これについての論議が各党間でやられましたけれども、そのもとになったのは、与党案それから民主党案、両方が政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等に関する法律案という形で出ておることを前提にして各党間の協議がありました。 その協議は三回か、私も出席して、やったのですけれども、それと全然別に、イギリスへ調査に行った結果も踏まえてでしょうが、与党と民主党との間でつくられました今度の国家基本政策委員会というふうなものが入った案、これは論議の中ではなかったわけだが、今度はそれが出てきたという関係があります。 それで、私はいろいろ検討してみたのですけれども、ぜひこの小委員会の審議の中で明らかにしていただきたいと思いますのは、常任委員会として
この案は見せていただきました。ただ、基本的に反対の立場でございますので。 今民主党の方から言われた、規程十三条というような委員外発言、非常にいいんじゃないかということを思いました。ただ、これは、小委員会の案になるときに、私たちはオブザーバーですから採決権がありません。委員会の案にされるときには、全体についての発言ができる機会を保障していただきたい、そういうふうに思います。
九条委員というのを、九条の規定でつくってあります。
政倫審規程。
九条で、割り当てのないところからも委員が出る。
それで、その規定は、出席し、質疑し、意見を述べることができると書いてある。これがオブザーバーなんです。 だから、法制上できたオブザーバーというのは、その九条をつくったときに、オブザーバーというのを法整備したらこうなる。表決権だけはないという意味を、表決権がないと言わないで、出席し、質疑し、意見を述べることができる委員を出すことができる、こうなっておる。
十三条というのは、衆議院規則にある委員外発言、その規定をやってあるわけです。だから、憲法調査会でどこまでやるかというのは、申し出があれば、そのときに認めさえすればいいわけです。それで、一人だったらやめておこうということにするかで、「その出席を求めて意見を聴くことができる。」ですから、聞かなきゃならないということではないからね。一人の場合でもやってもいいのです。 九条規定というのは、オブザーバーとして常時出席することができますからね、表決権がないけれども。そういう点でいえば、これは衆議院規則にある委員外発言だ。
ちょっと済みません、もう一つ。 数人の幹事を置くというふうになっているのですね。七条で、「憲法調査会に数人の幹事を置き、委員がこれを互選する。」いわゆる委員会の理事に相当する部分ですね。これが、五十人委員会だから、予算委員会の規模であって、現行方式で予算委員会の理事が九人ですね、そういうふうにするという意味なのか。むしろ、これは会派の代表で入ってくるのだから、少なくとも割り当てられている会派が全部出られるようにしてもらうといいんじゃないかという気がするのですよ、改めてつくるわけですから。 十人以上の議員を有する会派は、少なくとも幹事一名は出せるというふうなことも。数人というふうになっていますからね。これから新しくつくることに
ただ、今までのものは理事になっている。今度は幹事と書いています。そういう違いがあるので、この際、憲法調査会で要するに議論をしようということなんだから、これは全部の会派の者が入ったっていいじゃないか。そういうふうに民主的に、包括的、総合的議論をするところの運営も、委員を出しているところは最低限一人入ってくるというぐらいにするというのをやってもいいんじゃないかということで提案をしているわけです。 もともと反対なんだけれども、やるとすれば、そういうことをと、こう言うておるわけです。設置せぬでもいいということだけれども、やる以上は、ちゃんと民主的にしてもらわないと困るんじゃないか、こういう意味です。
委員会、特別委員会はそうですよ。だけれども、日本国憲法の調査会というのは前例がないのですから、そこについての意見を言ったわけです。
この問題は、法体系の説明がまずいんですよ。 政府委員の場合は、任命すると六十九条で書いて、七十条でそれが出席することができる、そういう規定をつくっているんです。今度は政府委員を廃止してしまうと、その条項は全部外れてしまうんですね。そうすると、特別補佐人を決めたら、これは出席することにならないのですよ、任命だけでは。前は、政府委員だったら、任命したら、その政府委員は次の条項で出席できるということになるんです。その分が外れてしまうから。 特別補佐人というのは、中身が改めて決められるのではなくて、この四人に決まっているんでしょう。
だから、特定の人だから、特定の人は、政府委員とは関係なしに、初めから出席できるものにする、立法技術的にそうするのが当たり前だという性質のものですよ。法制局はそういう説明をちゃんとした方がいいと思うのです。
今の七十条が出ましたけれども、七十一条もかかってくるんですよ。そういう関係があって、政府委員を廃止してしまって、今度の新しい政府特別補佐人をつくるということになったんだけれども、これは限定された人で、内閣は出席させることができるになっていますね。この四号は、主語がないけれども、「委員会に出席させることができるものとする。」なんですね。委員会の方はどうなるのかということは、七十一条の中で、改正されて、委員会は、議長を経由して国務大臣及び特別補佐人の出席を求めることができるになるんでしょう。
だから、そういう体系のものだから、これは、任命じゃなくて、こうしておく方がむしろいいんじゃないかということを私は言っている。
この間のことについての意見を。
この間、ここで説明をされましたね、趣旨説明。いただいたものとの間の矛盾があって、これはぜひ発言しておきたいと思います。 というのは、遠藤さんのこの間の法律案政策要綱等についてという発言の中で、第二は、国家基本政策委員会の設置であります、これは、内閣総理大臣と、野党の代表が国家の基本的な政策について一対一で議論を行う場を設けるものであります、なお、この国家基本政策委員会は、来年の常会から設置することとしております、こういう話でした。 ところが、国家基本政策委員会の設置でありますと言っているんですけれども、この要綱を見ますと、各院に、常任委員会として国家基本政策委員会を設置するものとする。常任委員会としてという箇所がある。変わっ
常任委員会は、例えば、委員は自由に発言できるという四十五条の規定があります。それで、複数の発言があるときは、議事を整理するという規定があるでしょう。 ところが、内閣総理大臣と野党の代表が国家の基本的な政策について一対一で議論を行う場、これは常任委員会の建前と、それから、ここでやろうとしているいわゆる日本型クエスチョンタイム的というのは、基本的に矛盾しているというふうに私は思いますので、そのことだけ申し上げておきたい。こういう趣旨説明をされるとは、私は実は思っていなかった。
政策要綱で法律案要綱じゃありませんよ、ここに出ているのは。
厳格にしてほしいのです、これは政策要綱だからね。 署名されたという話があるけれども、私たち、そんなこと全然知らぬことですからね。そういうことで、署名したときの内容と違うとか、よいとかというようなことを、ここの機関で言われたらそれこそ迷惑します。 だから、内容について、全然僕らは各党間の協議のときに論議していないんですから、どっと出されて、こんなもの体系が違いますやんかということを言っただけなんだから、内容についてやはり審議をしていただかないと。そういう意味では、先ほど言ったように、言われたことと書いてある案件とは私は矛盾があるように思いますので、法案化してもらったら、この矛盾が余計はっきりすると思いますので、その審議をぜひや
設置をすることに反対の立場からでありますけれども、この項目自体について申しますと、一については、衆議院だけにしていくということが自然だし、両院というのはちょっと。むしろ衆議院だけにするという方がいいと思います。 それから、議案提出権がないのは、明文上明らかになっておるので、そのことを文章上明記する必要は全くない。 会長選出は、これは互選の方がいいのではないかと思います。 原則公開は、当然のことで、いいことだというふうに思います。 それから、秘密会は必要ないという意見でございます。
