先日二十七日、この特別委員会は、午後五時二十分ごろに船田元議員の質疑が終わりまして、そして大島理事が、「議長。緊急動議をお願いします。」というような発言がありました。その後御承知のような大混乱が起こりました。そういう中で、委員長は、林委員長は委員長席にはおられない。大混乱でありましたが、そういう中で採決なるものが行われたと言われております。 総理は、このいわゆる採決が行われたとされておるとき、二十七日の午後五時二十分過ぎのこの委員会採決が行われたと言われておるそのときには、委員会に総理は出席されておったのでしょうか。そして、採決が行われたと言われておるその採決というのは何回、どのようなものが行われたか、総理は認識をされたのでしょ
総理は、その採決されたと言われておるときに、この委員会席に出席をされておったのか、あるいは退席をされたのかという事実について聞いておるのでありますが、そのことについても総理はわからないような状態なんですか、どうなんですか。
そんなことはわかっているのです。その提案者の、責任者である内閣総理大臣はその委員会に出席をしておったのか、退席をしておったのかということについての答弁さえ拒否される。私はそれぐらい——事実は退席されたのでしょう。いなかったのじゃないですか。そのことを何を恐れて発言できないのですか。 委員長は委員長席に着いておられませんでした。そして、何が採決に付されたのか、そのことは全くわかりません。会議録を見ますと、 ○大島委員 議長。緊急動議をお願いします。（発言する者多く、聴取不能）打ち切りをお願いします。採決をお願いします。（聴取不能）以上でございます。 これだけの記載しかありません。何を採決をしたのか、何を採決に付したのか、全く
昭和五十六年の予算委員会のいわゆる差し戻し審議の方式でこの審議をやるということでありますけれども、私たちはそれには反対をしました。そして、そもそも存在しない採決を後で確認しようがないじゃありませんか。これはもう公理ですよ。公理に反したことを多数で決めればそれでよいというものではないと思うのです。そういう点で、私は議会制民主主義という点からいいまして、まことに重大な事態だと思っています。強くこれには承服しがたい、重大な瑕疵のあるものだということをはっきりと申し上げておきたいと思います。 次に、総理にお伺いするのですが、ＰＫＯあるいはＰＫＦに派遣された協力隊員もしくは自衛隊員は国際公務員ではない、国際公務員でない者が何で国連事務総長
国際公務員、国連職員が国連に対して職務上負っている義務といいますか、あるいはその国際的性格といいますか、それは国連憲章百条に規定があります。それから、ＰＫＦに派遣された自衛隊の自衛隊員は、あのモデル協定の九項によって、その国際的性格を規定をしています。その国連職員に対する規定と、そして協力隊員という形で自衛隊員がＰＫＦに派遣をされた場合の国際的性質というものは、文言は若干違いますけれども全く同じというふうに言ってもいいような状態になっておりますが、その点いかがでしょうか。
私の質問には全く答えていないのです。国際公務員と、そして国際公務員とは言えない要するにＰＫＦ参加の自衛隊員と、それは違うんだという前提が総理の発言の中にありましたから、だから私は、国際公務員と言われる事務総長あるいは国連職員が負う国際的性格、義務と、そしてこのＰＫＦ参加の自衛隊員が負う国際的な性格、義務、その点は、例えば国際公務員は国連に対してのみ責任を負う、協力隊員は国連の利益のみを念頭に置いてみずからの行動を規律する、同じ内容ですね。それから、両方とも国際的任務であるという点も一緒です。それから、任務遂行に当たっては国連以外のいかなる当局からも指示を求めまたは受けてはならない、これは両方とも同じように規定をしています。そして、国
そうしますと、国連の当該ＰＫＦの軍司令官及び軍司令部から出してくる系統的な指揮命令、作戦命令に従うんじゃなくて、それに適合するように実施要領をつくって、これは本部長がつくりますね、あるいは本部長が変更する、それに従うんだ、だから直接平和維持軍の軍司令官の指揮命令に服すのじゃなくて、それに適合するように日本の本部長がつくった実施要領、適合するようにやるために調整まですると言いましたね、今。そうしてそれには従うんだということですね。二重になるんですね。
ですから、派遣された自衛隊員は本部長のつくる実施要領で動くのであって、国連軍から来た命令、作戦命令、軍司令官から来た命令に従って動くのじゃない、そういうことですね。そこははっきりしてくださいよ。
わかりました。だから一々命令、コマンドに従うのではなくて、コマンドが出る、あしたの行動について出たコマンドを今度は作戦要領という、本来は総理大臣、本部長がつくるもの、そういう実施要領の中へ入れかえるんですね。入れかえなければ行動できない。だから指揮系統が完全に違うわけです。だから、国連の平和維持軍の行動とは違う独自の平和維持隊の実施がやられておるということになるわけです、これはそういう答弁ですから、それはそう確認しておきましょう。こんなことは世界じゅう通用しませんよ。 そして次に、八条の二項についてお聞きをしたい。 この実施要領を変更する、国連の指図に適合するように変更していくということを言われましたが、ところが、武力衝突が
武力の行使やあるいはコマンドとは別個の撤収行動をやるなどという、そういう枠組みになっているのです。 なぜこういう枠組みになったのか。外務大臣はこの前私の質問に、「日本の今までの憲法解釈の延長線上からいって現在のような法案にしないと国際貢献がやれない。」「貢献ができるように法律にいろいろ書かしてもらった。」これは憲法に適合するようにやるためには、撤収も途中でやるし、国連軍の軍司令官の指示に従わないで一々日本の実施要領に従う、こういう国連と違う体制ですね。武力の行使というのはあらゆる場合にしない、しかし武器の使用をやるんだという、体系が違いますね。そういうふうにしたんだから、もし参加するということになれば、参加協定には明白に、そうい
時間がありませんので、これは外務大臣ちゃんと答えてくださいよ。だって、日本は憲法解釈上こういう独自の体系でいくんだということなんですから。国連の体系と違うんだから。だから、参加協定を結ぶときには、日本の独自の体系でいくということを国連側に承諾をさせなけりゃ参加できない。国連の言ってるとおりにいくんだったら日本の体系は進めないから、だからそれは拒否するということになると思うんですが、それはもう時間がありませんので……。 せっかく来ていただいておるので、自民党と公明党の修正案につきまして、どうしてもお伺いをしたい点が一点だけございます。 国連平和維持軍、ＰＫＦに自衛隊が参加をする場合、それは参加するということで、海外へ出動すると
時間ですから、終わります。
この法案は、申すまでもありませんが、国連平和維持軍、ＰＫＦへ武装した自衛隊が部隊として参加することも可能な、そのことを中心にした自衛隊の出動に関する法律であります。したがって、対象は、ＰＫＦはどういうことをやっているのか、どういう権限、組織になっているのかということが明らかになって、そこへ参加するという問題が起こるわけですから、ＰＫＦを明らかにするためには、私たちが要求をしました国連のいわゆる訓練マニュアル、それからＳＯＰガイドラインというものが非常に重要だ。提出を求めましたが、今日に至るまで出されない。極めて遺憾であり、そして審議が尽くされない、そういう重大な障害になっておるということを強く指摘をし、出すべきだということを委員長に
問題は、フォースレギュレーションというのをつくるんです。それで私聞きますが、国連緊急軍、ＵＮＥＦのフォースレギュレーション、軍規則によりますと、その第一章の四項には、「軍司令官は、ＰＫＦ司令官としての任務を遂行するためのコマンドオーダー（指揮命令）を発出することができる」、そして第三章の「軍司令官の権限（オーソリティ・オブ・コマンダー）」この十一項を見ますと、「軍司令官は「軍」に対する完全な指揮権限を有する」、さらに「軍司令官は、司令部のすべての構成員を指揮下におく完全な権限を有する」、パラグラフ十二項。こうなっています。だから、こういうフォースレギュレーションがあって、日本がこのＰＫＦに参加をすればこの軍規則の適用を受ける。その適
だから、国連緊急軍の軍規則に書いてあることと表現は違うけれども、モデル協定の中にはあるということを今国連局長認めたわけですから、コマンドオーダーを出せると。先ほど、コマンドを指図か指揮かといろいろ言われましたが、コマンドオーダーを出すことができるという意味のことがモデル協定の七項ではコマンドという言葉だけになっておる、そういうことだと思うのです。 それで、同じ軍規則によりますと、軍構成員の権利、義務として、「平和維持軍の任務を遂行するにあたり平和維持軍の構成員（派遣国部隊を含む）は、軍司令官及び軍司令官の定める指揮系続からのみ指示をうける」指示というのはインストラクションというふうになっています。これもあのモデル協定の七項、九項
今九項を読まれたが、これは、国際連合以外のいかなる当局からも指示を受け、あるいは指示を求めてはならないというのです。今読まれたのは「以外の」の「以外」が抜けておるのです、私が聞いたのが聞き違いでなかったら。それはもうそういう内容のことを言われたのです。ですから日本は、国連軍に参加した、平和維持軍に参加をした自衛隊に出身国である日本からの何らの指示も政府はしてはいけない。任務遂行についてはですよ。それ以外の行政的なものは別です。任務遂行についてはしてはいかぬのだというふうになっておるのだということを今言われたわけですね。 ところが、この法案は、この国連軍の指揮命令あるいはコマンドに従うんじゃなくて、従うのは政府から出していく、本部
国連の平和維持軍の司令官がみずから指揮をする、指揮系統を通じて指揮をする、そして国連以外のいかなる当局からも指示を求めてはならない。だから、そういうことを求めてもならぬし受けてもならない、構成員については。だから出ていった自衛隊は、国連の司令官から出てくるもの以外は受けてもいけぬし指示を仰いでもいかぬのである。そして出しておる国は、参加国政府もそのような指示、任務遂行に必要な指示ですね、そのような指示をそれらの者に対して与えてはならないとちゃんと書いてあるじゃないですか。だから、これはもうまるっきり違うのですよ。体系が狂っているということであります。 それで、具体的な問題で聞きますけれども、こういう指示というのはどういう内容のも
全然、問題をそらすんですね。それは、あの実施計画なり実施要領なりの法律に書いてある条文を言うたって何にもならぬですよ。具体的な国連の軍司令官が出す指示というのはどういうものがあるのかというのは、具体的内容はそのときに応じて違うのですよ。 その性格は、例えばＳＯＰのガイドラインで、その第二章に「司令部」という項があります。その二十八項によりますと、ＳＯＰのこの節では、司令官が司令部をつくっているわけですが、司令部から発出される文書は次のようなものがあると。要するに指揮命令する文書ですね。 どういうようなのがあるかというと、まず「指令」というのがある。これは行動または手順を統括するためのもので、ディレクティブと書いています。次は
全く答弁になっていません。作戦命令が出るんでしょう。日々に準備命令や予備命令まで出てくる、それが指図なんだ、法律でそう書いたんでしょうが。それを一々東京まで持っていって、そして向こうから実施要領を変えて、それで適合するようにやっていく、そんなばかなことありますかいな。軍司令官の指揮に従うということになっているじゃありませんか。それを、指揮に従わないでその指揮に適合するように変える、そして別にやるんだ、こんなものは体系上、国連、ＰＫＦへの参加と言えませんよ。字面だけの論議をやったらだめなんだということを自民党の有力幹部でさえ言っているじゃないですか。そういう指図か指揮かでの問題ではないんです。 指図の内容は何かといったら、今言った
質問を終わりますけれども、一言だけ申し上げておきたい。 これは、武器の使用は任務遂行のためにできると国連が言っているんじゃないんです。「武力の行使は」と書いていますよ、はっきりと。だから、部隊の武力の行使だと書いてあるのを武器の使用というふうにすりかえるのはよくない、言葉面だけだということを言っているんです。 それからもう一つは、国連側は承知したと言うけれども、日本が最後に、この武器を使用することであっても、十分に任務を遂行することが可能であることを確信していると述べているから、それならいいでしょうと言っておるだけで、国連軍の任務遂行ができるか、法則と違うことをやるんだから。これは、確信していると言うからそれならいいでしょう
