いやいや、法律に何を書こうとそれは日本の法律ですから勝手ですけれども、国連との間で協定を結ぶんですから、地位協定を。それは、裁判権の問題やら財政の問題やらみんな書くんですよ。その中にその指揮命令のことがあるのです、私が今言ったようなことが。それについて、そのとおりでいかぬわけでしょう、という法律をつくっているんだから。だからこの法律のもとで、さあこれから行こうというときに国連からそういうのが出ますね、各国に対して、これで参加してください、参加国は調印してくださいと言ってきたときに、五原則を入れたものでなけりゃそれは派遣するというわけに、調印するわけにはいかぬということになるのか。いや、まあしゃあない、調印しておこう、そして派遣して、
およそ非現実的なことを言っているんですよ。その出すのは、今モデル協定が出ているんですね。それもことしの五月二十三日に国連事務総長がつくったんですよ。それで、去年の十月五日に訓練マニュアルというのをつくった、国連事務総長文書。そして、十月十日に先ほど言われているＳＯＰというのをつくった、どういう作戦をやるのかということを。私ここに持ってきました。ＳＯＰと簡単に言いますけれどもこれだけあるんです。それから、訓練マニュアルというのはこんなにあるんです。ごっついんです。詳細に書いてあるんですよ。 そのことを念頭に置いて、そして今の地位協定をつくるわけでしょう。地位協定のモデルまで出ているんです。各国に出すんですよ、同じものを。それで、日
私はそういう文字どおりアバウトなことではこれは通らない問題だと思うのですよ。だって国際協定でしょうがな。公式の交換公文を交わすときに完全に国連の指揮に入るのか、国連事務総長の指揮に入る、それだけじゃなしに国連軍司令官の指揮に入る。それは、規律の問題とか財政の問題、それは別だと書いてある、はっきり、管理に関することは。作戦行動ですよ、武器の使用を含めて。それは全部向こうの線に従うのだというふうになっておるんです。それでどういう行動をやるのかというのを決めるのがＳＯＰなんですよ。これは、国連事務総長から任されて、そして先ほど言いましたコマンドオーダーをつくることができる、そういう権限を持った軍司令官がＳＯＰを今までつくってきたのです、各
国連のＳＯＰによりますと、この第三部「作戦」第一節の「序論」では「すべてのＰＫＯ要員は武力行使にかんする同一の政策に従わなければならない。」こうなっています。武力行使についてはすべての各国から参加している部隊は同一の政策に従わなければならない。そして、そのパラグラフ二十二には、「国連要員への直接の攻撃もしくは要員の生命への脅威に対抗して、」武力を使うことがある。これはこの法案に書いてある部分です。 もう一つは、「全体的な国連の安全が脅威にさらされた場合」、「紛争の一方の当事者による国連の陣地やその周辺への力ずくでの侵入、国連軍部隊を武力で武装解除する試みなどに」対しては、国連軍としては、ＰＫＦとしては武力の行使をすると書いてある
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。（拍手） これより委員長の互選を行います。
ただいまの中川昭一君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、林義郎君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長林義郎君に本席を譲ります。 〔林委員長、委員長席に着く〕
本二法案は、憲法違反の軍隊である自衛隊の海外派遣、出動を行おうとするものであり、憲法違反であって許されない、廃案にすべきものだと考えます。 国連平和維持活動等に対する協力法案は、その名前は国連平和維持活動等に対する協力ということでありますが、実態はそういうものではなく、ＰＫＦ、国連平和維持軍への参加そのものであります。法案第三条一項が規定するように、武力紛争の当事者間の武力紛争の再発防止のために行うＰＫＯ、とりわけＰＫＦへの武装した自衛隊の部隊を参加させるものであります。そういう点では、ＰＫＦに参加した部隊は、武力の行使を含む軍事活動を海外において行おうとするものであります。 海部内閣は、昨年十月の国連平和協力法案の審 議
藤波孝生君の表彰につきましては、同君は、ただいま議員の職務に関連をするいわゆる汚職事件で、リクルート事件で公訴提起されている状態にあります。もちろん、公訴されたからといって無罪推定のあることは、私たちも承知をしておりますけれども、職務に関連しての公訴提起であること、将来これが有罪判決になった場合には、院議をもって表彰した直後にそういうことが起こったとすれば、院の権威が大きく傷つけられることになると思います。 そういう点で、二十五年永年で表彰されるのは、今の時期では適当ではない。潔白が明らかになった時点で表彰するなら表彰するというふうにすべきではないか。本日、こういう形で院議で表彰を行うことには私たちは反対であります。これは、院議
私は、ＰＫＯの武力の行使と武器の使用について集中して質問をしたいと思います。 今度の法案の審議に当たりまして私たちは資料要求をいたしましたが、その十番目の要求で、これまでのＰＫＯについて標準作戦規定、武力行使についての規定、今までのＰＫＯについてのそういう規定を出してほしいという要求をいたしました。それに対しまして外務省から出てきましたのは、「武器使用の原則」ということで二九六四年四月十日付けのキプロス平和維持軍の任務と活動に関するメモ・パラ１６〜１９」、これが武器使用のＰＫＯの従来の規定なんだ、こういうことで出されたと思うんです。 それで国連局長に聞きたいんですが、このキプロス平和維持軍の武器使用の原則として挙げられておる
今読まれたのはパラグラフ１６という部分を、外務省の私たちに示された文章どおりに言われたんです。ところが、これがどうもおかしいんです。どうしてこういう「平和維持軍の要員は」、「要員」というようなものが主語になってくるのか、それから「武器の使用」というふうになるのかということで、原文を調べてみました。 そうしたら、何のことはない、「平和維持軍の要員」と言っているのは「トループス」です」部隊は、です。平和維持軍の部隊は、「武器の使用」じゃなくて「ザ ユース オブ アームド フォース」、明白に「アームド フォース」、武力を行使するというふうに普通は訳しているんです。要員が武器を使用するんじゃなくて、部隊が武力を、アームド フォースを使用
全くのでたらめですよ。「トループス」と書いてあって、それが個々のソルジャーになるんだ、そんな解釈、英語の解釈としてはあり得ますか。私のような英語のよくわからぬ者でも、字引を引いてみたってどこにもそんなこと出てこないです。部隊か、あるいは群れをなしているとか、語源からいってそういうことですよ。 それから、「ザ ユース オブ アームド フォース」、これを武力の行使と訳さなくて、それじゃ武力の行使というのは、英訳したらどういうふうに言うんですか。
武力の行使はユース オブ フォースだ、いわんや「ザ ユース オブ アームド フォース」ということになったら、武装した兵力を使う、これを武力の行使と言うんですよ。それをやるのは個人じゃなくて部隊がやる。それを武力の行使と言うんです。こういう、どこの国かも言えないような、だれかも言えないような、何かある国のだれやらに聞いてみたらそういうふうにソルジャーだと言っている、こういう無責任な外務省国連局の態度というのは許されぬと私は思います。 同時に、ここで言っているのはセルフディフェンスのことだというふうに今局長言いましたけれども、セルフディフェンス、もともとがこの条項は「武器使用の原則（仮釈）」というんじゃなくて、原文では「プリンシプル
なぜその「……」として省略、書かなかったんですか。「……」として省略してある中身は実際はあるでしょう。その内容を言ってください。
発砲するかしないか、トラブルが起こった場合に発砲する事件になるのか、あるいは発砲しないでおくのか、それは現地の司令官の判断でやるんだということをわざわざ書いてあるんですよ。だから武力行使、発砲というのは現地司令官の命令でやるんだ、その判断をするのは司令官なんだということなんですね。その肝心のところを落としてしもうて、この法案では自衛官が個人個人で判断をして発砲するかどうかを決めるんだと言っているわけでしょう。だから、現地司令官が判断するということになっておったんではぐあいが悪いわけです。 だから、この分だけ……などといって、なぜ省略とも書かずに、我々に渡した、国会へ出した資料ですよ。訳と言って出して、その資料でその一行だけ……で
一個人の著書の中の訳がそうであったから、外務省が国会に対して出す文書はそれに倣うてやった、係官の不始末でで済みますか。こういう姿勢が今度の場合全部貫いているんですよ。平和維持軍とずっと使ってきたのを平和維持隊というふうに名前を変えてみたり、部隊を要員に変えてみたり、武力行使を武器の使用に変える、こういうやり方は、これは外務省の言っていることを信用していけないですよ、一々元に戻らなければいかぬということになります。 いかにごまかそうとしているかということだと思うのですが、結局ＰＫＯは、武力を行使するときは現場の指揮官の命令によって武力を、武器を使用する、そうして部隊として武器を使用する、だから武力の行使、こういうふうに言うというふ
防衛庁長官が、そういう実態が、ある国のだれかはわからぬ将校に聞いてみたらそういうことだった、それでそれが日本の防衛庁なり外務省なり国家としての認識になっていくんだ、これはもう本当に言語道断です。 私が今言っているのは、この法律でどうなっているかという点じゃなくて、実際にＰＫＯとして武器を使い、部隊として武力を行使する。その場合はどういう場合かということについては、先ほど国連局長が言うたように、武力の行使は自衛のためだけに許される。しかし、自衛という表現は次のことを含むということを言って、武力攻撃のもとにある国連の駐屯部隊、建物及び車両の防衛のためにもトループスとしての武力の行使をするんだ、それが自衛なんだ。それからもう一つ、武力
二十四条のような行動しかできないように法制をつくったということを言っていると思うのですけれども、今の、現実にある平和維持軍は、自衛のための武力行使として、国連局長が説明したようなそういう内容で、他人のためにも、それから施設のためにも自衛だといって武力行使をする、組織的に武力行使するということでほかはやるわけですね。日本がそこへ参加してほかがやっているようにやるとすれば、今、国連平和維持軍で現にやることになっておるように日本が仮にやるとすれば、自衛隊がやるとすれば、それは憲法上許されないことになるから、そういうことはやれないように法律をつくったのだ、こういうことではないですかと聞いているのです。法制局長官どうですか。
この前の、去年の国会では、国連平和維持軍というのは武力の行使を目的とするものではないけれども、間々といいますか、概して言えば武力の行使を伴うことがあるからと言うたのは法制局長官自身ですよ。その内容はどうかと言えば、こういう今述べましたようなルールになっておるから武力行使に当たることになるので、憲法の観点から見たらそれには参加はできませんと、こう言ってきたのでしょう。そうじゃないんですか。 だから、今の国連平和維持軍に参加している他国の部隊も、停戦合意と、それから受け入れ同意と、そして中立原則、こんなものはどの平和維持軍参加者も皆同じことを条件にしているわけですから、そんな五原則なんて大して意味ないんですよ。問題は、そうして参加し
時間ですから終わりますけれども、武器の使用と訳した根拠は何かといえば、ある国の——国の名前も言えない、ある何か軍人の意見を聞いて実態を知ったらこう訳してもいいと思うた、こんな無責任なことがありますか。こんなことで、自衛隊という武装したもの、武装部隊、軍事組織であることはもう明白です、それを海外へ出すんでしょう。紛争が終わったと言うたけれども、軍事紛争の当事国の間へ入っていって兵力の引き離しをやる、ちゃんと書いてあるんですよ。完全にそれが確定しておるんだったら行く必要ないんですよ。確定させるために行くんでしょうがな。そういう説明を海部首相自身がこの前はしてきたでしょう。そういうことは憲法上できないんだと言って、前回は言うたじゃないです
