治安立法がそもそも適用されるかどうかというふうなこと自体について交渉したということはございませんけれども、この協定をつくりました際の両国の立場は、先ほど申し上げましたように、あくまでこの地域は一般国際法の基本的なルールのもとにおいて両国は共同開発を行う、したがって「天然資源の探査又は採掘に関連する事項」に関してのみその関連の法令を適用するという考え方について意見の一致を見まして、第十九条の規定になっておるということでございます。したがって個々の具体的な問題につきましては、これは将来そのような考え方に立って具体的に処理ないし調整を行っていくということになるわけでございます。
現実に労働者の雇用がどのような形で行われるかということにつきましてはいろんな形態があるところだろうと思われますので、一義的に必ずこうなるということはちょっと御答弁申し上げかねるところでございます。
基本的には、この第六条で先ほど先生御指摘のような定めがございますので、操業管理者になる開発権者、日韓いずれかの企業になると思いますけれども、その企業がみずからの責任において必要な人員を雇用するということでございますが、具体的にしからばその雇用される人間というものはどういうところから供出されてくるかということになりますと、開発権者同士の話し合いにおきまして、双方それぞれの国民が雇用されるという結果になることもございましょうし、一方の開発権者が操業管理者となりまして、全く開発権者の独自の判断のみにおいて雇用するというふうなこともある。したがいまして、具体的にどうなるかということは、今後個々の操業管理者になる企業の判断に待つべきであろうと
第六条で定めておりますのは、その法令の適用関係の問題ではございませんで、一般的に操業管理者という者がどういうふうに決定されてどんな責任を持つかということを規定したものでございます。 それから第七条は、この開発施設の取得につきまして、他方の国の領域内においていろんな施設をつくる、あるいは取得すること等ができるという法令の適用の問題が書いてあるわけでございますが、このように一般的な法令の適用に関しましては第七条のみならず後ほどの方にもございますが、第十六条、十七条、十八条等におきまして個別に法令の適用関係は明らかにしてあるわけでございます。第十九条が定めておりますのは、この十九条の冒頭にございますとおり、「この協定に別段の定めがある
第七条の定めておりますところは、いま先生が具体的に挙げられました例とは若干異なるわけでございまして、たとえばわが国の企業が操業管理者になります区域において石油が発見された、その最終的なターミナルを距離その他の理由から済州島に置くというふうな場合におきまして、韓国の法令に従う必要がございますけれども、日本の企業がそういう施設を韓国の領土内につくることが許される、また逆に韓国側の操業管理者がそのような施設を日本の領土内に日本の法令に従って置くこともできる、これが第七条の規定でございます。 それからそれを離れまして、先ほどの御質問にお答えを申し上げますと、仮に最終的な施設等がわが国あるいは韓国の領土内に設けられるといたしますならば、そ
済州等は韓国の領土でございますので、韓国の法令が全面的に適用される地域でございます。
国際法的な「大陸棚の定義」といたしましては、一九五八年の大陸だな条約第一条に規定がございます。その部分を読みますと、「この条約の適用上、「大陸棚」とは、次の海底をいう。」と、「（ａ）海岸に隣接しているが領海の外にある海底区域であって、水深が二百メートルまでであるもの又は水深がこの限度をこえているがその天然資源の開発を可能にする限度までであるものの海底」、それから「（ｂ）島の海岸に隣接している同様の海底区域の海底」と、こういうのが一九五八年当時の大陸だなに関する国際的な考え方でございましたが、その後若干考え方の進展がございまして、現在行われております国連の海洋法会議におきましては、このいま読み上げました水深二行メートルというふうな基準
当時の大陸だな条約と申しますものは、それまでの大陸だなに関します国際法をいわば法典化したという部分と、それから立法的な内容というものが両方入りまじって入っておったわけでございます。特にわが国におきましては、大陸だな条約で海底の定着性生物資源まで大陸だな資源に含めるという規定が五八年条約にございますので、これは当時のわが国の海洋資源、特に定着性生物資源に対する考え方と合致いたしませんので、わが国はこの条約を批准しなかったということでございます。
国際法上の大陸だなと申します制度は、一九四五年のトルーマン宣言以来始まった制度でございまして、この大陸だな条約に加入するか否かということにかかわりなく、大陸だなという制度はすでに一般国際法上の制度として慣行上四五年以後徐々につくり上げられておったわけでございます。したがいまして、この条約にわが国が加入しないでも、当然わが国としては、わが国に属すると申しますか、わが国が主権的な権利を行使し得る大陸だなというものを持つという立場であったわけでございます。そういう立場に基づきまして韓国側と話し合ったと、こういうことでございます。
先ほど申し上げましたように、この大陸だな条約と申しますのは、立法的な内容と、それからそれまでの国際慣習を法典化したという二つの内容があったわけでございます。この条約の仕組みといたしまして、第一条から第三条までは留保をつけてはならないということになっておりまして、これは恐らくこの一条から三条までを採択した際の考え方といたしまして、これはその当時の一般国際法的な考え方であるという物の考え方が非常に強く出たものであろうと思われるわけでございますが、当時わが国の立場といたしましては、この第一条から第三条までに定められておりますことのうちの幾つかの点につきましては、すでにそれが国際法のルールであるというふうに考えておったわけでございます。たと
ちょっと見づらいかと思いますけれども、この緑色の線でこう引いてある線がございますが、これが非常に大ざっぱでございますけれども、わが国から二百海里をとった線でございます。 それから、御参考までに、この黄色になっておりますのは中国からの二百海里、それから紫色に塗ってありますのは朝鮮半島から二百海里でございます。こういうことでございます。
わが国からの領海十二海里で開発区域に入りますところは、座標十五−十六と、それから十六−十七という線がございますけれども、そこにわずかに領海十二海里がはみ出しておる、こういうことでございます。
場所によっていろいろでございますが、最も深いところが二千メートル程度と承知しております。
この協定の仕組みといたしまして、ただいま先生御指摘のような問題がどのように処理されるかという点について御説明を申し上げたいと思います。 いま問題になっておりますところは、この協定の第十九条で定めるような仕組みによりまして両国の法令の適用が行われるということでございます。すなわち、鉱山保安法でございますとか、あるいは海洋汚染の防止に関する法令であるとか、そういったたぐいのものは、この協定の他の条項で特段の定めはございませんので、この第十九条による、この仕組みによるわけでございます。もっとも、海洋汚染の防止、除去に関しましては別途交換公文がございますので、この交換公文に定める基準を最低限度守る国内法をそれぞれがつくるという義務を負っ
個々の具体的な問題点につきましては、確かに各国の国内立法等に任されるということは御指摘のとおりでございますけれども、環境保全にとって最も重要な海洋の汚染の防止及び除去に関する点につきましては、交換公文によって相当詳細な規定が置かれておるわけでございまして、これを基準にして両国の国内法令が整備されるということでございますから、その間に非常に大きいそごがあるというふうなことは、そもそもあり得ないような仕組みになっておるわけでございます。 それから具体的に、それではその法令を適用していくというふうなときにそごがあって困るではないかという御指摘でございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、まさにそのような事態があり得ることも
この日韓大陸だなに関するパンフレットとの関係で、先ほどの井口参事官の答弁を若干補足さしていただきたいと思います。 確かに、この非公式統合草案におきましては、先ほど読み上げましたような規定があるわけでございますけれども、ここには二つの基準が書いてあるわけでございます。すなわち、自然の延長がその二百海里以上の場合に、その外縁までの延長を認めるということが第一の基準でございます。海洋法会議におきましてこの点いろんな議論がございましたときに、幾つか相当多くの国から、自国の大陸だなは二百海里までには満たない、たとえば百五十海里であるとか、百七十海里というふうな国が南米等にもございまして、そういった国国がそれでは不公平である、少なくとも二百
ただいまの御質問が一九七一年とおっしゃいましたので……
七〇年でございますと、十六件でございまして、中間線をとっております。
十六件で十六件とも中間線をとっております。
私どもは必ずしもそのように考えておりません。この中間線理論というのは、すでに一九五八年の大陸だな条約においても出ておる考え方でございまして、恐らく一般的には最も妥当な方法であろうと思います。ただし大陸だな条約の第六条に定めておりますように、二つあるいはそれ以上の国が同一の大陸だなに相対している、あるいは隣接しているというときに等距離線あるいは中間線という準則があるわけでございまして、わが国と韓国との間には同一であるかどうかという、つまり境界画定とは別の次元の点について認識の差があった、こういうことでございます。
