これは私の地元だけじゃなくて、城陽中学校というのがあるのですが、これは中学校ですから三学年ですね。ところが、現在この中学校の在校生は千百五十人、三十三学級であります。そして、一年生は分校ということで三百七十四人、本校は二年生と三年生、各三百七十二人と四百四人ということであります。この間隔は七百メーター離れている。途中には四車線の道路があってそれを横断せにゃいかぬ。しかもその分校というのは、元小学校を建てかえた、その小学校の廃止になる部分を中学校の分校にしている、こういうことなのですね。 これも先ほどの適正基準あるいは標準とする、それから分校は五学級以下というふうに規則に書いてあることから、これくらい離れておって、そしてそれはそれ
やっているところはやっているのですよ、必要以上にどんどん大きなのを建てたり、やっているのです。それでまた特殊条件と称して、何も特殊条件が十年も続いとるはずがないのですが、それも基準の五割ふえとるというのだったらまた別ですけれども、何倍にもなっておる、こういうこと。それはそこの責任でやっておるのだというようなことを言ってもらったんでは困ると私は思います。 そして、こういう分校にすることによってどういう状態が起こっておるかといいますと、例えば今の小学校の例で言いますと、分校の方の小学校低学年がいるところのプールといいますのは、保育所のプールみたいなのですね。四十センチか五十センチぐらいの深さなのですよ一だから、一年生が水遊びをするの
今の中廊下方式ですか、これは実際もう現場へ行ったらわかりますよ。だめです。廊下へ全部声が聞こえますよね。それは本当にひどいものですよ。そういう建築方式もあるなんて済ませてもらっては困るのですよ。先生に聞いたら、もう声を出すこと自体は、大きい声でしゃべること自体は、なれてきたと言うのですよ。しかし、難聴になりはせぬかというようなことさえ思うというふうに私が会った先生は言っておられました。こういうような中廊下方式なんていうのは、えらいそういう方式もあるのかなというような感じがするけれども、そうじゃないんですね。やはり今まで片廊下でやっておったというのは、それだけの理由があったわけなんですよ。だから、もっとやはり児童の立場に立って見てみる
それはちょっと心得ません。教育行政、これは教育条件の整備が中心だと私は思っております。教育内容について文部省がいろいろ口を差し挟む、指揮命令関係なんかないのに指導要領や何かでどんどん中へ入ってくる。やっちゃいかぬことをやっておるのです。条件整備はそうじゃなくて、指導助言、監督だけじゃないのですね。校長も監督権限しかないのですね、学校に対して。教諭は教育をつかさどると書いてある、学校教育法には。ところが、そういう教育内容について、助言、監督じゃなくて行政が入ってきて、本来やらなければいかぬ教育条件の整備でしょう、学校はこういうふうにやるんだという標準なり適正基準ということを書いておいて、そういうことについて、特殊事情があればということ
総理にお伺いします。 総理は、施政方針演説で、「政治改革の実現には、まず何よりも政治倫理の確立を図ることが重要であります。」こう述べられまして、そして、個々の議員の意識、行動とは別に政治制度の問題がある、だから、政治倫理の確立を図って、それとはまた別に、「政治資金制度や選挙制度の改革が急務であります。」こういうふうに分けておられるわけです。 それで、まず何よりも確立しようとしておられる政治倫理というのは、今この国会で確立されたんでしょうか、されてないんでしょうか。それから、されつつあるとしたら、どういうふうに具体的にされようとしているのかという、その中身をお伺いしたいと思います。
政治倫理綱領というのが、御承知のように、昭和六十年の六月二十五日、本院では議決をしております。それによりますと、「政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。」これが冒頭に書いてあります。そして今施政方針演説で、「政治改革の実現には、まず何よりも政治倫理の確立を図る」、こう言われているのですから、その内容は一体何か。 倫理綱領によりますと、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するために政治倫理綱領を策定する、そして第一項では、「政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。」こううたっています。第四項では、「政治倫理に反する事実が
それでは、今守られているし、綱領で決まっておるし、守られていると思うから、政治倫理は、まず最初に確立しなきゃならぬと言われた政治倫理の確立はもうやられておるということなんですか。
二月二十五日に、塩崎代議士がここで証言台に立たれました。そしてあの二時間の証言があったわけですが、これについて、これは大阪で出されておる毎日新聞の三月一日付ですが、「みなさん！」というタイトルで書いてあるのですが、その中にこう書いています。 同僚議員に頼まれて、鉄骨会社を商社に橋渡ししたら、会社が二千万円の現金を持ってきた。その趣旨がわからない、などという人がほかにあるでしょうか。政治資金か個人所得か、元大蔵省主税局長は、悩みに悩んだ。 悩んでいるうちに二年が過ぎて、政治資金の届け出もせず、税金の申告もしないまま。会社が倒産し事件が明るみに出て、あわてて金を返し、修正申告。あとで「これは裏ガネであるな」と思ったとは、なんた
塩崎さんの行動で、その他いっぱいの人のことを私は言っていませんので、総理の御見解を伺いたい。
残念なことであったというのは、政治倫理にもとるというふうにお考えになるのか。政治倫理に反する場合はみずから明らかにしなきゃならないと綱領に書いてあるのです、政治倫理綱領に。だから、こういう行動は政治倫理に反するのか、もとるのか、もとらないのかということは、これは当然判断せなきゃいかぬでしょう。残念だと言われただけではわからないです。もとるのですか。
これは不見識きわまる答弁だと私は思います。国会で二時間、異例の証人喚問をやって、そしてなかなか承知しなかった証人喚問を実現して、宣誓して言われたことに基づいて国民的な批判が出ておるのでしょう。総理大臣は直接聞いてないから、国会で何審議しておろうがそんなこと知らぬ、これじゃ済まぬのじゃないですか。国会でやったことについて、残念なことだと思うという意味は、政治倫理綱領の中にははっきりと、政治倫理綱領に反する場合はと書いてあるのだから、これは反しているのか反していないのかということを私ははっきり聞きたい。そんなこと、ごまかすべきじゃないと思うのです。そういうことをごまかすのが、政治倫理確立という点から言うと非常に悪いことではないかと私は思
政治倫理の確立を図ることが重要でありますと言うた総理大臣が、政治倫理に反するか反しないかということについての判断もぼやかして、そして残念なことであったと思う、こう言われました。しかし、その意味は私の言っていることと余り変わらないというふうにも言われておりますので、政治倫理にもとるというふうにもしお考えになっているのなら、この政治倫理綱領四項には、「みずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」こうなっているのです。だから内容を解明しただけではいかぬです。その責任を明らかにしなければならないというのが、これ倫理綱領なのです。塩崎さんはその点については何にも責任を明らかにされていないのです。政
鈴木参考人の陳述につきましても、先ほど申し上げました毎日新聞のこれは八木亜夫編集委員の名前で書かれておることでありますが、その先の続きを読みますと、 おつぎは、同じ派閥の後輩議員が入閣を果た したお礼と持ってきた一千万円を「善意の保管 者」として預かり、ただ預かったものだから収 入ではない、とこれも届け出、申告なし。事件 発覚後に、同じく返却。「もうコリゴリ。みな さんもこれを機会に政界浄化と刷新に努力願い たい」 「入閣御礼」ではないとするなら、いったい なんの金なのか、わからないまま「恥をかかせ てはいけない」と「預かって」おいて「入閣 に、工作やら猟官運動など、聞いたこともな
公私混交をしてはならないというのは政治倫理綱領の第一条にあるわけです。そして、今、持っていった二千万円、塩崎さんは二千万円、そして、あの鈴木さんへ持っていった阿部さんの金は一千万。これはいずれも政治資金なのか、そうじゃない——政治資金というのは公的なものですよ。だから、届け出をしないといかぬし、そういう性質のものでしょう。私的な営業活動に協力したことによる報酬をもろうた、これは取引に対する報酬、経済活動ですよ。そのどっちかわからぬというようなことを本人が言っているのですよ。そうでしょう。二年間も結論が出なくて悩みに悩んだ、こう言っているんでしょう。公私混交はやるべきでないというのがこの政治倫理の一番もとだと書いてあるのに、それは何か
政治資金規正法担当の自治大臣の御答弁とも思えません。担当大臣なんですから、政治資金なのか政治資金でないのかということについて、この国会のこの予算委員会で宣誓して証言された元経企庁長官、総務庁長官のその証言について、一般的な抽象的なことじゃないんです。その具体的な問題について政治資金だとあなた方は思うんですか、あるいはそうでないと思うのか。政治資金か政治資金でないのかわからぬような金が何千万として動くというふうなことは、それで政治資金規正法を管轄するあなたとしてはいいんですか。
問題は、個人の所得だというふうに見たということであるけれども、それは金をもらってから二年半近くたってからのことなんです。しかも、その間に問題が起こったから、刑事事件になったからということなんでしょう。そういう事態というのは、これこそまさに政治腐敗なんだということの感覚がないというのは、私は非常にそれこそ残念に思います。 自治大臣にお伺いします。政治資金というのは「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財である」、これは政治資金規正法第二条に書いてございます。そうじゃございませんか。——いや自治大臣、担当大臣が、政治資金のこういう条文書いてあるのを、あなた違うと言うのですか。
共和をめぐっての今の一千万にしろ二千万にしろ、これが「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財である」と法文に書いてあるそういう政治献金でないということは明白じゃありませんか。そのことが言えないのですか。しかも、そういう個人の浄財であるから、国民の浄財であるからそれは公明にせにゃいかぬのだ、だから透明にせにゃいかぬのだというのが政治資金規正法の二条の理念でしょう。 そういう点から見て、先ほどの二つの問題、あるいはリクルート問題でいえば宮澤総理に絡む、あの第三者がやったんだ、に名義を貸したんだ、それから今度は秘書がやったんだ、宮澤さんの名前は出とらぬのかと言ったら出ておった。それから、金を入れたのは服部だと言うたら、服部
これはもう全く倫理という問題を何と思っているか。政治倫理というのを全く解しておられないと私は言わざるを得ないと思うのです。 それで、先ほど言いましたように、これは渡辺さんに来てもらって質問する時間がなくなってしまって申しわけないのですけれども、今との関係でもう一つだけお聞きしておきます。 「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」、これが政治資金だとなっているのです。企業から出す金というのは、企業が営利のために使う金ですね。株式会社の場合は、利潤追求のための会社の営業資金を企業献金、企業が出すわけですね。会社の営業資金は国民の、個人の浄財ですか、その点はどう思われますか。
国民の浄財と企業の営利用の資金とが同じであるというふうに言われているように思えて仕方がないのですが、時間がなくなってきましたので、もう一つ申し上げておきたいのです。 先ほどの質問の中でも出ておりました九一年の八月十五日の毎日新聞の紙上座談会で、諸井という日経連の政策委員だった人、この人が、 企業の立場で言えば、本来、企業にとってプラ スにならないことに金を出すことは株主に対す る背信行為であり、何かプラスのことをやろう とすると本質的に汚職ということになる。企業 はいま背任と汚職のはざまにいるようなもの だ。 こういうふうに新聞に出ているわけです。羽田さんやらあるいは加藤現官房長官らとの座談会の席で言っ
時間ですから終わりますが、今の判決はそういう趣旨ではないということだけはっきり申し上げておきたいと思います。 どうも済みませんでした。
