今回のＰＫＯ法案は、これまでの政府・自民党の見解を百八十度転換した。武装部隊で武力の行使をも行うような平和維持軍への自衛隊の部隊の参加ということは、今度の法案では明記しているわけです。これは海外派兵を本当に具体化する法案だ、こういうふうに思います。私は寸こういう憲法の平和原則を真っ向から踏みにじっているこの法案に対しては断固としてその内容を追及してまいりたい、こう思っています。海部内閣はこの自衛隊の海外派兵を国連への協力であるとかあるいは世界の平和への貢献だとか言っていますが、あるいは平和回復活動だ、こういうふうに言っていますけれども、これは憲法上許されない平和活動、平和のための軍事的な国際貢献なんです。軍事的国際貢献というのは憲法
私が聞いているのは、平和維持軍とあなたは去年の十月には言われた。そしてこういうものだということを。これは総理大臣としての委員会における発言ですから、個人的認識の問題じゃないんですね。内閣総理大臣としての平和維持軍についての、それは武力行使を伴う、それから相当な武器を持っていく、そういうものはやれないんだと。 今の答弁を聞きますと、平和維持隊と言われた。ことしの八月に出された、これは外務省のＰＲ用の説明ですよ。これを見たって平和維持軍なんですよ。これは訳文でしょう。ＰＫＦの訳を日本では平和維持軍と言ってきたんです。外務省、言ってきたんです。今度の法案を出すと途端にそれを隊と言うたら、何か変わったものになるのですか。平和維持軍と外務
名前の言い方を変えた、平和維持軍を平和維持隊と変えた、これは全くの小細工ですね。私が言いたいのは、平和維持軍、ＰＫＦ、ピース・キーピング・フォースということの訳は、ずっと日本では平和維持軍と言って使ってきたんですよ。外務省も使ってきたんです。総理大臣もこの間まで使っておったんです。そして、今度になったら、隊に変えたら、そしたら、平和維持軍は武力を伴うものだけれども、隊という名前、訳を変えたらと今言われましたね、訳を変えたら実体が変わるような印象を与えるというのは、これはほんまにごまかしも甚だしい。これは国民の皆さんが聞いておられますよ。こんなばかなことがあるか。 私が言いたいのは、コンゴのような平和維持軍は、これは武力行使を伴う
全く違うんですね。あなたの今言われているのは、要請を受けてそれに参加する平和協力隊、これはこの法律でつくるわけだから、それは要請を受ける側です。要請する側が平和維持軍というのを決めるんですよ。あなたの言っていることはまるきり逆さまなんです。そのことを指摘しておきましょう。 それでは、法制局長官にも一言聞いておきましょう。この前の十一月、昨年の十一月六日の国連特別委員会で、平和維持軍の方はどちらかというといわば紛争が再発した場合の抑圧を行うことまで考えた面があるので、だから武力行使を伴うことが多い、そういう認識で武力行使を伴う場合には憲法上参加をすることはできない、こういう答弁を何回もやっていますね。その点の違いはありませんか。
平和維持軍的なものは、それが平和維持軍という名前でなくても、平和維持軍的なものは武力の行使を伴うことがあるものなんだ、概して言えばそういうものなんだという答弁でございましたね。
平和維持軍的なものというのは過去にずっとあるわけですが、昨年の答弁の事態からことしまでの、現在までの約十カ月、その間に平和維持軍的なものあるいは平和維持軍が実体が変わりましたか、質が変わりましたか、その点について法制局長官、どう思われますか。
海部総理大臣にお伺いします。 今回のこの法律で、そして自衛隊を部隊として平和維持軍に参加をさせる、言葉は違うかもしれませんが、参加させる。この行為は、参加したその自衛隊は、軍事行為、軍事的活動を――伝統的軍事的活動とかそんな伝統も何もないんで、軍事的活動をやるのではございませんか。その点はどうでしょう。
平和的維持活動の中に軍事的な活動と非軍事的な活動とあると思うんですが、今度やろうとしているのは軍事的活動の面が中心になって自衛隊が参加する部分でしょう。その点はどうでしょうか。
それは論弁ですね。 では、こう聞きましょう。国連で平和維持活動ということについていろんな文書が出ています。私、ここに持ってきましたが、これは政府がなかなか出せと言っても出さないんですけれども、これは国連でつくっておる国連総会文書Ａ／４５／５７２、昨年の、九〇年十月五日発行の「平和維持活動の全局面での諸問題に関する包括的再検討－平和維持のための訓練マニュアル―」、国連事務総長報告というのがあります。いわゆる訓練マニュアルと略称して言っています。これは国連では出すについては、全部にばらまくとかマスコミなんかに渡さないということを言ってますよ。それは経済的に見てもたくさん刷るのは金が要る、あるいは専門的、軍事技術的なものだから、たくさ
私は、訓練マニュアルに三つの部門を分けて書いているから、そのそれぞれの三つはどうなんだということを聞いたんですが、それには答えないで、まるっきりでもないですが、勝手なことを言っている。国際的に出ている文書、このマニュアルに従って日本もちゃんとやりなさい、訓練するためにはこの基準でやりなさいよということを言っているのですね。 それで、何が書いてあるかといいますと、第一は、先ほど言いましたように、ａはミリタリーコンポーネント、軍事部門だ。その中身は、事務総長の要請に基づいて加盟国から派遣された派遣軍と、それから国連の軍司令官あるいは軍事監視団長、この二つを司令官と言っているわけですが、その司令官と、そして日本からいえば自衛隊ですね、
私は、どうしたってあなたの言われていることは詭弁だと思いますね。国連でやるんでしょう、平和維持活動というのは。そしてその国連に加盟国が参加するのでしょう。参加する日本の態度を聞いているのではなしに、国連。ではどう言っておるかといえば、それは国連平和維持活動の中に、軍事部門と、それから文民行政部門と、そしてその他がある。後の二つは今まで日本は出ておった。今度は軍事部門だけ参加するんだ、こうなっていくんだから、その点については、これは「ブルーヘルメット」もここへ持ってきましたけれども、同じことを書いていますよ。だから、それを否定して、日本の法律にどう書いているかという、そんなことじゃないのです。国連でどうなっているかと、国連の活動につい
自衛隊の海外派遣は考えないと明確に言われたのです。今度は自衛隊の部隊は海外でのＰＫＦの活動に参加をするのですね。あのときのテレビの前で国民に言われた、自衛隊の海外派遣は――武力の行使はと言ってないのです、海外派遣は考えない。あのときは考えなかったけれども後で考えたんだというのですか。どういうことなんですか。
国連へ行って事務程度で話をした、後には何にも残らない、こういうことで何ぼ言われても、公式に出ている文書、しかもそれを提出もしないで、そしてそれと違うことだけ言っている。これじゃ納得できません。特に、あなたが今答弁されたのも、海外派兵はできないと言われたのです。どころが、このテレビで言われたのは、派兵とは言ってないですよ。武力の行使はだめだなんて言ってないです。自衛隊の海外派遣は考えてないと。これは客観的に、あなたは派兵のつもりで派遣だと言うた、表現の錯誤だったというのか、内容的にどうなんですか。あのときは平和維持軍には参加せぬと言うたじゃないですか。
そんなこと私は一つも言ってないです。そういうことを知っておって、なおかつ自衛隊の海外派遣は考えていないという、総理大臣が国民に向かってテレビで言うたことについての責任をとらないということはないということを申し上げておきたい。 もう一つ、この考え方というのは、あなたが言うただけじゃなくて竹下さんも、国連平和維持活動への参加を、人的貢献を言い出したのは竹下さんのときで一九八八年なんです。そのときの竹下さんの初めての施政方針演説でどう言っているか。非軍事的手段によって国連平和維持活動に積極的に貢献するという趣旨のことを言いましたね。宇野さんもそれを言っておるのです、宇野外務大臣です。その後、ロンドンでこの平和への貢献の政策が出てきて、
その九つのＰＫＦ、平和維持軍と言われるもので、そこには必ずいろんな規定がありますが、自衛のためにＰＫＦの部隊は武力を行使することができるということをうたってあるもの、武力の行使はできない、武器の使用しかできないというふうにうたってあるもの、九つについて言ってください。
それは、武器の使用ができるということで、武力の行使はできないということなのか、武力の行使ができる、自衛のために武力の行使ができるということなのか、どういう言葉で書いていますか。
キプロス平和維持軍の場合の事務総長覚書というのがあります。六四年の四月十日でありますが、ここで「自衛の原則」ということが書かれておる。ここには「武力の行使は自衛のためだけに許される。”自衛”という表現はつぎのことをふくむ。（ａ）武力攻撃のもとにある国連の駐屯部隊、建物および車両の防衛。（ｂ）武力攻撃のもとにある」、これはキプロスのことですが、キプロスの要員を支援をする、そのときには武力の行使ができるというふうに書いてあります。あるいはレバノンの八七年三月十九日の事務総長報告によると、これも自衛の中には、安全保障理事会の付託任務に基づく任務の遂行を実力で邪魔するような場合に、それに抵抗する場合には武力の行使ができる、全部武力の行使とい
そうすると、ＰＫＦのすべての部隊は、武器の使用はできるけれども、自衛のためといえども武力の行使はできないということになっておるということですか。そういう見解ですか、日本の外務省は。
国連文書では、その武器の使用と言っている場合に、部隊が武装してその武装の武器を使う場合は、普通は武力の行使と言うのです。別の問題じゃなくて、武力の行使と言うんじゃありませんか。
国連文書によりますと、フォース・ユースと書いていますよ。ということは、普通に訳せば武力の行使であります。何という外務省ともあろうものが詭弁を弄するのかということ、そこまでして、維持軍と維持隊と名前を変えてみたり、武力の行使と書いてあるものを武器の使用というふうにやってみたり、全くこそくなことだというふうに私は思います。 それでは、角度を変えて聞きましょう。ここへ参加する部隊の装備についてでありますが、自衛隊の装備についてでありますが、この法律では派遣自衛隊の部隊はどういう装備ができることになっていますか。法案についてはどうですか。
