東中光雄

この大阪高裁の判決が言っておる、全選挙区間において千七十八通り存在する、うち定数二人の差のある顕著な逆転現象が二百四通りもあると言っている、その部分についてどういうふうに変わるのかと聞いているのです。

憲法違反の判決が高裁に出ているのです。その憲法違反だという結論を出したその不合理な定数配分の状況を最高一対三・一八倍、中身はこんなにたくさんの逆転現象があるのですよということをわざわざ判示してあるわけですよ。選挙民から言うたら、うちは何で少ないんやと。要するに、合理性がないのですよ。そういうことについて、なるべく少のうしょう少のうしようということじゃなくて、ざっくばらんにやはり一対二未満にする。選挙権の平等というのは民主主義の一番の基本でしょう。だから、どうしたって一対二未満にしなければいかぬというのが私たちの主張です。この中選挙区制ができた昭和二十二年のときは、一対一・五一でしょう。そういうふうにするべきじゃありませんか。そういう

あなた方の言うことでいっても、抜本改正に向かう、一対二程度にするという方向に向かって漸時改定していくのだと言っているのでしょう。緊急の第一次なのだ、次は、第二次、そしていくのだ、こういうふうに趣旨説明では説明しているではありませんか。 　ところが、漸時そっちに向かっていくのではなしに、後ろを向いているということを言っているのですよ。だから、少しでも前の方を向いておるのだったら、それなりにそっちの方を向いておるなということがわかるわけです、国会決議にのっとらなくても。しかし、今は国会決議と逆の方へ行っておるではないか、解消するのではなしに、倍増しているではないか。これは本当にごまかしだ。おまけに一対二程度にすると言っておるけれども、

時間ですから終わりますが、今私の言っていることと違うことをあなたは言っているということだけ指摘しておきますよ。きょうは三十分にもうなっていますか、あした若干時間をもらえるようでありますから、やります。本日はこれで終わります。

ロッキード、リクルート、共和、佐川と、要するに企業の金によって政治がいろいろ問題になるということが相次いでおります。こういう中での政治改革でありますから、何としても企業献金を禁止する、これが政治改革のための基本の問題で、最優先の課題でなきゃいかぬというふうに私たちは考えております。 　それで、総理にお伺いしたいのですが、企業の献金というものをどういうふうに見られるか。いつも、企業も社会的存在であるから政治について献金をするということは認められてしかるべきだ、こうおっしゃるのですけれども、企業の献金について、財界の人たちがどのようなことを言っているかということを御紹介したいと思います。 　竹下内閣のときの政治改革に関する有識者会議

財界の人たちの言っていることを言っているのであって、私の意見じゃないのですよ。それを財界の人はそうは思ってはいないんだというようなことを言われても、それはちょっと通用しないのではありませんか。 　それで、今総理が言われたようなことを最近になって財界の人が一、二言われたのは私も知っていますよ。しかし、私が申し上げたのは、大勢はそうですよ。 　ついでに申し上げますが、環境基本法の問題がこの間問題になりましたね。総理も、やるようにということで動かれた。これ以上の環境破壊、自然破壊を食いとめ、国民の健康と自然を守るために環境基本法の導入が必要だということでこの作業に入りました。それに対して、経団連や財界、大企業は「規制が強化されると企業

時間ですから、終わります。

私は、明十二日に本会議をセットすることに反対であります。そのセットを委員会を開いて多数で決めようなどということは、言語道断だと思っております。 　なぜあしたの本会議セットに反対なのかといえば、この本会議には、ＰＫＯ特から報告のあったいわゆるＰＫＯ協力法案を日程として上程するということを言われておるからであります。 　といいますのは、ＰＫＯ協力法案というのは参議院で強行採決がやられ、そして歴史的にもちょっと珍しいような、四泊五日といいますか、そういう審議を経て、強行に継ぐ強行で衆議院に 送られてきた、憲法上の大問題を持っておる、そういう法案であります。 　ところが、その法案が衆議院に送付された段階で、我々は、国会法五十六条の二

最初に委員長にお伺いをしたいのでありますが、本委員会の運営につきまして、昨日来、自公民の幹事長・書記長、国対委員長なんかが会合をして、きょう質疑打ち切り、採決をやるんだとへ委員会の運営を三党で勝手に決めておる。しかも公開の場所で、テレビなんかが入っておるところでそういうことを言っている。これは、正規の国会の委員会の運営に対してけしからぬことだと思うのですが、委員長、まさかこういう三党の会合の結論に従って質疑打ち切り、採決、こういうことをやるべきでないと思いますが、やらないということをひとつはっきり言っていただきたい。

聞いておりますが、それは理事会で言っておるとおりだというだけであって、何も具体的なことを言っていない。実際上そういう形で三党の決定に従っていくということになれば、議会をいわば自公民で支配していくといいますか、そういうことにもなりかねぬ。毅然とした態度をとることを求めます。どうですか。

それでは繰り返しません。 　昨日の私の質問に対して、政府がＰＫＯの前提としている停戦合意、これが大前提だという論議をやっておるときに、今度は国連のＰＫＯ特別委員会においては、紛争の起こり得る地域にＰＫＯを事前に展開する、あるいは紛争初期の段階で、停戦協定のない段階でＰＫＯが出ていく、こういう論議がされておる、それについて日本の代表はどういう立場をとったのか、そういう停戦合意を抜きにやっていく方向を意思表示をしているじゃないかということについて質問をいたしました。総理は私の質問に対して一切外務大臣代理としてもお答えにならなかった。そして、国連局長が質問をそらすような答弁ばかりをしておりました。その後で、私の質問が終わってから、民社党

言語道断ですよ。私がきのう言うたことを今繰り返しただけじゃないですか。そして、きょう言うたその結論、勧告になっているということについては言わない。そして時間つぶしをやっている。そういうことを言う外務省だから、特に丹波局長というのはそういういいかげんなことばかり言っている、だから原文を委員会に取り寄せて、そして、角氏を参考人として呼ぶということを私は提起しているのですから、それについて委員長、取り計らってください。

いやいや、要らぬ。委員長、委員長、そんなばかなことありますか。

出すと言うたがら出しなさい。 　そして、何ができますかというのはあなたの主観でしょう。国連の特別委員会が総会に対して勧告をするということを決めた。その勧告の内容は、私が先ほど読んだように、「侵略行動をおこしそうな者を抑止するためにＰＫＯを展開する措置をとる」、まさにその混乱を起こすような方向へ行くことをやろうとしている。そういうふうに、特別委員会に日本代表がおってこれに賛成したんですよ、この勧告に。そういう方向へ行っておるものを、それは違うんですと、新聞の報道によればなんというようなことを言って、私は無責任だと思います。それはあなたはそういうふうにならないだろうと思ってるかもしれぬ。しかし、そういう方向へ国連の特別委員会は進んでい

報告書を提出する、それは結構です。 　委員長に参考人招致の私たちは申し入れをしますので、委員長の方で後で取り計らってください。

時間がなくなりますので、続いて次の質問に入ります。 　私は総理大臣にお伺いしたいのですが、ＰＫＯ法案というのは、憲法の基本原則にかかわる自衛隊を、自衛隊というのは国際法上は軍隊である、その軍隊を海外に武装して部隊として派遣するということを中心にした法案である。これはもう異論はないと思うのです。そういう法案、戦後初めてのそういう法案です。その法案を今つくっておるという中で、その中心的部分である部隊として国連平和維持軍に参加をする部分は、別の法律で定める日までこれは実施をしないというのですね。まだこの法案は成立してないのです。成立してないんだが、成立したらそのときから三年先になったら実施について見直しをするんだということを今決めている

そうしか言えないのだろうと思います。その修正案の発議者の中心は自由民主党であります。その自由民主党の総裁である宮澤総理、外務大臣代理が、自分ではよう答えない。まことに答えられないのですよ。これは格好悪うて、恐らく世界の史家が批判をするでしょう。そのことだけ、まず申し上げておきます。 　次に、国会の事前承認についてでありますが、自衛隊の海外派遣について国会の事前承認を求めることが昨年の十一月十二日の衆議院本会議で、民社党の大内委員長が事前承認やれということを発言された。そのときに総理は、それは参加そのものがいわば条件つきになる、これでは不安定なことになるので事前承認なんというようなことはできません。これは内閣総理大臣としての答弁だっ

決議案を修正した人たちに言っているんです。

今の答弁は全く事実と違うということを申し上げておきます。 　といいますのは、昨年の百二十二国会の衆議院のこの委員会で、民社党が国会の事前承認に関する修正案を出したでしょう。そのときに、自民党も公明党も反対して否決したじゃありませんか。要らぬと言うたことはないなんというようなことをどうして言いますのや。出されたときに否定したじゃないですか。しかもこの委員会で、当委員会でやったのですよ。そういうことをしゃあしゃあと言うというのはもってのほかです。しかも、それに反対する理由もちゃんと言うたじゃないですか。先ほど言ったように、総理大臣であると同時に自民党総裁である宮澤さんは、参加そのものがいわば条件つきになる、そういう不安定は避けたい、だ

実施計画は閣議決定するから具体的に決まるんです。それを報告するだけでなしに、それの承認を国会に求める、無条件に国会の承認がなければだめだというのが民社党の昨年の正式に出された案です。何の条件もついてない。ところが今度は、それに反対した自民党と公明党の意見を入れて、実施計画の承認じゃない、閣議決定の内容の承認じゃなくて、実施についての承認と、何のことかわからぬ。部隊の派遣についての承認でもない、計画についてでもない、実施についての承認というふうになっているんです。そして、不安定な状態が長く続いたら困るということを宮澤さんが本会議で答弁しておった趣旨があって、七日以内に承認を求めなければならないというやつを三党の案として出したんでしょう