御承知のとおり、今回の原子力船第一船の発注につきましては、そのために特に新たに設けられました日本原子力船開発事業団の責任のもとに契約交渉が進められておりまして、それでさきに七社に対して競争入札を求めましたところ、三月一日、これら七社がそろって入札を辞退してまいりました。これにつきまして、この七社個々の辞退の理由はどういうことかということを、私どもで直接これを一々確かめるという筋道になっておりませんが、この件につきまして原子力船開発事業団のほうから報告を受けましたところでは、何ぶん原子力船の建造と申しますことは、しかも可能な限り国産でこれをつくっていく、こういう方針でおりますので、そういうものをやりますことはわが国としては初めての試み
御承知のとおり、現在世界全体を見渡しまして、原子力商船として建造され、運航しておりますものは、アメリカの貨客船サバンナ号とソ連の砕氷船レーニン号と、この二隻だけでございます。これに続いて原子力商船の建造計画をこれまで幾つかの国が立ててまいったわけでございますが、現実にその計画を実施に移そう、こういたしておりますのが西ドイツとわが国でございます。わが国の場合は、申すまでもなく、世界第一の造船国であるという実績、さらに世界有数の海運国である、こういうことから、国内造船メーカーにおきましても、早くから原子力商船の建造ということにつきましては、重大な関心を持っておられまして、原子力委員会が設立されました昭和三十一年当時から、基礎的な面から始
多少説明が前後して申しわけございませんが、三月一日、二日と競争入札を二回やりました結果、全社が辞退されましたので、原子力船開発事業団としましては、これら七社の代表に対しましていわゆる競争入札方式はこれで打ち切らして、自後、一社との間に随意契約で交渉を進めさしていただきたいということを申し出されまして、各社ともそれを了承されました。そこで原子力船開発事業団としましてはその中の一社を選んで随意契約の交渉に入ることと相なったわけでございますが、どの社を選ぶかということにつきましては造船工業会のほうのいろいろ御事情もございますので、造船工業会の会長にその一社の推薦を依頼したわけでございます。で、造船工業会のほうでは、三月の四日に直ちに理事会
去る二月の委員会でございましたか、三木先生のほうから御要望のございました、アメリカの上下両院合同原子力委員会が発表いたしましたヒヤリングの報告の内容に関しまして、こういう新しい資料が出たからには、昨年の八月に原子力委員会が発表いたしました原子力潜水艦のわが国寄港に伴う安全性の問題についての見解をあらためてもう一度検討する必要があるのではないか、生じたのではないかということについて、原子力委員会の見解をあらためて出してほしい、こういう御要望であったかと思います。その点につきましては、直ちに原子力委員会のほうで入手いたしました米国上下両院合同原子力委員会の報告等も、前から検討しておりましたものをさらに調査し、そうしてこの原子力委員会とい
ただいま三木先生のほうで御指摘がございましたわが国の原子力第一船の建造契約に関連しまして、国内の造船メーカー側で技術的な自信がないとか、一つの造船会社では責任がとれないとかいうようなことを申しておることは、私どもも新聞等の情報で承知いたしております。 しかしながら、ここで言っております技術的な自信ということは、私どもの了解では、先生がただいま御指摘のいわゆる原子炉としての安全性といいますか、そういう問題ではございませんで、事業団から造船会社側に二月の一日ですか示しました競争入札の条件、その中にありますいわゆるギャランティー条項、でき上がりました船にどのような性能を要求するか、そういう性能の要求に対しまして、初めてのものでございま
私、先ほどの御説明で一つ申し落としたと思うのでございますが、いわゆる原子力船としての安全性の確認につきましては、もちろん原子力船開発事業団が契約を行ないました後に、実際に建造に着手いたします前の段階で総理大臣に設置の許可申請をいたします。設置の許可申請の際には、契約の内容となりました技術的資料を全部そろえて申請してまいるわけでございまして、これらの技術資料を原子力委員会にはかり、原子力委員会では原子炉安全専門審査会に技航されるものが原子力船として十分安全であるかどうかを確認いたしました上で改めて建造に着手することを許可いたすわけでございますので、そのような意味においての安全性の確認については、政府として十分責任をとれる形で仕事を進め
先ほど私申し上げましたように、ただいま三木委員の御指摘のいろいろの要望は、すべて私どもも新聞紙上等を通じて承知しておるものでございまして、現実に造船会社がそういったことを事業団を通じて申してきたというようなことはございません。 私どもとしましては、この三十六億円の船価をもって十分に安全な原子力船としての機能を果たし得る船が建造できるものと考えておりますが、しからば、これでどのように足らないのかということは、もしそういう要素があるといたしますならば、先ほど先生もおっしゃいましたように、科学技術的に一つ一つ検討いたしまして、それが原子力船としての安全あるいは機能に非常に大きな支障を持つかどうかということを詰めまして、それで確かにその
原子力潜水艦あるいは原子力商船、船舶にこのように原子炉を搭載しましたものが人口の稠密な港に入ってくる。その際事故が万々一に起こりましたときにどうするかという問題でございますが、現在その点で一番多くの経験と実績を持っておりますアメリカ原子力委長会等で考えております考え方が、やはり私どもとしてもいろいろこの問題を考える上に一つの示唆になると思うのでございます。先ほど三木先生からテーラー博士のことばを引用されておりますけれども、潜水艦につきましては、遺憾ながらこれが軍艦でございますために、どのような機能であり、したがって、その機能をもとにしてどのような災害評価を行なっておりますか、その点の資料は一つも入手することはできないわけでございます
私どもの専門部会等にもはかりまして、検討してやっておりますところでは、一般居住区の住民に対する事故の場合でございますが、待避というような措置は必要ないものと考えております。必要ないように措置できる、このように考えております。 といいますのは、サバンナ号の場合でもそうでございますし、原子力潜水艦の場合でもそうだと思いますが、同じ原子力施設でも、船舶の上に設置されてありますものは、沈没すれば別でございますけれども、そうでありません場合には、事故を起こしましてもこれを遠方へ隔離することができるわけでございます。そこで、昨日の港湾操作書にもございましたように、タグボートを用意する。タグボートの用意が直ちにできる状況においてはそれなりの近
実際にサバンナが日本の港に入ります場合に、横浜なり神戸なり、そういったところに科学技術庁から専門家を常駐させるというようなことを考えるべきではないかという御指摘でございますが、現在におきましては、私どもはそのように措置をとることは考えておりません。 しかしながら、港長にすべて責任をまかせ切りにして、そして受け入れについての安全性を確保する、そういうことではございません。こまかいことにつきましては、その港の中におけるいろいろ港則法上からきますこまかい規則がございます。そういった点の運用につきましては、もちろん港長の権限にあるわけでございます。しかし、原子力船というこの新しい要素がここに出てまいりましたにつきまして、一般の船舶とは、
規制法の改正、あるいは規制法そのものについてもそうでございますが、これは行政上の手続を規定するものでございますので、これは行政府の責任のもとにつくられ、そうして行政府の責任のもとにそれが施行されるというのがたてまえであろうと思います。 しかしながら、先生の御指摘の専門家、学者といいますか、そういう方の意見を十分聞いて、安全性の確保につとめなくてはならないということは、これはまことにそのとおりでございまして、その点はこの規制法を運用していきます際に、たびたび御指摘もございます原子力委員会にはかります。原子力委員会では、原子力委員会の中に学界を代表して入っておられる委員ももちろんおられるわけでございます。たとえば、現在では東京大学物
私が申し上げましたのは、規制法の改正案の立案といいますか、この問題につきましては、もちろんこれは原子力委員会にはおはかりいたしております。原子力委員会での御意見も十分伺っておるわけでございますが、実態の運用という点は別でございます。法律面におきましては、むしろ政府内における法律のそういう意味では専門家でございます法制局等に十分おはかりして、そうして国民の福祉厚生に影響がある問題等も含めて、他の一般的なそういうことの法律との関係等も十分広く見まして、そうしてそういった点で支障がないことを確認して、法制局の審査も受けまして立案してまいる、こういうことを申し上げたわけでございます。これが一般的にこのような法律をつくります前の手続であろうか
まだ契約ができ上がっておりませんので、具体的内容について特許の彼我がどのようになるかがお答えできる段階ではございませんが、御承知のとおり、現在舶用の原子炉としまして世界的に見て実績もあり、その機能についても十分証明されておりますのは、軽水型原子炉でございます。それで原子力委員会のほうで原子力船開発事業団に与えました基本計画にも、軽水型原子炉でやるようにということが明示されております。したがいまして、原子力船開発事業団は、メーカーに対しまして発注いたしますに際して、軽水型原子炉ということで発注いたすわけであります。軽水型原子炉になりますと、基本的なファクターにつきましては、ただいま山内先生御指摘のように、アメリカのメーカーが特許を持っ
お手元に「一九六二年国際放射線防護委員会勧告（抜萃）」という非常に薄い資料と、それからＰＯＲＴ ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ ＯＦ ＴＨＥ Ｎ．Ｓ．ＳＡＶＡＮＮＡＨ ａｎｄ ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ ｒｅｖｉｓｉｏｎｓ ｏｆ ９７０／９８７０こういうものをお配りしてあると思いますが、この二つによりまして御説明申し上げたいと思います。 まず最初の一九六二年国際放射線防護委員会の勧告でございますが、この概要をちょっと申し上げます前に、各委員も御承知と思いますけれども、この国際放射線防護委員会及びその勧告の性格について、若干御説明申し上げておきたいと思います。 国際放射線防護委員会、通称ＩＣＲＰと呼んでおりますが、この委員会は一九二八年国際放射線
ただいま大臣から御説明がございましたように、特に私どものほうで中共の原子力の研究開発、ことに軍事利用面を積極的に調べたわけでもございませんし、またおそらく調べましてもなかなか資料はないと思うのでございますが、平和利用面につきまして、私どもが承知しておりますことから類推いたしまして、ただいま大臣が申されたようなことが一応言えるんじゃなかろうかと思います。 それは、私どもの承知しておりますところでは、中共は一九五四年ころから、ソ連との間に原子力の開発利用につきまして協力関係を持ちまして、一九五八年でしたかには、ソ連の供給しました熱出力で七千ないし一万キロワットの重水型の原子炉を北京郊外に建設され、これが運転されております。そのほか、
ただいま大臣が申されましたとおり契約は本年度中にいたしたい、こういうことでございます。 四十年度予算に計上しております政府出資七億一千五百万円、これに民間出資二億三千八百万円を加えまして、約九億四千万円を四十年度の事業量として現在予算上予定いたしておるわけであります。 船価は、炉を含めて、ただいまお話しございましたように三十六億円を現在予定いたしまして、三十九年度の債務負担行為に掲げられておるわけでございます。この船価の支払い条件でございますが、これはもとより契約の際の契約のきまり方にもよるわけでありますが、四十年度一応九億四千万円の事業童を予定いたしましたときに、船価といたしましては約六億八千万円を考えております。これは大
ただいま田中先生からの設置法に関する御質問に対しまして、原子力局としましてお答え申し上げたいと思います。 原子力潜水艦の安全問題につきまして、原子力委員会は、原子力委員会設置法第二条第四号、すなわち「核燃料物質及び原子炉に関する規制に関すること。」に基づまして、その権限を有するものと解しております。けだしこの規定はわが国の属地的に施政権力の及ぶ範囲内における事象を対象とするものでございますから、一般に外国の原子力船でございましても、これがわが国の領域内に入ってまいりました場合には、その原子力船に設置された原子炉についても対象になるものと考えられるからであります。 しかしながら、原子力潜水艦は軍艦でございますために、国際法上特
ただいまの三木先生の、スレッシャー号沈没事件に関連しまして、アメリカ議会の上下両院合同原子力委員会が聴聞会の記録を先般発表いたしました、その資料に関連していろいろと御質問がございました。その日本文の全文を入手したいという御要望もございましたわけですが、先ほど兼重委員からも御説明ございましたように、ただいま原子力局のほうで詳細に検討いたしております。ただ、資料がたいへん膨大でございまして、それを全部日本語にいたすといたしますと少し時間がかかろうかと思います。英文のままでございますと、これはコピーをとればよろしいかと思いますが、その点をちょっと御了承願いたいと思います。 それから、新聞報道ではいろいろ出ておることは私ども承知いたして
まず第一点の、先月の十二日でしたか、佐世保に寄港しましたシードラゴン号が補助エンジンで入ったのではないか、こういう御質問でございますけれども、この点につきまして、厳密な意味でどうであったという確認はございません。しかしながら、アメリカ側が申してきております覚え書きにもありますように、原子力潜水艦は原子炉によって動かす、そして寄港しました後炉をとめまして、それから出港の前数時間にこれを起動して出ていく、こういうふうに言ってきておりますので、私どもとしましては、アメリカ側の覚え書きにある線に従ってアメリカ側が船を入れ、出ていったもの、このように了解しております。 それから、第二点の入港に伴いましての放射能調査の結果でございますが、御
御答弁申し上げます。 ただいま御質問のございました横須賀港における放射能の監視装置、モニタリング・ポストと申しておりますが、これは御承知のとおり、横須賀港におきます空気中の放射線のレベルと、それから海水の放射線のレベルを自動記録装置で測定いたすものでございます。御承知のとおり、空気中にも海水中にもそれぞれ自然の放射能がございます。そこで、ただいま現在でもその自動記録装置には、たとえば千五百カウントとか千カウントとかいう数字が出ております。これはその日その日の状況によりまして、あるいは九百になり、あるいは千二百になりというように記録いたしておるわけでございます。空気中に降ってまいりますいろいろの放射能等にその日その日の変化があるか
