ただいま石野先生から、東海地区に非常に原子炉が集中して置かれておる、そのことからくる安全性の確保といいますか、そういった点についての御質問があったわけでございますが、東海原子力研究所がわが国の原子力研究開発のセンターとしてありますその計画そのものからいたしまして、幾つかの原子炉施設を持つことが必要であるということは、当初この原研の設置を考えましたときからの既定の計画でございまして、もちろんこれらがそれぞれ個々別々に安全性が十分であるかどうかということを確認いたしますと同時に、これらがそこに幾つか置かれたことによる多重性と申しますか、そういった点の安全性も、もちろん安全審査にあたりまして十分審査いたして、今日のように建設をみたわけでご
ここで申します原子力船とは、原子力を動力として船舶に設置します、それによりまして推進される船舶、こういうことでございます。
原子力を推進力としまして、それによって運航する、このような船舶でございます。
この海上人命安全条約のほうでは原子力船の定義はございませんけれども、その趣旨は、ただいま私申し上げたとおりだと了解しております。 そして、この一九六二年の海事法外交会議で出ました条約案による「「原子力船」とは、原子動力設備を有するすべての船舶をいう、」という趣旨も同様のことと考えております。
技術的に正確に申しますと相違はございます。原子動力設備と申しますのは、推進力以外で、かりに船舶の上に原子力設備が置かれてあるものも、そういう意味ではここに申します原子力船と相なるわけであります。
国際法上のたてまえから申しますと、ただいま田中先生の申されたことだと思います。 しかしながら、今回私どもが規制法の一部を改正します趣旨は、この六〇年の海上人命安全条約、これの発効に伴いまして、それを受けてやるわけでございますので、私先ほど申しましたような趣旨でこの第一規則を了解しておる、こういうことでございます。
法律論としては、まさに先生のおっしゃるとおりだと思います。 それで、一九六二年のこのブラッセル条約といわれますものは、批准もされておりませんし、現在のところまだ署名もされておりません。そういう状況でございまして、いまのところいつ批准されるか、したがって国際的にいつ発効されるかという見通しは立っておらないわけでございますので、現段階では、この六〇年の海上人命安全条約というものを受けてこちらの国内法のほうも整備したい、こういう意味でございます。
この第八章で特に、「軍艦以外のすべての原子力船に適用する。」ということが第一規則に載っておりますが、この海上人命安全条約それ自身、つまり第一章から第八章まですべてを含めまして軍艦を除いておる、こういう条約でございますので、したがいまして原子力船の場合も軍艦は除かれる、こういうことでございます。
その趣旨は、先生御指摘のとおり、軍艦の国際法上の特殊な地位から、その技術資料の呈示あるいは立ち入り検査というようなことが不可能でありますので、この海上人命安全条約は第一章から第七章までに一般船舶としての安全上の技術的な基準が詳細にわたって定められておりまして、それを確認することが批准国として必要な措置とされております。そういった点から見て軍艦が除かれておる、こういうように了解しております。
海外における原子力船の開発状況でございますが、御承知のとおり、現在すでに就航いたしております原子力船を持っておりますのはアメリカとソ連の二カ国でございます。 アメリカにおきましては、原子力貨客船としましてサバンナ号が、一九五八年の五月に起工しまして、一九六二年の五月に完成いたしております。六三年から米国沿岸の航海を行ない、昨一九六四年にはヨーロッパ訪問を数回にわたって行なって今日に至っております。このサバンナ号は、全長百八十一メートル、全幅二十七メートル、深さ十五メートル、排水量二万二千トン、総トン数一万六千トンばかりの貨客船でございまして、これには熱出力で約七十メガワット、七万キロワットの加圧水型の原子炉一基を積載いたしており
ただいま私のほうで手元に持っております資料に基づきまして、御質問の点についてお答え申し上げたいと思います。 やや概数になりますが、現在世界で建設並びに運転あるいは計画中のものは、原子炉の数にいたしまして約五百ございます。五百の原子炉のうちに現在運転しておりますものは、すなわち臨界を達成いたしましたものは約百三、四十でございます。しかし、これらのうちの大部分はいわゆる研究炉と申しまして、熱出力で申しますと大体一万キロワットないしそれ以下、こういったものでございます。 そこで、この五百のうち動力炉、つまり電力を生産する目的、あるいはその他の動力を発生する目的でつくられました比較的大型の炉になるわけでございますが、これらは世界じゅ
再処理施設の安全性につきましてどのような基準を持っておるか、こういう御質問でございますが、現在国内において再処理関係の研究を含め考えておりますのは、原子燃料公社とそれから原子力研究所でございます。再処理事業といたしましては、法律に基づいて原子燃料公社だけが行なうということが明確に定められております。したがいまして、再処理施設の安全審査は、原子炉の場合のように不特定多数の、しかも型式もいろいろと変わりますものを、また場所においても各地にいろいろと今後設けられてまいると思いますが、そういうものをいたすわけではございませんで、ごく特定の施設のみを対象といたす安全審査に相なるわけであります。そこで、原子力委員会におきましては、昨年の七月に、
御承知のとおり、原子力研究所は東海村研究所のほとんど全部の施設を設けてございます。それから三年ほど前に高崎に放射線科学のための専門の研究所をつくりました。四十年度からいよいよ研究が動き出すことになったのですが、さらに今後原子力研究所としての特に開発研究、あるいは工業核研究、こういったものを進めていくためにはいろいろとまだ施設が必要でございますが、東海研究所の中ではもう相当たくさんの原子炉等もできておりますので、新たなる場所にそういう施設を設けていきたい。たとえばいま具体的に考えられておりますのが、将来わが国が大きな原子炉を国産化する上にぜひとも必要な道具である材料試験炉、こういったものをつくっていかなくちゃならぬわけでございますが、
そのとおりでございます。
原子力研究所の管理部門と研究部門の件につきまして、若干補足して御説明申し上げますと、従来原子力研究所において、これは原子力委員会の立てました基本計画に基づいて毎年度の研究計画を立てておるわけでございますが、発足の当初、要するに原子力のいろんな部門について、人も養成しなくてはいけませんし、いろんな問題が、やっぱりわが国としてどのように手がけていくかというようなことで、研究のテーマも相当多岐にわたってきたわけであります。そのために若干最近では研究関係の組織が非常に複雑化して、そのためにまた管理部門との関係も必ずしも円滑にいかない、こういった点が見受けられましたために、先ほどの向井先生の御質問のように、原研としては東海研究所、高崎研究所の
ただいま三木先生の御質問で、原子力船をわが国の造船所で建造します場合に安全上の心配があるのではないか、そのために造船所側で非常に入札を渋っておったんじゃないか、こういうことに御質問の要点があったかと思います。 先ほど来事業団のほうから御説明ございました新しい要素といいますか、不確定要素といわれておりますことは、ただいまも甘利専務理事から御説明がございましたように、私どもの了解しておりますのは、主としてというより、むしろもっぱら工数の問題、ひいては価格の問題、そういうことにあるわけでございます。――工数、マンアワーでございます。普通の船でございますと、その総トン数によりまして、あるいはその使用目的によりましてあらかじめ正確に工数を
先ほど私が御説明申し上げましたことで少し不明確な点があったと思いますので、少し補足させていただきます。 私、原子力委員会の安全専門審査会で安全審査をいたす、こう申し上げたわけでございますが、その時期の点でございます。ただいま石川島播磨並びに三菱原子力工業と原子力船開発事業団とで交渉を始めておられます。そこで、交渉の結果一応契約ができました段階で、原子力船開発専業団のほうから設置の許可申請が出てまいります。したがいまして、まだ現段階では安全審査はしておらぬわけであります。 安全審査に関連して、かりにメーカー側でやや不安があるとしますと、そういう契約を一応してから中請いたしますから、そのときの契約の内容によって造船会社は児積もり
ただいまの新聞記事についてでございますが、私どもは直接メーカーと話し合う立場にございませんので、実際にメーカーのほうでどういうような話がありましたか、その点の確認方法はございませんが、しかし、ただいま三木先生御指摘の、炉と船体を一緒に受注するのでは責任が持てない、こういうことをもし言っておったといたしますと、私どもの理解では、主としてそれは性能保証の問題である、このように考えておるわけであります。従来船をつくりますにあたりましては、ディーゼル船もございますし、タービン船もございますが、そういったエンジン部分を含めまして造船会社に一括発注しておる、こういうのがしきたりのようでございます。原子力船も船舶の一種でございますから、そういう意
船価の三十六億円というものの妥当性についてでございますが、前にも二度御説明申し上げたかと記憶いたしますが、約六千総トンの海洋観測船が原子炉を含めてどのくらいの価格でできるだろうかという点につきましては、先生ただいま御指摘の原子力船研究協会当時からいろいろと国の委託費で試設計を行なったりいたし永して、専門家の意見を聞きまして検討していただいてきておりましたが、昭和三十六年に原子力船専門部会というものを原子力委員会に置きまして、具体的にわが国として原子力第一船を建造する計画そのものを御検討いただきました。三十七年の六月まで一年余り御検討いただいたわけでありますが、その際にもさらに専門家の方々にお願いしまして、一応の基本的な要目に基づき船
内海先生御指摘の、こういう新しいものを開発していきますにあたって、現在のわが国の予算制度というものが不適切ではないか、こういう御意見でございますが、この点につきましては全く同感でございます。これは原子力船に限らず、新しい科学技術というものを開発していきます際には、どうしてもある程度の不確定要素がございまして、数年間にわたります計画を最初から克明に、一円の違いもなく予算を見積もるということはとうてい不可能なことでございます。 しかしながら、現在のわが国の財政法によりましては、この計画全体を、先生ただいまおっしゃいましたようないわば実費主義といいますか、コスト・アンド・フィーといいますか、そういう形で契約を結び、計画を進めていくとい
