東中光雄

日本共産党の東中光雄でございます。 　国連大使を経験されたことのある菊地公述人にまずお伺いしたいのですが、先ほど菊地さんは、この法案は平和維持軍の本体に参加することができるようになった、これが一つの特徴だという趣旨で言われました。しかし、平和維持軍、ＰＫＦは武力の行使は認められていない、原則禁止だというふうに言われましたね。原則禁止だと言われたと同時に、武力の行使は禁止されるとも言われているのですが、ちょっと意味が違うと思うのです。そしてその部隊、参加する自衛隊の部隊は、小型武器の携行を認められているだけだという趣旨のことを言われたように思うのですが、これはちょっと違うのではないかというふうに私は思います。 　それでお伺いしたい

まさに再発でないので、再発しそうになって、紛争当事国ではなくて「紛争当事者」と法律はなっていますね、だから内戦型の事態でＰＫＦを出した場合には、それに対する攻撃が、現実にレバノンの場合は、先ほど山田公述人のお話の中にもありましたが、「ブルーヘルメット」という国連の正式文書で七九年の一月から二年半の間に二千百九十九回トラブルがあった。その中身は、向こうが攻めてきて応戦したという言葉も使っています。パトロールに行くとそこで待ち伏せをやられるのでそれに対する応戦は大変だという趣旨のことまで書いてある。そういう戦闘行為があるのですよ。戦闘行為があるから、そういうことが起こった場合に自衛隊はそれには参加しないんだ、政府は今そういう説明をしてい

ありがとうございました。

公述人の皆さん、御苦労さまでございます。 　最初に、阪中さんにお伺いしたいのですが、我が国の自衛権の行使は厳しく制限されておるという前提でお話しになって、ＰＫＦへの参加は必要だ、そして国民的課題として多国籍軍への参加もやる、こういう趣旨で言われました。我が国の憲法のもとでの武力の行使を伴う実態のあるＰＫＦに参加をするだけではなくて、さらに多国籍軍への参加もという御意見でございましょうか。

そうすると、現実にないことについてのことをおっしゃっているだけということですね。方向のように承りました。 　次に、浜谷公述人にお伺いするのですが、ＰＫＯは武力行使を目的とするものではない、だからこれに参加してもいいんだ、こういう御趣旨だったと思うのですが、ＰＫＯの文民によるあるいは選挙監視とか行政援助とか、こういうものは現行法でも現にやっておりますし、そういうことが今問題になっているのではなくて、ＰＫＯのうちのＰＫＦへの参加が問題になっているわけですね。それが、武装した自衛隊の部隊が部隊として海外へ出ていって参加をし、ＰＫＦの作戦行動をやるということなんですが、ＰＫＦは武力行使を目的にしておりませんが、武力行使を伴うものだというこ

あなたの御認識は、ＰＫＦは武力行使を伴うものなのかどうか。ＰＫＦに参加するといったらＰＫＦの指揮下に入るということですから、その部隊は状況の変化によって武力行使を伴うか伴わないかということなんだ。武力行使に出撃していったのではないことはわかっているのですから、それについての異論はどこにもないわけですから、政府もずっと、海部首相も、武力行使を伴うような平和維持軍への参加は、これは憲法上問題だからといって去年は排除していたのですからね。だから、武力行使を伴うＰＫＦへの参加は憲法上許されないと考えておられるのか、憲法上許されると考えておられるのかのどっちかだと思うのですが、どうなんでしょう。

そうすると、ＰＫＦは武力行使を目的とするものでないから、武力行使を伴ってもそれは憲法上参加してもいいという立場でおられるというふうにお伺いしたが、それでよろしゅうございますか。

山内先生にお伺いしたいのですが、この法律の名前は国連平和維持活動等に対する協力に関する法律ですか、「協力」だと書いてあるのですけれども、これはＰＫＦについて言えば、協力ではなくてＰＫＦに参加をするという規定になっておりますね。そして、参加をするのだから指揮権は国連の事務総長、事務総長が任命をした当該ＰＫＦの軍司令官、それの指揮のもとに入る、こういうことになると思うのですが、構造はもう明白にそうなっていると思うのですが、その点どうでございましょう。

モデル協定によりましても、七条で、事務総長またはそれにかわる者が、作戦行動については、編成、組織、配置それから行動及び指令についてはということは明白に出ています。九条には、そういう指示に対して参加国の方からはやってはいかぬ、排他的に指示をするのだ。指示権を持っているのは国連軍の司令官である、これはもう明白なのです。だから、政府の言っているのは全くのこじつけ議論です。 　それで、今度は、「武器の使用」と「武力の行使」を今言いかえてきているのです。ところが、「キプロス平和維持軍の任務・作戦の側面に関する事務総長ノート」というのがあります。一九六四年四月十一日付の事務総長エードメモワールと言われています。それが国会の審議でも出てきたので

ありがとうございました。 　時間ですから、終わります。

私は、きょうは武器の使用、武力の行使について伺いたいと思います。 　先日、十五日の日の参議院の予算委員会で、武器の使用に関連して、国連の文書または慣行によりますと、その武器は自衛のためにしか使用ができない、その自衛には次の二つのことが含まれる、一つは要員の生命を防護するとき、二つ目は国連平和維持隊としての任務が実力により阻止されるのに抵抗する場合、しかし日本の場合、このＰＫＦに参加していって、第二番目のケースで武器を使用するという場合には、これは憲法上の問題に触れるおそれがあるであろう、あるいはあるかもしれない、したがって日本は、第二番目のケースについては武器は使用しないということをいわゆる五原則の五番目の原則として掲げておりまし

法制局長官。

そうすると、状況によっては、その武器の使用が、国連の任務遂行のための妨害に対する抵抗としての使用というものは、国際紛争を解決するための戦闘行為、憲法に言う武力の行使に当たる場合があり得るので、この自衛隊がＰＫＦに入った場合にもそういうことは憲法上やれない、だから法律もやれないことにした、こういうことですね。

ＰＫＦ、国連平和維持軍が武力を行使する場合は、国連文書によりますと、現場の指揮官の判断によってＰＫＦの部隊として武器を使用することになっています。この今出されております法案は、部隊としての、日本の参加した自衛隊の部隊は部隊として作戦行動を行いますけれども、武器の使用については、部隊としてではなくて自衛官個人個人がその判断で、しかも自己と現場にいる自衛隊員とそして平和協力隊員、日本のということになっていますね、それだけにしか、正当防衛的なときにしか使えないというふうになっているわけですが、それ以上に自衛隊が部隊として使う、あるいは他の国連平和維持軍に参加しておる人たちの部隊の生命、身体を守るための支援活動をやるということは、この法案で

そうすると、そのことについて言えば、この法案の規定も、それから国連の諸文書が書いておる、いわゆる武力の行使というふうに使っている、言葉としてはユース・オブ・アームド・フォースという言葉を使っていますが、そういう場合も同じことなんだ、国連でやっていることと日本の自衛隊が書いてあることとは同じことなんだ、やり方としてはですよ。そして、ただ任務遂行の妨害をすることに対する抵抗という場合だけはこれはだめなんだ、こういう考えだということですか。

国連局長の言っていることは全く信用ができない。武力を行使したことのない部隊にばかり聞いているのですからね。それで、行使した部隊については聞いていないという状態が起こっています。国連にＰＫＯの職員として三十二年間勤務してきたという人が、この前の九月のときのテレビの放映された審議の中で、国連が、イタリアもオーストリアも発砲したことは全くないと言っている、そんなものとんでもないことだと言って、わざわざ文書を私のところに送ってきた人もあります。そういうものには接していないというだけです。発砲したというところは接していないというので、それは発砲したところに当たっていないというだけのことにしかならないのじゃないか。私は、そういうむしろ不信を持っ

結果として部隊としての武力を行使するような事態が起こるかもしれない、しかし、それはあくまでも個人個人だと、こう今言われました。 　私、非常にこれは重要だと思いますよ。個人個人の判断で、例えば機関銃にしましても、迫撃砲にしましても、一人では操作できないんだから、そういうものを部隊としての装備を使って、そして、結果として武力の行使になるようなことがあってもということ、結果として起こることがあり得ると、そういう行為を、それを国際紛争に関しての武力の行使というのです。だって、武力紛争があって、それが対峙をしている中へ入っていっていわゆる引き離しをやるのですから、武器を持っていって。そして自分たちが危ないからといって、そう思って、そういう判

武力行使と武器の使用というのは、防衛庁長官が言い間違えるほど内容的には接近しておるということの客観的な一種の自白ですね。 　それから、八月に言うたといって、法案もできておらぬのに、八月に言うたらこの受諾の条件がそれでもう整うているなんて、これは国連局長、全くの暴言ですね。国際関係というのはそんなものじゃない。一国の部隊を出すかどうかという問題についての協定を結ぶのに、武力の行使をするかせぬかということが問題になっておるときに、だれやらが行って非公式に話をした、それがこの明確な立場だ。言語道断です。全くのごまかしだということを申し上げて、時間がちょっとおくれましたが、ありがとうございました。

この法案は、戦後初めて公然と武装をした自衛隊の部隊が海外に出動をする、そして国連平和維持軍、ＰＫＦに、武力行使を伴う軍事活動に参加をする、こういう内容を持った法案であります。これは、そういう点では、憲法の原則からいいましても非常に重大な問題だと私たちは思っています。 　そこでお伺いをしたいのですが、これは外務大臣にお聞きしたいのですけれども、先ほど来の御審議で、国連の安保理事会で国連平和維持軍の派遣をする決定をする、そうした場合に、国連から要請があれば日本は自衛隊を部隊として参加できるようにしたい、その場合に派遣についてのいわゆる五原則というのを貫いていくんだ、こういうお話でございましたが、要請があったら、はい行きます、そう簡単に

国連安保理事会で決定がされる。いわゆる付託任務、マンデートが決まる。それに従って国連事務総長が報告をする。その報告内容で一つの外郭ができるわけです。それに対して、参加をするについては、いわゆる国連の維持軍を受け入れる国と国連との地位協定があります。それを含めて、そういうことで今度は参加国と国連との間で地位協定をつくるのです。同時に、国連事務総長は軍規則というのをつくるのですよ、フォースレギュレーションというのを。それは、国連平和維持軍はどういう指揮系統で動くのか。前例は幾らもあります。それを検討してみますと、先ほど言われたいわゆるモデル参加協定ですね、これを見ましても、作戦行動についての指揮権は全部国連事務総長にある、そして国連事務