに入るものでございます。さらにもう少し正確に申しますと、加圧水型原子炉と呼ばれる型式の原子炉を設置いたして
原子力委員会設置法の第十四条の二によりまして、「原子力委員会に、原子炉安全専門審査会を置く。」、こういう規定が置かれております。この審査会には「委員長の指示があった場合において、原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議する。」と、こういう規定によりまして設置されておるものでございます。 現在、この専門審査会の定員は三十名でございまして、三十名の内訳といたしましては、十三名が大学関係の専門の科学者あるいは技術者、それから十三名が国立試験研究機関、それに原子力研究所等を含めまして、そういった研究機関からの科学者であります。それから残り四名が関係行政機関の技術関係の方と、こういうような内訳で構成されております。
ただいま手元に詳しい名簿を持っておりませんが、原子力委員会が原子力潜水艦の安全性につきまして政府に意見を申しました後において、この専門審査会が開かれた機会に事情の御説明を、担当委員会から、当時兼重原子力委員長代理でございますが、いたしております。特に、ただいま光村先生の御指摘のような御意見を申されたようなことはなかったと、このように承知しております。
先ほど申し上げました、機密にわたるので資料が得られないと申しましたのは、潜水艦の場合でございまして、サバンナ号は、原子力船ではございますけれども商船でございます。その点は明らかな区別があるわけでございます。 今回、規制法改正をいたします基因となりました「千九百六十年の海上における人命の安全のための国際条約」におきましても、その第七規則で、原子力船につきましては、その構造、運航等につきまして安全上必要なあらゆる詳細な記述をいたしました安全説明書というものを用意しなくてはいかぬ、この用意しました安全説明書は当該国の政府の承認を得なければいかぬ、さらに同規則の（ｂ）項におきまして、外国の港に訪れようとするときは、相当事前に、その国の政
一次冷却水を含めまして、サバンナ号から出てまいります廃棄物、これにつきましてどのように規制するかは、わが国の規制法の規定に基づいて、わが国内における陸上の場合と全く同様に規制をいたしたい、こういう考えでございますが、一次冷却水そのものが、先ほど申しましたように、サバンナ号におきましては、構造上、これを直ちに湾内あるいは港内に廃棄することなく、船内に設けましたタンクに貯蔵する構造になっております。詳細につきましては、この立ち入りの許可を得ますための申請をいたします際に、先ほど申しました質全説明書を付属資料としてつけてまいります。その安全説明書の中に、どのような廃棄物の規制を行なうかが詳細に載っているはずでございます。その点を十分検討い
提案理由の説明の際に長官から御説明ございましたように、国際的なこの種原子力船の規定ということが一九六〇年の海上人命安全条約において初めて第八章に入りまして規定ができ上がったわけでございますが、この条約は、わが国も、昭和三十八年の四月でございますか、国会の御承認を得まして批准を了してございますし、その後所定の批准手続を終わりまして発効手続が終わりまして、来たる五月二十六日から発効いたすと、こういう段階に参っております。したがいまして、それに対応して必要な国内法を整備してまいりたいというのが、今回提出を急いで——急いでというのも、なんでございますが、今国会に提出いたしました主たる理由でございます。
サバンナ号がわが国にいつ入ってくるかということにつきましては、前回補足説明の際にもちょっと申し上げましたが、現在のところ、アメリカ政府関係当局の間で今後の計画を検討中だそうでございまして、まだ、どのようにそれがきまったかということは連絡を受けておりません。現在、サバンナ号は、テキサス州にありますガルベストンという基地に入ってオーバーホールをやっております。それはそれといたしまして、大体私どもがいままで聞いております情報では、三つ案があるようでございまして、第一には、ヨーロッパへ定期航路を開設して、それに参ることにする、それから第二は、まだいままで来たことのない極東地域へ訪問、親善航海をするという案、それから第三には、極東地区に、親善
光村先生の御指摘のとおり、手順から考えていきますと、大体早くてもそこら辺の時期にならざるを得ないんじゃなかろうかと考えております。
国際慣例上のいわゆる領海に入る場合というふうに考えております。現在わが国では、御承知のとおり、三海里説をとっておるわけでございますが、その範囲に入りましたときを水域に立ち入ると、このように考えております。
わが国で原子力船を建造いたしますれば、これは二十三条の一項のほうに入るわけでございます。つまり、その原子炉の設置というのは、船内に設置するということを含めておりますので、そちらのほうにかかってまいるわけでございます。二十三条の二のほうは、外国原子力船の場合だけについての規定でございます。
改正法の三十六条におきまして特定の港に入る場合の届け出を課しておりますが、その際に、ある特定の港に入りたい、いついつ入りたい、こう申してまいりますときに、どのような安全上の措置をとって入るかということを同じく届けさせる、このように考えておりまして、その内容としましては、もちろん入港します日時、それからその前にとります航路、それから入りまして、どの地点に停泊する、それから停泊後、万々一の事故のことを考えまして、万々一事故がございますときには、これを港外等遠隔の地に引き出すことになっております。そのときの用意のための引き船の用意はどうするか、それからさらに、そういって引き出しましたときには、どの地点に隔離するか、こういったことにつきまし
御承知のとおり、船舶一般につきましての安全性につきましては、船舶安全法、それからまた、主として港内における船舶の交通につきましては港則法、これらはいずれも運輸省が所管いたしておるわけでございます。しかし、原子力船の場合には、船舶の上に原子炉を設置してございますので、そこで、この原子炉等の安全性については、科学技術庁の所管でございます原子炉等規制法によっておるわけでございます。したがいまして、原子炉を設置した船舶の規制につきましては両省密接不可分の関係を持っております。そこで、今回この規制法の改正法案を提出いたしますにあたりましては、このような両省庁にまたがります問題につきまして、二重規制、あるいは規制の空白を生ずることのないように、
諸外国における原子力船開発の現状でございますが、まず、今日実際に運航いたしております原子力船といわれますものは、アメリカに一隻、ソ連に一隻、二隻あるわけでございます。 アメリカにありますのが、先ほど来話の出ております原子力貨客船サバンナ号でございまして、この船は一九五八年に起工いたしまして、一九六二年の五月に完成いたしております。翌一九六三年から実際の航路についております。六三年から、米国の沿岸、ハワイまで含めまして、訪問航海をやりました。昨一九六四年には、ヨーロッパ十三カ国を訪問いたしております。ついこの三月に基地に戻って停泊しておる、こういう状況でございます。報告によりますと、大体十万マイルに近い航海をやっている、こういう状
御案内のとおり、わが国の原子力第一船は、これを建造し、実験、運航します主体として日本原子力船開発事業団というものが昭和三十八年の八月に設立されております。この事業団が、現在国内のメーカーとの間に交渉しておるわけでございますが、当初、競争入札方式によりまして、国内造船七社に対し、仕様を示しまして入札を求めたわけでございますが、三月一日の公募期限におきまして、いずれも辞退、続いて再入札を求めましたところ、これについても応札する者がなかった、このことは、ただいま御指摘のとおりでございます。その理由といたしましては幾つかあると思いますけれども、主要な理由は、結局、原子力船と申しましても、いま申し上げましたように、まだいまは世界で実際に動いて
究極的には採算の問題もあるかと思いますが、第一次的には、性能の保証——当然、事業団としては、これを注文いたしますについて、予定いたしました船の規模、それから性能があるわけでございますが、その性能の保証につきまして造船会社のほうで十分この点に自信を持てない、そういうようなことから、さらにまた、工数あるいは工期等につきましても、予定されたプログラムでやれるだろうかどうかといった点で十分な自信がない、こういうふうな点があるわけでございまして、そういったことも含めまして船価の問題にもからんでくる点はあろうかと思いますが、一次的には、ただいま申しましたような幾つかの点についての不確定要素、そういうことが、はっきりした応札ができなかった理由であ
第一船でございますので、もちろん設計のとおりつくるわけではございますけれども、当然、その間に技術開発の要素が入っております。一例を申し上げますと、原子力船でございますから、原子炉が最も中心的な問題でございますが、その原子炉も国産でいくというたてまえで現在進めておりますが、国産できます場合に、材料的な問題もございますけれども、特に炉心構造、そこら辺の分野につきましては、まだわが国としても必ずしも技術的な経験がたくさんあるわけじゃございませんので、たとえばその点につきましては、一方で船の建造ということと相並んで、そのような点での勉強をしていただくということで、臨界実験装置というようなものを別途注文して、それを勉強の材料としながら設計の詳
第一船の注文いたしますのは事業団でございます。ただ、一般の船舶と違いますのは、船主といいますか、発注者は、ただいま先生御指摘のとおりに、自分のほしい船についての規模なり性能についてこれを言いまして、造船会社のほうで設計し、それを相談しながらつくっていく、こういうことであろうと思います。原子力船は初めての経験でございますから、発注者である事業団も一緒になって、そうして、先ほど申しました技術的な開発というものも互いに勉強しながら計画を進めていかなければならぬという要素が別にあろうかと思います。
私が技術的要素ということを申しましたのは、若干誤解を生じたところがあるかと思うわけでございますが、技術的要素と申しましたのは、決して船の安全性と直接関連して申し上げたわけではないわけでございます。性能との関連で申し上げたわけです。ですから、端的な申し方をしてみますと、原子力船をとにかくつくれということであれば、わが国の技術で、もちろん導入技術をベースにいたしておりますけれども、できると思う。ただ、その場合に、事業団で要求しておりますように、速力が十七・八ノットとか、こういった性能がそのまま確実に保証できるかどうか、ここら辺の問題を申しておるわけでございまして、ですから、船をつくります技術的問題がかりに全体であるとしますと、このうちの
その点につきましては、現行法によりまして、契約を結ぶという段階になりますときに、事業団のほうから、安全性につきまして総理大臣にいわゆる設置の許可を申請してまいります。その際に、総理大臣は原子力委員会の意見を聞き、原子力委員会は原子炉安全審査会に技術的資料を提出しまして、その当該第一船が安全性の上において十分安全であるものであるかどうかを慎重に審議していただく、こういう手順に相なっておりますので、安全性の確保については十分な措置がとれるものと考えております。
