自民党が提案をしたことについて、議院内閣の自民党総裁である総理大臣が本会議で答弁をしたそのこと自体を犠牲にする、そして自民党自身が否決をしたものを、今度は変わるについて、ただ三党合意であるから。これは通りません、これは通りません。 もう一つ申し上げましょう。時間がありませんが、そもそもの国連平和協力法が廃案になった後、九〇年の十一月九日の深夜に自公民三党の合意ができました。それは自衛隊とは別個に組織した、そういうＰＫＦ参加ということでありました。 このときに私たちは、この三党合意は自衛隊とは別個の組織と言っているけれども、それは自衛隊を派遣するための迂回行為だと、こういうふうに三党合意を批判しました。そのときに市川公明党書記
しかし、この削除はしないで凍結をする。凍結をしても、凍結ということは、結局解凍するということでしょう。解凍するということは、実施をするということじゃありませんか。 こういう変遷から見れば、そういう変遷から見ればこれは政府の公約にも反する。三党合意によってやるんだという、そういう十一月の三党合意によってやるという施政方針演説の公約ですね、にも反するし、公明党の変転の中で出てきたものであった。 私たちは、こういう国民を欺罔するような形で国の基本にかかわる、憲法の基本にかかわる問題を変えていく、こういうことは断じて許せぬ。凍結をして成立させる、こんな立法どこにありますか。断じて許せない。廃案にすべきだ。強く要求をいたします。
質問したとおりです。
質問を合いたしました。
答弁したかったら答弁したらいい。
凍結について、公明党の態度は有為転変があった。そして極めて合理性を持っていない、むしろ削除すべきだということを公明党に言っているのです。
国連平和維持活動、国連平和維持軍への参加の前提となる原則として五原則ということが言われ、とりわけ参加の原則として三つの原則が言われております。紛争当事者間の停戦合意の成立、それから平和維持活動受け入れの同意、それから紛争当事者間での中立の確保ということが原則的に言われております。 この国連平和協力法もそういう立場でやられておるわけですが、今国連の特別政治委員会の中の平和維持活動特別委員会が論議をしております方向が、ＰＫＯのすべての問題の総括的見直しということで、去る六月一日に報告が議決をされております。そういう中では、この停戦合意あるいは受け入れ同意というものを必ずしも前提としないという方向の論議がなされ、提起が出されております
そういう結論が出たとはだれも言ってやせぬのです。そういう提起があったのに対して日本政府はどういう態度で臨んでおるかということを聞いておるのに、まともに答えようとしない。 そしてもう一点、同意の問題につきましても、当事国の同意は効果的なＰＫＯ、平和維持活動にとって不可欠の条件だということになっておるけれども、しかし、そうした活動の同意を求めたら、受け入れ国が同意をしない場合がある、その同意をしないということ自身が、拒否することは容認できない、国連が断固たる措置で対応すべきであるというふうな提案もされているんです。だから、停戦合意がなくても、事前に予防だといってＰＫＯを出していくということが国連の正規の委員会で出ているわけですよ。そ
同意のないＰＫＯには参加をしない。問題は同意じゃなくて、停戦合意のないものに参加することになっておるじゃないかという質問をしたのに対して、合意のないものには参加しないという、こういうインチキ答弁ですね。まさにインチキ答弁ですよ。指摘していることと違うことを言っている。 そして、国連で提起されているのは、ＰＫＯを事前に展開させるという提案がなされておるのに対して、日本政府代表は一言も、それは反対だ、そういう方向でやるべきではないというふうなことは言っていないんですよ。そこが問題だということを言っておるわけであります。現実の国連は、この三つの原則と麗々しくこの審議では言っておるけれども、それは崩されていっているんだ。 現に今のユ
ＰＫＦ、ＰＫＯは、三つが、国連のＰＫＯ、とりわけその中心であるＰＫＦの前提であるというのが書いてあるんでしょう。ところが、現実の国連はどうか。事前をやろうじゃないかということを正規の機関で提起されておる。（発言する者あり）黙れ。こういう妨害はやめろ。やめろ。委員長、こういう妨害的発言を禁止してください。
だから、そういう前提だというものが現実に違う状態で動いている。そこへ参加するかどうかは参加の条件の問題で、そんなことを今議論しているんじゃないんだよ。法律の論議をしているんだよ。法律はそういう建前になっているけれども、実際の国連の平和維持軍はそうやっていないよ。論議もそういう方向じゃないよ。それをごまかしてガラス細工の論議をしておるんじゃだめですよというのが、外電の批判でも出てきているじゃありませんか。 日本の国会は何をやっているんだ、形ばかり、形式ばかり言って、実際に国連のＰＫＦが何をやっているかということについて論議をしていないじゃないかということが、ある新聞にも出ていましたね。相当大きな記事です。（発言する者あり）いや、一
条文に「参加」があるぐらいのことは知っていますよ。何を言っているんだよ。国連平和維持軍への参加、そんな条文どこにありますか。国連平和維持軍という、平和維持隊という言葉、その概念自体は決まってないんだと言っているじゃないですか、政府答弁でも。国連でも決まっていないと言っているじゃないですか。そういうものに参加をするというのはこの条文の中に今まで全然なかったのですよ。 国連平和維持活動に参加する二以上の国及び国連という、そこで「参加」という言葉を使っているのは百も承知です。わからぬで言っているんじゃないんです。わかった上で、ここで新しい概念を入れだということを、それは国連に対して去年の八月十四日に、国連平和維持隊に参加するものとする
外務省、モデル協定七項及び九項ですが、配置、例えばＵＮＴＡＣからは今、歩兵部隊、通信部隊あるいは工兵部隊その他要請していますね、人数を決めて。それで日本から派遣するということになった、その派遣した日本の歩兵部隊であれ通信部隊であれ、それをどこへ配置をするか。今戦闘が行われたり、入ってくることをポル・ポトが阻止しているコンポントムの地域へ行くのか、あるいはどこへ行くのかというのは、これは配置を決めるのは、どこへ行くかということを決めるのは現地の司令官だと書いてあるんです。 それから、どういう編成で行くか、日本の部隊だけで行くのか、ほかの部隊もたくさん行く中で行くのか、あるいは日本の部隊のほんの一部だけが、通信隊の通信班ぐらいがつい
時間ですから終わりますが、今の話は、指揮監督は防衛庁長官にあるということが書いてあるわけでしょう、条文に。ところが指揮は、コマンドに従うと言ったって、軍司令官がやるんだと書いてあるんじゃないですか。そういう二重指揮なんてあり得ない。これはもう決定的な矛盾ですね。国連の指揮に完全に従うならば、武力行使の問題で憲法違反になります。そして国連の指揮を排除して日本が介入していけば、それが一致しなかったら政治的作戦上の混乱を起こすということがＳＯＰにも書いてある。それにも違反する。だから、これはもう決定的に憲法違反か国連攪乱かということになってしまうそういう法案なんだということを申し上げて、これはもうやめるべきだということを申し上げて、質問を
日本共産党を代表して、国会改革について意見を申し上げます。 国会は、国の唯一の立法機関であります。そして、憲法第六十二条によって国政調査権が保障されておるのであります。国会の立法機能を強化し、そして国政調査権を十分に発動させるということは、国会の活性化のためにも必要な課題だと思っております。そのために、次の点を申し上げたいと思います。 第一は、議員立法の強化、国会の立法活動の強化であります。現在では、法案審査に当たっては、議員提出法案と政府提出法案の取り扱いについて、与党の行動もあって明らかに差別的な扱いがされております。これを同等に扱うことが必要だというふうに考えます。そして、議員の発議権を保障するという立場から、公明党の
この問題についての我が党の態度だけ申し上げたいと思います。 国会法五十六条で委員会中心主義になっておるのはそのとおりでありますが、五十六条の二は、それを議院運営委員会において必要と認めたとき、重要な案件と認めたときは本会議でやる、こういうふうになっておるわけですから、現在の制度は非常に合理的な制度だと思います。重要案件については本会議で十分審議をやる。それは昨年の政治改革関連三法について徹底した本会議質疑をやりました。これは、非常に質疑を国民の前で尽くされたその結果としてああいう結論が出ました。私は、そういうふうに堂々と審議をやっていくということが国会の使命だと思っておりますから、重要案件については、大会派だけでなくて、小会派は
委員会の審議・運営について二点だけ申し上げたいと思います。 委員会審議での発言時間の保障の問題でありますが、先ほども申し上げましたが、法案審査全体を通じて二時間コースなどということで、一人五分なんというような制限をしてみたり、討論を御遠慮願いますと言って封殺したりしてしまう、これはもう国会の自殺行為であります。私たちが質疑をし、あるいは発言をするということについては、衆議院規則六十八条ではっきりと書いてあります。これは当然のことだと思うのです。「委員長は、委員会に諮り質疑、討論その他の発言につき、時間を制限することができる。 予め時間を制限する場合は、各委員に対して均等にしなければならない。」と書いてあるのですね。制限することが
たしか常任委員会によっては、会議録摘要ということで国会ごとにテーマごとにまとめたものを出していますよ。そういうのはそれとしてある。それは会議録とは別です。それは刊行物とかいうふうなことではなくて、ロッキード事件のときなんか相当分厚いものが出ていますね。そういう仕組みになっておるし、それはそれとして現にやられておるわけですから、さらに充実するという御意見ならまことに結構だと思います。
院の予算要求についてでありますが、大蔵がそれを抑えるとか大蔵省と交渉をするとかいう形で今まで来ております。御承知のことと思いますが、建前は全くそうじゃございません。 財政法の予算作成に関する第十七条、十八条なんかを見ますと、衆議院議長、参議院議長、最高裁長官、会計検査院長は、毎会計年度の歳出歳入等に対する見積もりを作成して、これを内閣における予算の統合調整に供するために、内閣に送付しなければならないということです。ところが、内閣総理大臣及び各省大臣は、毎会計年度に歳入歳出については大蔵大臣に出す。その次の条で、大蔵大臣はそれの調整をやる。 内閣総理大臣、各省大臣の調整は大蔵大臣がやるけれども、内閣へ直接出す衆議院予算、参議院
私が言うのは、実際上は大蔵の政務次官が出てきたり、山下元利さんが一札約束したとかいういろいろな経過があるわけですよ、いわゆる第三秘書問題については。これは十数年前からのことですね。そういう経過であったのですが、ぽっと離れるというのは難しいかもしれないけれども、建前はそういうことなんだということで私たちは対処すべきではないかと思っております。
