こういうことですよ。三十八年間、一回も請求していないのです。 新規の土地を、米軍基地の土地収用をやった、特別措置法で収用手続をやったのは、一九五三年から六一年にかけて、日本本土で約百四十件の使用、収用認定の申請があった。うち四十三件、二十一施設・区域、使用が三十九件、収用四件について裁決があった。東宝劇場、板付基地、砂川基地など。しかし、それ以後は、新規の土地について、米軍用地特措法による使用申請もしていなければ裁決も出ていない。おくれることも何もありはせぬ。 ところが、何にもないのですよ、わかっておるのに、それを今何で出してきたのかと言っておるのです。必要性も何もありはせぬじゃないですか。おくれたらいかぬからと。ガイドライ
安保条約というのは、この米軍用地特措法をつくったのは何年か御承知ですよね。それで、今緊急裁決のことをおっしゃいました。これは、今度のやつによりますと、公用地特措法の場合も、そういう強制的にやるということがあるからだということでした。だから、強権的に収用をやるということ自身は制度としてはあるけれども、しかし、公用地特措法で緊急裁決を申請するというケースがあったと、この答申の中ではそういうことも書いていますね。 それで私、運輸大臣に来ていただいているのでお伺いするんですが、公用地特措法で緊急裁決をやった事案とかいうのがあると思うんですけれども、それはいつごろにやられて、そして何件ぐらいあって、どうなっているか……（発言する者あり）そ
公用地特措法で運輸省がやった最後は昭和四十六年の六月十二日。四十六年です。もう三十年たつんですね。後ないんです。その後、成田飛行場の第二期工事については普通の申請をやったんです。しかし、それはとうとうこの前取り下げましたね。一九九三年六月、第二期計画用地の一般土地収用法に基づく収用裁決申請はすべて取り下げる、そして話し合いによってやりますというて、反対運動にかかわられた農民の皆様へというて、これは運輸大臣が、強権的にやったらだめなんだということをおわびして、そしてそういうことは取り下げますという文書まで出しましたが、これは平成七年の一月二十日付の、成田空港反対農民に対する書簡の発出についてといって、閣議報告までやられていますね。
終わります。
十八日に内閣法の一部を改正する法律案外十六法案の本会議趣旨説明、質疑を行うことには、我が党は反対であります。 その理由は、さきに地方分権推進関係法、これは、実態的には四百七十五本の法律の改正を含む非常に重要な案件を一括で提案して、本会議趣旨説明がやられ、今、本日の本会議で拡大された行政改革特別委員会に付託されることになっています。 一括して審議すること自体が、この法案でさえ審議を不十分にしてしまうということで、非常な危惧を持っておるわけでありますが、今回、この内閣法の一部改正法律案外十六法案、いわゆる中央省庁再編関係法は、十八日に趣旨説明をやれば、同時に、さきの地方分権法が付託された行政特に付託をする、一括して審議をするとい
私、時間が非常に短いので、簡潔にお願いしたいと思うんです。 法案審議を通しまして、周辺事態がどういう地域で起きたいかなる事態か、全くはっきりいたしておりません。このことを、立場を別にして、各党はそれぞれ今日の時点でも指摘をしています。法案を提出した政府は、いわば周辺事態措置法の周辺事態についての定義ですから、これは根本問題なので明確にする責任があるというふうに思っています。これを明確にせぬままで、何を修正するといったって、修正するもとの方がはっきりしないのですから、できやせぬというふうに思うわけであります。 それでお伺いしますが、一昨日の四月二十日の本委員会で防衛庁長官が、周辺事態の概念をある程度明確化するための包括的な類型
何を言っているんだよ。そういうことじゃわからぬから類型化したんだと、こういう説明をしているじゃないか。そして、四つを外務大臣が言うたときも、前の二つと後ろは、周辺地域においてということと、それから周辺地域じゃないある国、こういうふうにそのときも分かれているんですよ。 そして今、暫定的なみたいなことを言いましたけれども、おとといの防衛庁長官が述べているのは、六つの類型につきまして、「これで全部確定したわけじゃなくて、今外務省を中心に私どもが検討している類型である」、こういうふうに言われているわけですから、だから、一応今そういうふうにかかっておる、それで全部じゃないということを言われているんですね。 そのときに、周辺事態というこ
全く無責任ですよ。 三月十八日に、高村外務大臣があの四つの例を言われたときには、「今申し上げたことが政府内部で話し合って、典型的な例としてはこういうことが示せますねということを政府全体で話し合った結果が今申し上げたことでございます。」これは三月十八日ですよ。それはそのまま残っているんですよ。そして、今度また一つずつつけ加わって、六つになった。まだ検討してふえるかもしれぬということを、この委員会で言うた発言ですからね。そういうものを、今みたいなことを言うているというのは、これはもう本当に無責任発言だ。格好だけつけているだけだということを申し上げて、時間がありませんので次に進みます。 それで、周辺地域ですね。この類型で示されたの
そういう答弁を終始している。それはもう全く常識では考えられぬことでね。 だって、典型例で挙げたものですよ。武力紛争が起こるのは、我が国の周辺地域で起こる、こう言うているんですよ。そう書いていないのもあるけれども。だから、そういうことを言うておいて、その地域というんですか、それから、条文自体もはっきりと周辺地域という言葉があるじゃないですか。第一条にそう書いてあるでしょう。第一条、我が国の周辺地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態。それが周辺事態ですよ。あなたが今言うたのは、周辺事態について言うているわけでしょう。事態は地理的概念でないというのは、当たり前ですよ。 我々が聞いているのは、地域を聞いているんです。
それでは、今度は、その周辺地域の中に台湾は入るんですか入らないんですか。我が国の周辺地域という言葉が法文にあります。典型についても、事例として示したところには、我が国の周辺地域と書いてある。その地域の中に台湾は入るんですか入らないんですか。 極東の中には台湾は入ると、安保条約による極東の中には、安保条約の発動する範囲の中に台湾は入るという答弁を何遍もしましたね。改めてしてくれと言いません。すべきでないと私たちは言うているけれども、そういう答弁をした。今度は、日本の周辺地域という、法律に書いてあるその地域の中に台湾は入るのか入らないのか、その点について答えていただきたい。
そういうのを詭弁と言うんですよ。それはまともに答えていない。そのことについて、台湾が入るのか入らないのかということについては、もう論理上当たり前のことですけれどもね。それで、安保条約について、極東も、地域ということについてはちゃんと全部説明してきているんだから。ここでは一切説明しない、そういうことが許されないということを、除外せいということを、国際的にも問題になっていますね。そういう形で、台湾問題について、日本が内政干渉、主権侵害あるいは主権侵犯、あるいは干渉ということを、非常にきつい言葉で中国側は言っています。それについて、当然言わなきゃいけないことを言おうとしない。 私は、そういうことでは到底審議ができたとは言えない。後世の
周辺事態だということになれば、それの対応措置をとるというのはガイドラインに書いてあるじゃないか。米軍も書いてある。その対応措置の中には武力の行使も含まれる、そういう軍事行動をとるということなので、言うてないことを言いなさんな。そして、問題をそらすことはやめなさい。 私が言っているのは、そういう事態でずっと続いていくということが、これは周辺事態といったら何か特定したみたいな感じを与えておきながら、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす、その震源地に何が起こっておるかということが問題になっているわけでしょう。武力紛争があって、それが影響を及ぼすというんでしょう。だから、武力紛争もないのに影響を及ぼす、そんなばかなことはないんですよ。そ
無責任な発言をしなさんな。避難民の問題は別の類型の中にあるじゃないか。ここで言うているのはその類型じゃなくて、ここで書いている秩序の維持、回復という概念が出てくるというのが、これは異常なんです、今度改めて出てきた。 ところが、実際に調べてみますと異常じゃないんです。米軍の、米国の統合参謀本部のドクトリン、教範によりますと、ポスト・コンフリクト・オペレーション、紛争後作戦というのがあります。そういう規定がある。この紛争後作戦は、秩序の回復と混乱を最小限にする二つの目的のための活動を行う、そういう作戦をやるんだと書いてあるんですよ。 だから、周辺事態だということで武力紛争が仮にあったとして、それで米軍が介入をして、それで停戦にな
だから、それは、まさに武力紛争が再発する場合とは書いてないのです。そういう可能性がある場合とは書いてないのです。その後の秩序維持と書いてあるじゃないですか。あなたの今説明したようなこと、書いてないじゃないですか、類型の中に。 それで、類型として書いていることは、米軍の教範に載っていることとほとんど同じ趣旨のことが書いてある。これが今の実情ですよ。こんなことで、何が類型で特定した、明確化したということになるか。なりはせぬということを申し上げておきたいのであります。 時間がないので……。 今度つけ加わった六つ目の類型。これも、今までに四つで、なかった。六つ目ですが、「内乱、内戦等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどま
言いたいのは、周辺事態を明確にするということで示した類型が、今度は新たに、内乱が拡大すると。拡大するのについては、外的要素が加わる。ＮＡＴＯの場合は、ＮＡＴＯが加わることで国際化したのですよ。それまでは内戦状態だったと。 だから、そういう格好で周辺事態というのはどんどん広げられていく。それの推進役に米軍が入って、そして日本がそれを支援するということになるんだ、そういう行動を、今度の類型化したことを示した中で明らかになってきたんですね。これはもう、周辺地域は明らかでない、周辺事態はどんどん拡大する、それでアジア太平洋における重大な脅威になるということで、私たちは、廃案以外にないということを主張して、終わります。
最初に、ＮＡＴＯのユーゴに対する空爆問題で、外務大臣にお伺いしたい。 ＮＡＴＯ軍のユーゴスラビア爆撃は日増しに激しさを増しまして、十二日にはギリシャに向かう国際列車爆撃、十四日にはコソボでの難民の車列爆撃などで多数の非戦闘員が惨殺されるという惨事が続発しています。これに対して、クリントン大統領は、大規模な戦争には犠牲はつきものというふうな、開き直った発言さえされております。 私たち日本共産党は、空爆開始の時点で、紛争当事者の一方が和平案に合意しないからといって大規模な爆撃を強行するやり方は全く道理がない、このことを指摘して、ＮＡＴＯの軍事力行使は、紛争打開への道のりをさらに複雑化するばかりか、戦争を拡大し、罪のない一般市民を
私は、ＮＡＴＯの空爆の即時停止ということを提起して、すべての武力行使はやめるということを提起すべきだと言っているわけです。 アメリカなどは、空爆はミロシェビッチ政権のコソボでのアルバニア系住民抑圧をやめさせるためにやむを得ない措置だ、こういう手段だというふうにしています。ところが、もともとコソボ問題というのは、アルバニア系住民の自治権を奪い、抑圧してきたユーゴのミロシェビッチ政権、これはよくないと思うのです、その政権と、それから分離独立を主張する一部アルバニア系武装組織のコソボ解放軍との間の内戦状態。 問題は、この内戦状態にＮＡＴＯ軍が軍事介入をした、そして一方の当事者になって戦争を国際化している、国連憲章が定めた内政不干渉
今、法案の別表第一の備考二についてのお話がありました。 そこで言われておるのは、「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まない」、「発進準備中の航空機」というのは、指令を受けて、そして出撃していく、その態勢に入っている状態だということを言われましたね。それに対する給油と、補給のうちの給油ですね、それから修理、整備のうちの整備は含まない、それ以外のものはそれ以外のあらゆる時期について全部やれるというのが、これは備考はやれない分だけをやっているのですね。 だから、戦闘作戦行動に出ていくという部隊に対して自衛隊は、あの別表に掲げている七種類ですか、八種類ですかは全部できる、しかし、そのうちで発進準備中になっ
ちょっと今言われたことで、整備の中には武器の搭載等も含む、こう言われましたが、武器の搭載、例えばミサイルとか爆弾を積むという行為は整備行為だという解釈ですか。
それで、それを除くのは発進準備中の航空機だ。発進準備中というのは発進待機中ではないわけで、だから、帰ってきたばかりの、戦闘爆撃をやってそして帰ってきた、帰投してきた航空部隊は発進準備中ではないわけですね。
