公開が問題になったのは、テレビ放映をするということになりまして、テレビ小委員会ができたのですね。その段階で、一方ではテレビをやりながら一方で公開原則禁止、それはおかしいではないかというところからできたのです。 秘密会の問題というのは、会議の取り扱う中身の問題で、憲法の五十七条に秘密会の規定があります、これは委員会じゃなくて議会ですけれども。ここでは、「両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。」憲法上の公開原則があるから、だから秘密会は三分の二でということをわざわざここでうたったのですね。 ところが、今は、委員会一般ではなくて憲法調査会でしょう。議決するのでもな
秘密会は、会議録は残りますよ。
だから、残らないんじゃない、残ります。
それは本会議です。
要綱だけでいいのですか。
ちょっと今のはわからぬな。書いたものがないんですか。
今読まれたものをいただけますか。言われたものを耳にすっと聞いただけで、例えばラインについて言えば、ラインの説明があったかどうかということがあるでしょう。あるいは、代表が一対一の討論をというようなことを言われたが、そんなことはここからは出てこない。どう書いてあるのか知りたいのです。それをください。
それは、国対委員長会談で私たちがもらったものも、任命するものとするとなっていますよ。
八月十三日までの五十七日間の会期延長には強く反対をいたします。 反対の理由は、この百四十五国会の冒頭に政府側から出された法案、提出予定法案、これが異常なぐらいに非常に重要な案件、それから継続審議になっておったものを含めまして、今国会は、法案は、本当に戦後初めてのような、重要な問題、憲法上の問題を含む、そういう問題がたくさんありました。 ところが、そのときに要求した以外の法案が、例えば日の丸・君が代の国歌・国旗法案のように、会期末になって、請願受け付けをとめてという事態になって政府側は閣法で出してきた、もう異常であります。さらにまた、今、会期延長してそれから先に法案を出すんだ、そのために会期延長するんだ、こういうことまで言われ
前々から申し上げておりますとおり、日本国憲法について、広範かつ総合的な調査を行うのは、現在の常任委員会で、必要があればいつでもできるというふうに考えております。そういう点で、わざわざ憲法調査会というものを、国会法を変えてまで設けるという必要はない。 それをあえてやるということになると、憲法についての常任委員会を設置しようという議連の運動がございましたが、やはり、憲法を変える、とりわけ憲法の九条なんかを変えるという方向を志向している、その中で出てきているというふうに考えざるを得ないので、むしろ、そうであれば、これはもう、断じて私たちは、やらなくてもいいだけではなくて、やってはいけないことだというふうに考えておりますので、国会法の一
この前ちょっと申し上げたが、「調査会は、その決議により秘密会とすることができるものとする。」という二項の部分ですけれども、これは、常任委員会の場合はそうなっていますけれども、調査会も秘密会にするのか。することができるとわざわざ規定を入れるのは、私たち反対をしているのとは別に、規定の仕方として非常におかしいじゃないかという感じを持ちます。この間申し上げたのですが、どこも何とも言われないので、ちょっと。
設置に反対の立場ですので、そういう立場を貫いておるということであります。 ただ、案自体については検討させていただきたいと思うんですけれども、秘密会とすることができるなんという規定がありますね。傍聴の問題については、国会法そのもので問題になっていることがそのまま書かれているということですね。
これは国会法の運用と同じようにやるというふうに理解できないわけじゃないにしても、「調査会は、その決議により秘密会とすることができるものとする。」というふうな規定を入れるのは、憲法調査会というものの性質からいって、常任委員会なんか国会法にそう書いてあるからといって、こんなのを入れるのは、ちょっとこれ自体の矛盾じゃないかなというふうな感じがしました。 いずれにしましても、全体についてはよく検討させていただきたい。
設置反対です。しかし、どうしても設置するということだったら、これは矛盾があるんじゃないですかということです。
意見を言う機会を与えられたので、意見を申し上げておるわけであります、反対の立場ですから。
今回の自衛隊法の改正、自衛隊員の再就職承認手続の改正は、先般の防衛調達に関する不祥事件を契機として見直し、検討をした、そしてその結果行うものだ、こういうふうにされておりますが、防衛庁背任事件において、再就職をめぐりどのような問題があったのか、このことをまずお伺いしたいと思います。
えらいいとも簡単におっしゃいましたが、それでは私たち、再就職についてどういう動きがやられてきたのかということについて、冒頭陳述、随分長いものが出ておりますが、これで調べてみました。そうしたら、こういうことが書かれております。 被告人諸冨は、かねて防衛庁長官官房長から防衛庁事務官、いわゆるキャリア事務官の退職者の再就職先の確保を依頼されている。それで、退職者の再就職用の役員枠を受注企業に設けさせよう、そういうふうに画策をした。被告人上野は、キャリア事務官等の退職者の再就職先を確保できれば、その功績を高く評価され、自己の昇進や再就職の上でも有利になることなどから、これに賛同をしたという記述があります。これは冒陳の六十三ページから六十
何を言っているのですか。冒頭陳述にこういうように書いてある。それは、検察当局としては、事実によって証明することができるものについて、刑事訴訟法二百九十六条でそういうことをしなきゃならないということになっておったから、そうしているのですよ。 だから、公判において明らかになるかどうかというそんな問題ではなくて、ここで私が今聞いている趣旨は、官房長が、出先の調達本部の、いわば会社と関係のある人に対して、再就職のために会社側の中に枠をとるように交渉するようにということを言うたということが書かれているけれども、そのことは、防衛庁が見て、それは許されることか許されないことか、やっちゃいかぬことなのか、やってもいいことなのか、その辺についてど
官房長が調達の現場の者に対して、相手方の会社の中に再就職の役員枠をとれるようにひとつ話をしてくれというのは、何も背任行為をやれと言っているわけじゃないんやね。再就職の枠をふやすようにひとつやってくれということを言うたということは、これは一般的な問題としてだ。また、特定の参事官についての問題というふうに、二つ出てきているわけですね。 そういうことは、官房長が再就職について何の関心もないということじゃないと思いますけれども、そういう行為をやることはいいことなのか、そういうことはやっちゃいかぬことなのかということについて、防衛庁の見解をお聞きしているわけです。
そうしますと、官房長は、やったということがこの冒陳で出ているわけですから、そのときの官房長はどなたか知りませんけれども、これは絶対にやっちゃいかぬことを諸冨氏に言い、諸冨氏は上野氏に言うて、それを今度はおまけに背任までやって実行したということになっておるのですから、その官房長はだれだったのか。それから、それについての責任はどうなったのかということ、これはどうなんでしょうか。
