まず、先生御指摘の第一の点についてでございますけれども、二百海里の経済水域を設けるということは、海洋法会議におきまして領海の幅員を十二海里にするとか、あるいは国際海峡の制度であるとか、それから、大陸だなの制度等とともにいわゆるパッケージディールの一つでございますので、日本政府も基本的には二百海里の経済水域というものを受け入れるという態度で会議に臨んでおるわけでございます。 それから、仮に経済水域という制度が新たに設けられるという場合に、それと大陸だなとの関係がどうなるかということでございますけれども、従来からの海洋法会議の議論におきましては、大陸だなと経済水域というのは全く別個の制度として議論されておったわけでございまして、現状
最終的にわが国の経済水域と他国の経済水域の境界をどういう線で画定すべきかということは将来の交渉に待つわけでございますが、わが国の基本的な立場としましては、中間線をもって境界を画定すべきであるということでございますから、したがいまして、現在の共同開発の対象として予定されております区域というものは、わが国の経済水域に属するということになるというふうに考えております。
先ほどの私の答弁をさらに敷衍して申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、海洋法会議におきましては経済水域とそれから大陸だなというものは全く別個の制度として、それぞれ存在し、議論をされておるわけでございます。したがいまして、この両者間のいずれが優位に立つかということも定められておらないわけでございまして、いまの大塚委員の御説のようなことが実現するためには、経済水域というものによって大陸だなというものが排除されるということがこの海洋法会議の結果として確定しなければならないわけでございますけれども、現実の議論の進行ぶりから見ますと、そのようなことにはなっておらないわけでございます。 また、この両制度は先ほど私が申し上げま
経済水域というものは、現在まだ国際法の制度としては確立しておらないわけでございます。漁業に関する二百海里水域というものは、すでに相当多くの国がこれを設定しておるわけでございますけれども、海底にまで及びまして、しかも海洋の汚染の取り締まりであるとか、あるいは科学調査の取り締まりというふうなものまでも含みますところのいわゆる経済水域というものは、現在なお議論中で存在しておらないものでございますから、したがいまして、その制度と一九四五年以来存在しております大陸だな制度との争いというものは、国際社会においてはまだ起こっておりません。
過去において行われました境界画定は、すべて領海あるいは大陸だなの境界画定のものでございまして、いわゆる経済水域という制度はまだできておりませんから、したがって経済水域の境界画定という先例はまだないということでございます。 先生御指摘の英国とノルウェー、あるいはデンマークとノルウェー、ドイツとオランダ等はすべて大陸だなの境界画定のみの合意でございます。
いま先生御指摘のとおりでございます。
新聞等によりますと、ソ連がこの防空識別圏は領空に準ずるようなものである、そこで主権を行使しているというふうな報道もあるようでございますけれども、国際法的には先ほどの先生の御指摘のとおりでございまして、いずれの国の航空機といえども、その部分は飛行できるわけでございます。 ただ、たとえば公海におきましても、軍事演習等をするということがある場合に、そこを民間機が通航いたしますと事故が起こるというふうな場合には、あらかじめ演習をする国が、これこれこういう区域において演習するということを通告しまして事故を避けるということは現に行われておるわけでございます。したがいまして、ソ連がそういう線を引きました場合に、各国の民間航空がトラブルが起こら
国際法に基づいた制度ではございませんので、特に厳密な規則というものはございません。
先ほど領事移住部長が申しましたように、事実関係がまだ究明されておりませんので、仮定の答弁になるわけでございますけれども、わが国がソ連に対しまして国際法上の責任を追及する、具体的には賠償を求めるとか、あるいは責任者の処罰を求めるとか、いろいろなやり方があるわけでございますけれども、そのためには、わが国として、本件事故の事実関係につきましてやはり立証する必要はあるわけでございます。しかし、わが国民がその被害者になっている、そしてある国の国際法違反行為によってわが国民が被害をこうむったという場合には、一般論といたしまして、わが国も相手国に対する責任追及ができる、こういうことでございます。
土井委員御案内のように、現在第七回の会期がジュネーブで開かれているわけでございますが、最大の問題は深海海底の問題でございまして、この問題が解決いたしませんと海洋法会議がまとまらないということでございます。しかし仮に仮定の話としまして、深海海底の開発に関して各国が歩み寄るという事態が見られましたならば、現在の第七会期で最終的な合意を見るということはとうてい考えられませんけれども、あと何回かの努力によりまして近年中に海洋法会議がまとまる可能性というのはあると存じます。 それから、その際に現在問題となっておりますところの遡河性魚種の取り扱いがどうなるかという見通しでございますけれども、現在の第七会期におきましてもこの点はまだ正式に議論
全くないどころか、先ほど申し上げました深海海底の問題さえ片づけば、むしろまとまる可能性が高いと思います。
渡部委員御指摘のとおり、現在御審議をいただいております協定及び議定書は、それぞれ独立の承認条項を持っておりますので、形の上では別個の条約でございます。従来二つあるいはそれ以上の複数の条約を一括して国会に御提出して一括して御承認を得るという慣行がございましたが、この慣行につきまして、渡部委員その他の委員から、当委員会あるいは予算委員会等におきまして、いろいろな御質問あるいは政府に対する御批判を受けたわけでございます。私どもといたしましても、法律的あるいは政治的にきわめて密接な関係のある複数の条約を一括して御提出する必要があるという、そういう事態があり得るという認識には立ちつつも、決してこのような慣行を乱用してはならない、原則としては一
現在までのところ、わが国に対しましては、豪州それからイギリス、マレーシア、ベルギー、インド、それからパプア・ニューギニア、こういった国々から犯罪人引渡条約を締結してはどうだろうという申し入れが公式あるいは非公式にあっわけでございます。 確かに先生御指摘のように条約を結びますと、引き渡しが義務的になるわけでございますので、国際犯罪の抑圧という点では非常に有効な措置でございます。また、ただこういった条約を結ぶにつきましては、先ほど大臣も申されましたように、実態的に見まして犯罪人の引き渡しの必要性がどれぐらいあるかということ、それから相手国の法制度という問題、さらにアングロサクソン系統の国におきましては条約がないと引き渡せない、わが国
先ほど大きく言って三点を申し上げたわけでございますが、特にその第三点、すなわち相手の国の制度といたしまして、条約を結ばないと犯罪人が引き渡せないという点につきましては、主としてアングロサクソン系統の国がそのような法体制をとっております。先ほど挙げました幾つかの国でも、ベルギーを除きましてはすべてアングロサクソン系の国または元アングロサクソン系統の国の領土であった地域でございますので、そういった意味では豪州、英国等はその要件には合致するかと思いますが、その他人の往来、現実に犯罪人引き渡しの必要性がどれぐらいあるかとか、あるいは相手国の制度がどうであるかという点は、やはり個別に判断すべきものと思われますので、また相手国の制度が民主的であ
今後の問題でございますので、まだ具体的にイギリスあるいは豪州と交渉を行おうという方針を決めておるわけではございませんで、先ほど申し上げましたような諸点を検討いたしまして総合的に判断するわけでございます。イギリスの場合には、英本国のみならず、香港等のもちろん問題もあるわけでございまして、そういった諸点を勘案して今後研究をしてまいりたいというふうに存じております。
この条約にはいろいろな要件が定められておるわけでございまして、その大部分は先ほど城内課長の方から答弁があったところでございますが、相互可罰性等の要件のほかに、恐らく、手続的に見まして最も重要なのは第八条であろうかと思います。 御指摘の金東雲の場合には第八条の三項がこれに当たると思われますけれども、その場合には、たとえば逮捕状がすでにわが国で出ておりまして、その令状の写しであるとか、それからその者が逮捕すべき旨の令状にいう者であることを証明する証拠資料、それからその他犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由があることを示す証拠資料というふうなものを整えて初めて引き渡し請求が可能になるということでございます。
罪種列挙主義及び包括主義はそれぞれの利点があるわけでございます。罪種列挙主義の場合には、それをぱっと見ますとすぐにどの犯罪が対象になっているかということがわかる、そういう意味で非常に便利なわけでございまして、たとえばアメリカの場合には、いま、まで九十以上の条約を結んでおりますけれども、すべて罪種列挙主義によっておったわけでございます。しかしながら、罪種列挙主義によりますと列挙されておらない、しかしながら同じぐらい凶悪な犯罪というものは引き渡しの対象にならないことになるわけでございまして、そういう意味で引き渡し犯罪とそうでない犯罪との公平を欠くということになるわけでございます。それから、最近のように社会の変化が目まぐるしい場合には新し
この付表は条約の一部分でございますので、これにさらに新しい犯罪を加えるとか、あるいは現在記載されておりますものを削除するという必要がもし起こりました場合には、日米間で交渉をいたしまして、本条約の修正ということになるわけでございまして、その際には改めて国会の御承認を仰ぐ、こういうことになるわけでございます。
今回、このような交換公文によりまして締結しようとしております条約と、それからすでにございます地位協定との関係を明確化しようとしました最大の理由は、先ほど北村参事官から申し上げたとおりでございますが、特に、今回の条約によりますと、国外犯も一対象にしたということがその主な理由でございます。そういう意味では、今度この交換公文によりまして新たにその地位協定を優先させることにしたというよりは、従来から地位協定が適用されておるケースについてはそのまま新条約ができましても引き続いて地位協定を適用していく、こういうことを定めたわけでございます。 しからば、なぜ競合するかという点を若干具体的に申し上げますと、過去におきましては、在日米軍人がわが国
大臣のお答えになります前に、若干技術的な点を明らかにさせていただきたいと思うのでございますが、わが国で犯罪を犯した米国人をわが国が引き渡しを求めるという場合には、そもそもこの犯罪人引渡条約の対象にはならないわけであります。これは日本の国内において犯罪が犯されまして、その犯人がわが国におるわけでございますので、これは地位協定そのものの運用という以外には方法がないわけでございます。もちろん、理論的には、何らかの理由によりましてわが国において犯罪を犯した人間が米国に帰還しておる、その人間の引き渡しをどうするかという点はございますけれども、その場合に、私どもの考え方としましては、これは地位協定十七条の五項の規定に基づきまして当然引き渡しを地
