政府の窓に出ました科学技術庁のほうで用意しました文の中で穏当を欠くのではないかという御質問でございますが、ここで書きました趣旨は、決して平和利用の原子力商船と軍事利用の原子力潜水艦とが同じものだということで書いておるのではございません。この点はよく御承知のとおりであります。そこで、申しておりますのは、推進力として原子動力を使っているという点において技術的に同じような利用のしかたをしておるものである、そういう趣旨から問題を取り上げたわけでございまして、たとえば今日大部分の大型旅客機はジェットエンジンで動いておりますが、同じようなジェットエンジンが軍用機の推進力にもなっている、こういう意味で推進力として原子力商船も原子力潜水艦も原子炉の
この委員会でも前に事前調査について御説明申し上げたと思いますが、佐世保、横須賀両港における事前調査を二回行なう計画を進めておりまして、ただいまもお話がございましたように、両港とも第一回が終わり、第二回に取りかかるところでございます。これらの事前調査は、現在の予定のとおり進みますと、大体今月の下旬ごろに完了することになろうかと考えております。
事前調査に関する限りは、そのとおりでございます。
昨日、愛知長官から参議院の科学技術特別委員会で御答弁のありましたのは、原子力潜水艦で使用しておりますイオン交換樹脂等を捨てる場合、十二マイル以内では捨てないということと、十二マイルの外であっても、いわゆる既知の漁区では捨てない、既知の漁区の近傍では捨てないということを申し上げまして、そのことはアメリカ側のエード・メモワールにも書いてあるとおりでございます。その際に、しからば既知の漁区とはどういうことをいうのかという御質問ございましたので、それに対しましては、わが国のほうからアメリカ側に通報する。これこれは日本側の漁区でございますというのが既知の漁区である。その通報は、所管の水産庁のほうで資料を求められまして、そして外務省を通じて先方
ただいま申し上げましたとおり、漁区の問題でございますので、水産庁が所管しております。私ども、水産庁のほうでこの資料をとりますることは聞いておりまするが、現実に手続上どのような現段階になっておりますかは、外務省のほうからまだ承っておりません。
詳しい内容につきましては、当庁の所管でございませんので、私どものほうから申し上げる筋ではないと思いますが、私どもで聞いておりますところでは、日本近海の漁場、大体黒潮の及ぶ範囲におきます漁場を既知の漁区として考えておるというふうに水産庁のほうで言っておられるように承知しております。
国内におきます原子炉施設の設置の場合には、設置する人あるいは事業者が設置の許可を求めます際に、原子炉の構造、設計、運転操作等に対しての技術資料とともに、万々一原子炉の事故が生じましたときにどのようなことが考えられるかということを解析いたしまして、その資料を提出し、設計図、運転操作資料等とともに、原子力委員会に申し出ることになっております。それらを原子力委員会としましては審査しまして、設置の許可の有無をきめていくわけであります。ところが、原子力潜水艦の場合には、前々からいろいろの機会に申し上げておりますように、軍艦であるという特殊の地位を持っておりますために、設計図その他技術的な資料の入手はできません。したがいまして、ただいま国内の原
先ほど申し上げましたように、わが国はまだ原子力を推進力とします船を持っておりません。地上の固定された原子炉だけでございますが、陸上の固定されました炉に船と潜水艦を比べまして、船舶に原子炉を搭載してございます場合は、ただいまのような点につきまして若干違う要素がございます。それはどういうことかと申しますと、アメリカのサバンナ号につきましてのいろいろ資料からも推察されますとおり、船の場合には陸上の炉と違いまして、もし何らかの事故等が起こりまして人口からなるべく離すという場合には、これをタグボート等で引き船しまして遠隔の地に持っていくことができます、という事情がございまして、そういうことを前提としまして、それぞれのいわゆる災害緊急対策を講じ
わが国の港、港湾における海難事故につきましては、海上保安庁からの統計が毎年出されております。このものは私どものほうでも当然見まして検討いたしております。ここにその資料を持ってきておりませんが、たとえば昨年度の実績によりますと、横須賀に入りました船、つまり横須賀に関連して起こった海難事故というのは十六、七隻、隻数にしまして十六、七隻あった。それから佐世保につきましては、一年間で四十数隻であったと記憶しております。しかしながら、これらは、接触事故その他から、中には沈没事故を含めまして、すべての海難事故が隻数としてあらわされておると思います。それには、そういうような事故が起こりましたのには、いろいろ原因があるわけでございまして、それらの原
ここで申します「既知の漁区」と申しますのは、日本政府から、日本近海におきます漁区を、ここここであるということを通報した場合のことを申すわけでございます。
その通報につきましては、所管の水産庁から外務省を通しまして先方に通報することになります。
御承知のとおり、私どものほうは国内におきます原子力の研究・開発及び利用に関連しまして内外の調査をいたしておりますが、そういう観点から、外国におきます核兵器については調査いたしておりませんので、御答弁いたしかねます。
私どものほうで部内業務用の資料としまして仮訳をいたしたものでございます。
核兵器につきましてのアメリカの定義の解釈につきましては、私のほうの所管ではないと思いますので、御答弁は許していただきます。
そのとおりでございます。
私どものほうは、先ほど申し上げましたように、わが国の原子力平和利用の推進に関連しまして、部内業務用としましてアメリカの一九五四年原子力法を仮訳をいたしただけでございまして、その内容のうち私どもで必要なところをよく研究するためにつくったものでございます。したがって、関係のない部分につきまして、これを検討しあるいは解釈するというようなことは行なってもおりませんし、行なうべきでもないと思います。
その点につきましては、現在の原子炉安全専門審査会は、設置法上でその事項はきまっております。その点と比べまして、必ずしも原子力商船そのままかけられるということでもございませんので、この措置につきまして目下検討を進めております。いずれにしましても、審査をいたすことになります。
ただいま原子力委員長がおられませんので確答いたしかねますが、よく相談いたしたいと思います。
ただいまの御質問は、十二海里以上離れた公海上における放射性物質の廃棄の問題に関連してでございますが、ただいま外務省当局からもお答えがございましたように、公海上におきますこのような問題は、国内法ではこれを適用してどうこういうことができないわけでございます。先ほど国内の科学者の意見がこれこれというお話もございましたけれども、このような問題は、寄港ということと直接関係なくても、国際的に科学的に研究し、そうして考えていかなければならない問題である、このように考えております。現在、ウイーンにございます国際原子力機関におきまして、ここ数年来海洋におきますこのような放射性廃棄物の投棄につきまして科学的な検討が行なわれております。
エード・メモワールの中にございますように、このような措置に関して日本側が通報する情報を向こうは受け取るということを書いてございますが、私どもとしましては、日本側が通報します漁区が既知の漁区と相なるものと考えております。
