第二十三条の二は、先ほど来話がございましたように、ＳＯＬＡＳ条約の発効に伴いまして、外国原子力船のわが国水域への立ち入りの許可に関連して新たに設けたわけでありますが、それに関連して、従来は原子力船というものは国内だけに考えていた。しかし、外国の原子力船が寄港するというような事態になりましたので、その必要性から、新たに条文を起こして、そういう関係のことばが、あとの条文にも多々出てくる。最初に出てきました二十三条の二のところで「原子力船」ということばを使いました。それを、以下の条文で読みかえるようにした、これだけのことでございます。
三十九条は、原子炉の譲り受け等に関する規定でありまして、「日本原子力研究所又は原子炉設置者からその設置した原子炉又は原子炉を含む一体としての施設（原子炉を設置した船舶を含む。以下第四項において同じ。）を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。」
「ただし、日本原子力研究所が原子炉設置者からその設置した原子炉又は原子炉を含む一体としての施設を譲り受ける場合は、この限りでない。」
ただいま長官から御説明がございました提案理由につきましては、この関係の資料といたしまして、法律案要綱、法律案、新旧条文対照表、参照条文等をお手元に配付してあるわけでございますが、さらに、あわせまして、「千九百六十年の海上における人命の安全のための国際条約」抜粋、それから原子力船運航者の責任に関する条約案、原子力船サバンナ号の寄港に関する二国間協定、サバンナ号の入港基準及び一九六二年国際放射線防護委員会勧告抜粋等の資料をお配りしてございますので、これらのうち、「千九百六十年の海上における人命の安全のための国際条約」抜粋以下の資料につき、補足的に御説明申し上げます。 「千九百六十年の海上における人命の安全のための国際条約」、これは、
三木先生から前にこの委員会でも、原子力船の停泊あるいは入港基準といいますか、そういうものにつきましての安全性との関係でいろいろ御質問があったわけでございますが、その節にもお答えを申し上げましたけれども、私ども、これから原子力船を、外国の原子力船を受け入れあるいはわが国で原子力船を建造してまいりますその際に、どのようにいたしまして原子力船の安全を確保するかということは、十分に専門家の意見を聞き、検討いたしまして、わが国の場合につきましても、先般来原子力委員会に原子力船安全基準部会を設けまして、ここで諸外国の状況、資料等も検討していただいて、現在その研究を進めておるところでございます。 その場合に、何といいましても、現在世界で原子力
中曽根先生から御質問がありました地帯の整備といいますことは、たとえば現在東海地区で、先般も問題になりましたが、検討されているような意味での地帯整備であろうかと思います。私がただいま御説明申し上げましたのは、原子力船の安全確保のためのいわゆる安全審査上どのような考え方でこれを規制していくかという実際を申し上げたわけでございまして、そういうようにして一般周辺の住民に対して安全が十分確保されるように措置いたすわけでございますが、にもかかわらず、周辺の力がばく然たる不安を持たれる、つまり原子力船とか原子炉というものが非常に新しいものでございますから、そういった意味で、技術的には十分安全が確保されることはされるわけですけれども、にもかかわらず
私の説明が必ずしも十分足りませんで、御理解願ってない点があるかと思うのですが、テーラー氏も申しておられるように、原子力船が人口稠密な港に入って、それが何ら普通の船と変わることなくどこにでも横づけし、そのために非常に居住区域のすぐそばに原子力船がおるというような形になったことについて、そういうことではいけない、厳重にこの管理をすべきだということを申しておられると理解しております。そういった点が、先ほどるる申し上げましたように、周辺に必要な間隔を置く、人口との間に距離を置く、こういう趣旨になってきておるわけでございまして、その点で設けられました管理区域なり低人口区域というものが十分確保されるということ、さらにいま三木先生のお話もございま
御質問の前段につきまして私のほうからお答え申し上げます。 最初外国原子力船がわが国の水域への立ち入りにつきまして許可を求めてまいります際、第二十三条の二によりまして「政令で定めるところにより、」となっておりますが、まだ政令はできておりませんけれども、内容といたしましては、大体、この提出してまいります時期は、実際に立ち入ります六カ月前を予定しております。ただいま先生のお話にございました二カ月と申しますのは、第三十六条の二の特定の港への入港の際の届け出、この届け出の期間を大体二カ月、このように見ておるわけでございます。 わが国に初めて参りますときの安全審査、これは先生御指摘のとおり相当多量の資料を検討いたしまして、原子力委員会に
日本の全体の港について、一々現段階で調べたわけではございませんけれども、一般的に申しまして、先ほど私御説明いたしましたように、個々の港の環境によりまして、係留地点なり、あるいはタグボートの用意なり、出力の規制なり、いろいろ行なうわけでございますので、原則的には大体どこの港でも寄港できるもの、このように考えております。しかし、現実には、どの港に入りたいかということを届け出がありましたときに、十分科学的、客観的に判断を下してまいります。
そのとおりでございます。
むしろ安全確保の観点からいたしますと、特定の港の条件を十分承知しまして、それに対応してどうかということを個々に十分安全審査を経て、よろしい、よろしくないということをきめていくほうが、当面の情勢としては適切ではないか、このように考えておるわけであります。
そのような条件は、つけることは法律的には可能でございます。
なっておりません。
ただいまの事故の際のお話でございますが、事故といいますのは、原子力船の場合には、いわゆる原子炉事故、つまり衝突その他の海難とは無関係に起こるかもしれない原子炉事故と、それから衝突、座礁等の海難事故に伴って起こる事故とあるわけでありますが、原子力商船の場合においても、現に行なわれておるサバンナ号の運航基準その他から見まして、いわゆる船の周辺には管理区域と申しますか、そういう区域が設けられることになっております。その区域内における事故の際の指示というものがその船の船長の手で行なわれることになっております。事故自身がどういう影響を外に与えるかということは、その船の船長が一番よく知っておることでございますので、私、原子力に限って申しておりま
原子炉に直接にも間接にも関係がございませんいわゆる海難事故は、むしろ運輸省の所管かと思いますけれども、私の承知いたしておるところでは、そのような海難事故が起こりましても、領海内にあります限り、沿岸国の監督に服することになっておりますから、もしこれに立ち入って検査する必要があるというような場合にはそのようなことが行なわれるものと考えております。
海難事故に伴って原子炉事故が起こるとか、あるいはそれとは無関係にただ原子炉の事故が起こった、こういう場合を考えますときには、万一そのようなことがありますときには、本法の第六十四条でございましたか、危険時における措置という条項を適用して必要な指示を行なう、このように考えております。
仮定の問題といたしましてはどういうことになりますか、いろいろ考えられると思いますが、私どもの判断の及ぶ限りにおきましては、衝突によって原子炉が爆発するということはあり得ないと思います。
原子炉そのものの安全確保といいますか、そういう意味での規制は当然原子炉等規制法に入ります。 いわゆる一般船舶としての安全の問題、これはもちろんあるわけでございますが、これは現在船舶安全法によってやられておるわけであります。 この船舶安全法にもいろいろと技術基準等がございます。この技術基準等が、原子力船が今度加わることによって、さらにいろいろと基準をまた新たに加えていかなくちゃならない。そういう点につきましては相談を受けております。また、その基準をつくります上で、原子力にかかります部分で、結局放射線に対する防護というようなことになりますので、この点につきましては、科学技術庁が事務局をいたしております総理府に設置されておる放射線
御承知のとおり、稲毛にございます放射線医学総合研究所は設立されまして数年になりますが、この研究所は、設立の目的といたしまして放射線の人体に与える障害の解明を第一といたしまして、さらに、あわせて放射線の医学利用の開発といったことを、関連する諸科学を網羅しまして総合的な研究体制をつくっていく、こういう趣旨で設けられたものでございます。したがいまして、関連する科学の広い分野にわたる専門科並びに研究施設を設けまして、現在基礎的な研究部門から臨床的な研究部門、さらに診断、治療を実際に行ないます病院部を置きまして、全体で今日では所長以下四百名余の所員を擁し、研究部としては、四十年度におきましては十一部になっております。そのほか管理部、技術部等を
私、放射線医学の専門家ではございませんので、具体的、専門的にわたることにつきまして御答弁の資格がないかと思うのでございますが、放射線医学総合研究所におきます個々のこまかい研究内容、あるいは研究成果というものにつきましては申し上げる能力がちょっとございませんが、私どもの立場でこの問題に対して大きな関心を持っておるわけでございまして、そのことは先生も御承知の国連に科学委員会というものが設けられておりまして、この原爆症を含め、いわゆる放射線による障害、人体に対する障害影響、そういったことにつきまして、世界各国から専門の学者が毎年何回か集まりまして、今日まで数年にわたり研究成果をまとめまして報告をつくっております。わが国からは、ここ数年引き
