政府の寄港許諾の決定がございまして、直ちに科学技術庁としましては関係各省の方にお集まりいただきまして、数回にわたり協議しました結果、以下のごときバックグラウンド調査をいたすことに決定いたしております。御指摘の点は事前調査に触れておりますので、事前調査だけを申し上げますが、事前調査につきましては、寄港を予定されております佐世保及び横須賀の両港湾につきまして、寄港前に海水、海底土並びに海産生物、それからその港湾におきます空間線量、これらについての調査をいたす計画でございます。
一般的にわが国周辺並びに国内の環境におきます放射能の調査は、すでに数年前から、放射性降下物、つまり核実験の結果生じました放射性の降下物を対象としまして環境の放射能調査を実施してまいっております。これは、たとえば雨水量を全国十四都道府県にわたって資料をとって、毎月定期的に放射能レベルの測定をやっております。また、近海につきましても定期的な調査をやってまいっております。そういうように、これまでに一般的な環境の調査につきましてはすでに相当のデータを政府としては持っておるわけです。今回横須賀と佐世保と、特にこの二つの港に対しましてさらに詳しいデータをとるということで始めますのがこの事前調査でございますので、事前調査だけを取り出して、ほかに何
事前調査を含めまして、潜水艦の寄港に関連します横須賀、佐世保両港湾についての放射能調査に必要な経費は国の予備費から支出することにいたしております。
ただいまお尋ねの放射能調査につきましては、科学技術庁のほうが中心になりまして、関係各省と協議しましてその計画を進めておりますので、私のほうから御答弁申し上げます。 原子力潜水艦のわが国への寄港に伴いましての放射能調査は、ただいま申し上げましたとおり、政府の機構、それが決定後直ちに関係省庁と御相談しまして計画を立て、予備費の支出手続をとり、ただいま着々その準備が進められておるところでございますが、その内容をかいつまんで申し上げますと、港湾におきます放射能調査としましては、事前調査、事後調査、大きく分けてこの二つに分けて行なうことにいたしております。事前調査は、第一回の潜水艦の寄港までの期間、つまりまだ入っておりませんときの港湾にお
農林省——これは水産庁になりますが、それから運輸省の気象庁と海上保安庁、それから厚生省並びに科学技術庁でございます。
放射能、特に海水あるいは空気中のいわゆる環境の放射能調査につきましては、すでにこれまで、いわゆる核爆発によって生じました放射性降下物、これがわが国にも降下してまいっておりますために、この状況を調査する必要があるということから、数年前からただいま申し上げましたような関係各省庁及びそれに属します機関において、実際の放射能調査の業務が行なわれてきておりますので、すでにそういう関係の専門家が、ただいま申し上げましたところにおるわけでございます。そういう方々に今回の調査もやっていただく、こういうことでございます。
この放射能調査は、従来から行なっております放射性降下物に対します放射能調査とはまた違いまして、別途行なうものでございますので、政府におきましては、特に予備費を支出いたしまして調査を実施いたしおてり、その予備費支出の交渉等もございまして、たしか本日の閣議で予備費支出を決定することに相なったと承知いたしておりますが、これに伴い、かねて相談いたしました線に従って関係省庁の分担の範囲の仕事をさっそくに進めたい、こう考えております。
港湾におきます放射能調査につきましては、海水、海底どろ及び海産生物、大きく分けまして、この三つの資料をとりまして調査いたします。この調査の科学的方法としましては、海水並びに特に資料と申し上げませんけれども、その海中の放射線の汚染につきましては全ベータ線量を直ちに測定いたしております。これは機器で測定するわけであります。とりました資料の内容がどういうふうな核種があるかということにつきましては、それを所定の研究機関に持ち帰りまして、機器分析並びに化学分析をいたします。
ただいまのような放射能調査をやります前提としまして、アメリカ側の声明並びに覚え書きにもございますように、米国側は日本側の法令並びに基準及び国際基準に完全に適合するように廃棄物を出すということをはっきり約束いたしておりますが、それに関連しまして、乗り組み員は厳重なる放射能モニタリングを行なうということをこれまで約束いたしております。それの確認をいたしますために、日本側がモニタリング調査、放射能調査に協力する、こういうことでございます。したがいまして、ただいまの調査も、特に化学分析につきましては若干の日数の必要なことは御指摘のとおりでございますが、まず最初にグロスの、全ベーター測定をいたしまして、それを大体にらんでおきましたならば、その
資料の採取に要します期間が大体一回の調査で数日かかると思います。その後の機器分析及び化単分析はそれのあとで行なうわけでございます。
仕事の分担につきましては、海水、それからただいまお話の海底上の採取、これは海上保安庁の水路部が担当いたして行なうことになっております。それから、海産生物の採取につきましては、農林省の水産庁、実際には、佐世保の場合は西海水研、横須賀の場合は東海水研が当たることにいたしております。この資料の採取はこのようでございますが、さらに実際の分析はまたそれぞれの研究所に行なわせるようであります。
ただいまの御質問のモニタリングというのは、事前調査のことと存じますが。
事前調査につきましては、先ほど来御説明しているような計画に沿って進めております。早急に着手することに相なると思いますが、それに必要な期間はこれからの実施状況を見ないとよくわかりませんけれども、二週間ないし三週間程度かかるかと思うのであります。
関係各省庁では、政府の受諮決定がございました八月二十八日以後数回にわたりまして会合を持ちまして、具体的な港湾並びに近海における放射能調査計画をつくっております。それによりますと、事前調査、つまり最初に原子力潜水艦が寄港いたします前に行ないます調査としましては、二一程度行なう。それから、事後調査につきましては、これを定期調査と臨時認否に分けまして、定期調査といいますのは原子力潜水艦の第一回の寄港以後、その後どのように寄港するかということとは無関係に、定期的に行なう。それから臨時調査は、原子力潜水艦の寄港のつど行なう。そのつど、寄港前、中、並びに先ほど西村委員お話しございました出港の直後、その三回ずつ行なう。こういう計画で進めております
先ほど兼重委員からも御答弁があったかと思いますけれども、入ってまいります際は、当方としましては、いつ来ることになりますか、米国側のことでございますので全然わからないわけでございます。そこで常時放射能調査を先ほど申し上げたような計画に従ってやるわけでございますが、いつのいつごろ入ってくるということがあらかじめわかりますことは、その計画を完全に施行する上に非常に有益なわけでございます。 さて、入りました後に出港いたしますときには、そこにおるものが出ていくわけでございますから、あらかじめ通報がございませんでも、わがほうとしましては出ていったときはわかるわけでございます。出ていきましたあと行って調べるということは、入港のときと違いまして
先ほども御答弁申し上げましたように、臨時調査につきまして、特に佐世保、横須賀両港に調査船を配置いたす計画でございます。この調査船は常時、調査のために必要な計器を積みまして港湾に待機いたしておるわけでございます。寄港いたしておりましたものが出ていきましたならば、そのときに直ちにその停泊地域の試料をとりまして調査する、こういうことでございます。
山内委員の御指摘の七回というのは、どこからどういうふうな数字として出ておるのか存じませんが、原子力委員会は大体定例といたしまして毎週一回開いております。もちろん緊急の場合には、そのほかにも臨時に開くわけでございますので、大体年間五十回程度の委員会は開かれております。 昨年この問題が起こりまして、そして八月二十六日の決定に至ります間におきまして、原子力委員会定例委員会において潜水艦問題を御討議いただきましたのは、大体二十二回であったと思います。
定例会議の議事録は整備してございます。
現在自衛隊は原子力の艦隊を持ちませんので、そのようなことはございません。
米国の原子力潜水艦に関しますこれまでの事故あるいは故障と申しましょうか、そういった事例は、私どもの承知しておりますところでは約十件程度あるようでございます。 東京湾周辺につきましては、原子力潜水艦が入ったことがございませんので……。
