東中光雄

そうすると、平成六年四月五日ころ、被告人上野に対して、官房長から頼まれているが、元参事官を東通の監査役に入れたい、こういうふうに言うてきて、上野君から永利常務に話をしておいてくれというふうに諸冨本部長は言うた。 　この官房長はだれなのか。官房長はそういうことはやっていない、検察ではそうなって、冒陳ということで発表されているわけです。そういうことはあり得べきことじゃない、やっちゃいかぬことであると言うのなら、その当時の官房長について調べたのか、調べてないのか。調べたとしたら、だれにどういう調べをして、どういう処置をしたのですか。

照会したと言われました。いつですか。

今、私が読み上げたのは、ことしの三月五日の冒頭陳述なのです。それまでに検察庁が公式にそういうことを発表したことはない。いわんや去年なんて、そんなことがありますかいな。こういう事実があったからあなたは聞いたと言うけれども、それは去年だと。冒陳はことしの三月五日ですよ。そして、見守っていると言う。見守っているはずの検察庁で、こういう公式の文書が出ておる。それについて、それから何もしていない、去年照会しただけだと。こういう姿勢ではだめだということを、はっきり言うておきたいと思います。 　そんなことで、事件にかんがみて、それで検討したのだと言うて——その不祥事件の内容で、官房長がこういうことをやった、絶対やってはいかぬというようなことをや

私は犯罪の問題を言っているんじゃないですよ。冒頭陳述にあらわれた当時の官房長が、具体的に、元参事官を東通の監査役に入れてくれ、その交渉をしてくれということを調達実施本部に言うたということ、これはどういう証拠に基づいてそういうふうに認定しているのか、検察庁がやったのか、わかりません、私は知りません。しかし、そういう言うたという事実があるということを冒陳には書いておるんだから。 　そうすると、官房長がそういうことをやったらいかぬのやと、絶対あってはならぬと先ほどおっしゃった。しかし、具体的にそういうことが書いてあるのだから、それはどうなっているのかと官房長で調べて、それで、調べた上で、そんなことがないなら、ないということを天下に明らか

だから、そういうことは絶対あってはならぬのだ。 　再就職に、正しく努力する、あるいは情報提供するということはやってもいいと思うのですよ。しかし、こういう格好でやっておるということが公判で検察に指摘されておって、それで、それを知らぬ顔しておるというようなことじゃだめです、きちっとしなさいということをまず申し上げておきます。 　もう時間がなくなってしまいましたので、もう一点だけ聞きたい。 　防衛庁長官による再就職承認について、具体的基準を設定するということになりました。そういう中で、在り方報告によりますと、承認については、企業の売上額に占める防衛庁との契約額の割合、いわゆる依存度が高いと、それはもう承認しない、そういう基準が出され

今後検討するとおっしゃったのですけれども、依存度によってやるということになっていますが、これは一般の場合なんで、防衛庁は特殊だ、二兆円もある。それから、契約企業に何千億というのがあるんですからね。そういう額はやはりちゃんと入れる。まあ、検討するとおっしゃったんですけれども、それはぜひ入れるようにしないと、やはり大きなところへどんどん行っているじゃないかということになって、公平性が確保できぬというふうに思いますので、そのことを強く要請しておきます。 　終わります。

私は、日本共産党を代表して、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法案外二法案に反対の討論を行います。（拍手） 　まず最初に指摘したいのは、本法案が、国民の基本的人権、通信の秘密にかかわる重大法案でありながら、公聴会も開かず、審議も尽くさず、委員会における一人四時間の質疑という与野党の合意をも踏みにじって採決を強行したことであります。これは、断じて許すことができない暴挙であります。委員会に差し戻し、審議をやり直すべきことを強く要求しているものであります。（拍手） 　私がいわゆる盗聴法案に反対する第一の理由は、国民の通信の秘密を侵犯する、憲法二十一条違反の違憲立法だからであります。 　本法案は、警察官等による通信の

相次ぐ政治腐敗、官僚組織の腐敗、企業腐敗などのまさしく組織の犯罪行為や、それらと暴力団の癒着こそ問題であります。何よりも警察と暴力団の癒着をきっぱり断ち切ることが求められているのであります。 　以上、国民の基本的人権を侵害する違憲の盗聴法案に反対の討論を終わります。（拍手）

日程第六ないし第八の三案件につきましては、法務委員会の審議が正常に行われなかっただけではなく、極めて異常であり、しかもその審議の仕方に瑕疵があったというふうに考えますので、その点、法務委員長の報告があったからといってそのまま日程に載せるのではなく、議長にも既にその時点で申し入れてありますが、委員会に差し戻して審議を尽くすべきであるというふうに考えております。 　この三法案についての審議のやり方は、法案が、いわゆる盗聴法案、通信の秘密を守るという、国民の基本的人権を侵す重要案件であります。したがいまして、その審議は十分尽くすということが当該委員会の理事懇談会で話し合われ、委員一人当たり四時間の審議をするということの各党の合意がありま

私は、地方分権推進一括法関係の米軍用地特措法について伺いたいと思います。 　米軍用地特措法につきましては、ちょうど二年前、九七年の四月に、沖縄の米軍基地の使用期限が切れるとして、使用期限は切れても暫定使用の名目で、収用委員会の正規手続を経た権利取得裁決あるいは明け渡し裁決がなくても土地の強制使用を継続できるというとんでもない大改悪がやられました。 　そのときの安保土地特別委員長は野中官房長官でございました。野中さんはあの審議の委員長報告の最後に、大政翼賛会のようにならないことを望むという歴史的な委員長報告がありました。 　ところが、今回は、あのときの暫定措置どころか、従来の地方自治体が行ってきた代理署名や公告縦覧などの収用手続

今、沖縄で普天間基地の代替基地建設や那覇軍港の移設が問題になっております。沖縄で、野中長官は、ＳＡＣＯの実施や新たな基地建設に当たって住民の意思に反して強制する考えはないと述べておられました。その一方で、政府による一方的な土地取り上げをやる、米軍用地を取り上げる仕組みを今政府は強行する方向ですね、そういう新しい制度をつくられているわけですから。 　こうしたことになると、沖縄で新たな代替基地の建設あるいは創設という問題が起こるんですが、その建設に当たっては、今度の緊急裁決とか代行裁決ということは使うことがないということになるんですか、使うことがあり得るということなんでしょうか、お伺いしたい。 　要するに、長官は、ＳＡＣＯの実施や新

そうすると、住民の意思に反して強制することはないと。いろいろ報道されておりますから、報道は必ずしもそのまま正確かどうか私、知りませんけれども、そういうことを言われたのではないという意味ですか。

いや、私は、そんな決まり文句の、教科書に書くようなことを聞いているんじゃないんですよ。 　官房長官、わざわざ来ていただいてあれなんですが、要するに沖縄担当大臣でもありますから。そして、沖縄の県民の合意に従ってやるということを、基地の移転にしても、ＳＡＣＯの実施は、そういう趣旨のことを発言してこられましたから。それにもかかわらず、今この時期に、二年前にあれだけもめて、しかも現にもめている問題について、法律をつくって暫定措置をやった。随分問題があったわけですけれどもね。それを今度はもっとひどい改正、しかも米軍用地の改正。 　それで、沖縄では今、海上基地をどうするか、ヘリポート、代替基地をどうするか、現実に問題になっているんです、那覇

一般的な土地収用の問題じゃなくて、米軍用地の取得についての緊急裁決という新しい制度をつくるということなんです。例えば海上へリポート基地をつくるかどうか、新しい基地をつくるという問題ですね、それを陸上につくるかもしれぬという。要するに、新しい基地をつくるという問題が現実に今起こっているのは沖縄なんですよ。そのほかにはそんな問題は何も起こっていないわけです。 　そういうときに、この、二年前に大問題になったやつを上回る大変な法律を地方分権推進ということで出してくることについては、私たちは、官房長官、それはまあ、これをやるとも言えないし、やらないとも言えないということだと思いますけれども、そういう点で、極めてこの必然性というのは、非常に危

いや、明治憲法下における、二十六年の改正まであった収用法と今の収用法との違い、原則上の違いがあるんです。 　それは私から言いますと、あのときの提案理由、これは参議院の議員立法です、そこでの提案によれば三つあるんです。 　一つは何かというと、土地収用をする対象が、公共事業ですね。その対象は、前は国防その他の軍事に関する事業あるいは皇室の陵墓に関する事業、これは、新憲法のもとにおいてそういうものを収用の対象にすることは当然不適当という言葉を使って、落とした。だから、軍事関係はあったんだけれども、現在の収用法ではないんだ、これが特徴なんですね。 　それからもう一つは、今までの収用機関は、これは審査機関は強制使用の裁決を行う機関である

建設相が確認をされました。これが非常に重要なんであります。 　そういうことで確認をされましたので、そこで建設大臣にお伺いしますが、今度の地方分権法で、土地収用法についての改正もあります。その中で、これまで都道府県や市町村の機関委任事務とされてきた収用手続のうちで、土地調書への代理署名、第三十六条の四項、五項や、裁決申請書の公告縦覧、四十二条一項、六項などの事務を法定受託事務というふうに今度の地方分権法ではされました。国の直轄事務とはしなかった。なぜですか。

それで、国のやる事務を機関委任事務から法定受託事務にしたのはなぜですかと聞いているのです。

私が聞いているのはそういうことじゃなくて、国の直接事務としなかったのはなぜかと聞いているのです。 　それでは、防衛庁長官にお伺いします。防衛庁は、その問題について、国の直接執行事務というふうにしましたね。今までは機関委任事務だった。今度はそれを国へだっと取り上げたということになっているのですが、なぜですか。

それが違うのですよ。今までは、先ほど言いました、土地収用法自体の体系が戦前のものとは変わったんだと、手続は意見を全部聞くんだという、だから、財産権の保障の問題と、それから、公共事業といいますか、それの実施の場合の調和点なんですね。それを、国のものだから国がやるんだ、国で必要だからということだけではいかない。 　それに対して、今度は財産権を保障する調整をどうするかということで、だから、調書なんかをつくるのも今までは委任事務にしておったのはなぜかというと、署名を本人が拒否した、そうすると市町村長がやる。何で国がやらぬかというたら、その本人の立場に近い、その財産権を守る側にある自治体にそれをやらせる、そういうことで調和をとるというのが、

質問に答えてください。今まで緊急裁決とかいうのはなかったんだと。いわんや代行裁決なんというのはなかったんだと。 　この前は、暫定使用ということで、あれだけもめたのです。あれは、もう期限が切れて今現実にどうにもならぬ事態が起こるから、ほっておくわけにはいかぬのだと当時の橋本総理は言いましたよ。今は何にも言っていないでしょう。おくれたらいかぬからと。おくれておる事態があるのですか。 　新たに米軍用地の収用手続を、一番新しい収用手続をやったのはいつですか。