東中光雄

法案ははっきり六条の四項で、装備については「必要な範囲内で実施計画に定める」、それは国連「事務総長が必要と認める限度で定める」んだ、国連事務総長が部隊の装備として必要と認める限度、それで決めるんだ。 　今までの平和維持軍で国連事務総長が認めてきた武器の使用の範囲、これについては資料要求で何回も要求しておりますが、明確な答弁を政府はあえてしません。出てきた分だけで言いますと、これは故意に隠そうとしているんじゃないかというふうに思わざるを得ないのですが、それは内容的に言いますと、九つある平和維持軍の装備についてのなにはどうしているかということを聞いたのに対して、いろいろ調べてみたけれどもまだわからぬ分があるんだというような話でありまし

国連事務総長から装備についての基準が出てくる。その基準に対して、その基準の限度まではやるんだということが法律にあるんだから、そのときに、向こうが言ってきたやつよりも、どうしても今言われた三つなら三つ、四つなら四つに下げてしまう、国連の言ってきていることとは違うことを独自に日本でやるんだということなのかどうかということをまず一つ聞いたわけです。しかし、そのことについてはあえて答えをされないということであります。 　それで、現に国連平和維持軍として使っておる例えば重機関銃、これを派遣自衛隊の、あるいは平和維持軍の各国の部隊の装備として現にやってきているわけですが、その装備、重機関銃といえばどういう装備になるか、防衛庁、ひとつ重機関銃の

これは自衛隊の装備年鑑を持ってきたんですがね。とにかくまともに答えようとしない、殊さらに隠そうとしている。問題は、これは例えば発射速度は一分間に四百ないし六百発発射するんですよ、そして有効距離は約千メーター。こういうものを装備として持っていくわけでしょう、武器の中へ。自衛隊の部隊の装備として現地へ持っていくということがあるわけです。 　そのほかに、例えば対戦車無反動砲というのがこの回答をいただいた中にあります。日本にもあるわけですが、それの性能、八十四ミリ無反動砲、どういうものですか。

もう一つ聞きましょう。迫撃砲、百二十ミリ迫撃砲も持っていったという例が国連文書の中に出てきます。日本には百二十ミリがどうもないような感じがするのですが、百七ミリ迫撃砲Ｍ２というのがありますが、これを持っていくとしたら、これの性能はどうですか。

四千メーターの射程で発射速度最大一分間に二十発、しかも直径が十センチ、いわゆる常識的にいえば大砲です。そういうものを国連平和維持軍は持っていくのです。それはコンゴのときは爆撃機、戦闘爆撃機まで行って、さすがに、国連、そんなむちゃをやったから、今後はやらぬと言っているのです。それ以後の分はこういうのを持っていくのです。 　だから、法律上は、装備として、自衛隊の装備としてこういう重機関銃やらあるいはそういうものを持っていくということに法律の構造はなっているわけです。そして、現場へ行ってこの武器を使用するのは、法律によりますと自衛官が正当防衛、緊急避難の場合にこの武器を使うことができる、使うというか、そういうふうに言っていますね。 　

世界じゅうどこへ行ったって、そんな、重機関銃やあるいは迫撃砲で正当防衛に使うんだ、それ以外には使わないんだ、ばかなことはないんですよ。そういうばかげたことが、実際この法律には書いてあるんですよ。何というひどいことか。武力行使しないということを言うために、そういう無理をしているというのがこの法律なんです。 　ついでに申し上げ。ますが……（発言する者あり）審理妨害のようなことを言いなさんな。まじめに議論せい。あなた方自民党は、気に食わぬことがあったら人の質問を妨害するつもりか。何ということですか。 　それでは撤収、中断の問題について――その前にもう一点聞いておきましょう。 　自衛官が武器を使用すると書いていますね。武器使用の場合の

自衛官がやると。持っていく装備は、先ほどの話で機関銃が入るということ、これは自衛隊自身が言いました。重機関銃が入りますと、重機関銃というのは一人で操作するんじゃないんです。二人なり三人なり、あるいは無反動砲の場合は四人もかかってやるんです。だからこれらの装備は、自衛官に渡されたピストルなんかと違うんですよ。 　派遣されるのは「自衛隊の部隊等が」、法律にそう書いていますね。「部隊等」が参加するんですよ。その「部隊等」が装備を持ってやっているんですね。ところが、装備を持っておるのは、二人、三人の自衛官が部隊として持っておる。その武器を使うのに、部隊としてじゃなくて、中の一人一人が、しかも、急迫不正の侵害に対する防衛のためにやむを得ざる

部隊として派遣をされ、部隊として行動をし、部隊としての装備である武器を使うのは、こんなてんでんばらばらの個々の判断で、自衛官の、部隊ではなくて官の判断で部隊の装備を使う、そして……（発言する者あり）自衛官と法律には書いてあるんです。そういう妨害はやめなさい。――そういうことで、これは全くのごまかしの規定だということを申し上げておきたいと思います。 　そこで、撤収と中断の問題に入るんですが、あの停戦合意と受け入れ同意と中立の原則の実施がされなくなった場合、撤退または中断ということがあるんだ、こういうふうに書いてあると思うんですが、そうでございますか。

三つの原則が全面的に崩されたという場合は、これは撤収をする、それは何も参加している日本だけじゃなくて、国連平和維持軍自身が撤収することになっておる、これは維持軍自体の前提なんですから、と思うのです。 　今言われたその中断ですが、ＰＫＯ活動で、停戦の合意が崩れたということで、そういうことが確認されて各国の部隊の活動が中断したという例は、過去、この二十年ほどの間で、一九七四年七月のキプロスの平和維持軍の例と一九八二年六月のレバノン暫定軍の二つだけだというふうに政府は答弁をしておりますが、改めて、この二つ以外に、停戦の合意が崩れたことを理由にしての撤退というのは、中断というのはほかにはなかったか、どうですか。

それ以外は崩れたということではないということになるんですが、それで、レバノン暫定軍については一九七八年の派遣から十三年活動していますが、その間に中断は今言われた一回だけだということになるわけであります。しかしレバノンでは、この停戦合意が崩れていない条件のもとでさまざまな武力衝突が、あるいは戦闘行為が何回も繰り広げられているんです。 　これは、「ブルーヘルメット」をここへ持ってきていますが、この「ブルーヘルメット」によりますと、一九七八年六月から八一年の七月、レバノン暫定軍の活動について、この期間、約三年ですが、こういうふうに書いています。 　検問所またはパトロール中に停止させられた武 　装分子がＵＮＩＦＩＬ兵士に向けて発砲し、

外務省がどこで聞こうが何しようが、国連のこの公式の、「ブルーヘルメット」という公式の文書に、私今言うたことが書いてあるんですから。わずか二年半の間に二千回以上も武力衝突があったと書いてあるじゃないですか、攻撃を受けて応戦したと書いてあるじゃないですか。だから、そういう平和維持軍のことだから、武力行使を伴うものだから平和維持軍には参加できないんだと去年の秋は言うたんでしょう。ところが今度は、ああいう外務省の丹波局長の発言で、そんなことないんです、イタリアに聞きました、どこにも聞きました、こう言っているんですね。これはもう全く実際の公式の報告を無視した話ではありませんか。 　この法律によりますと、派遣された自衛隊は、業務として巡回をす

今の答弁聞かれて、国民だれも納得しないですよ。駐留という法律上の言葉にしてしもうたんですから。 　どういうことかといいますと、軍事的紛争地帯で、停戦協定はあったけれども、軍事的な紛争の当事者が対峙しているんですよ、まだ。その間へ、緩衝地帯という言葉が出てきましたが、そこへＰＫＦが入っていって、海部さんが去年の答弁で言ってますよ、割り込んで入っていって、そして、紛争の中で緩衝地帯をつくるんです。そしてその中へ、駐留するというのはそこへ陣地を築いておるということなんですよ。その陣地はどういうものかというのは、先ほど言ったこの国連のマニュアルによりますとはっきりと書いてありますよ。駐留をする陣地は、駐留地という言葉を使っていますが、これ

結局、私が聞きました二年半の間に二千百九十九件も起こった武力衝突、駐留という業務をやる場合に、実際に国連の維持軍の駐留というのは、陣地をつくって、攻撃をされるんだ、現に攻撃されているんだ、そのときにどうするんかという答えは何にも出なかった、このことを指摘して、答えようがないんだろうと思いますからやめるべきだと思います。 　終わります。

きょう、海上自衛隊の掃海部隊がペルシャ湾に向かって出発しました。この派遣決定については、昨日の総理の本会議での報告によりますと、「昨日、」結局二十四日のことですけれども、「安全保障会議及びこれに続く閣議において、自衛隊法第九十九条に基づく措置として、」「ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理を行わせるため、」「派遣することを決定いたしました。」こういうふうになっておるのです。 　安全保障会議の非常に有力議員であります外務大臣にお伺いしたいのですが、ペルシャ湾への掃海艇派遣は、安全保障会議のどういう議題なんでしょうか。

安全保障会議の議題については、必要議題が五つあります。そのほかには、「重大緊急事態が発生した場合において、必要があると認めるときは、当該重大緊急事態への対処措置について会議に諮るものとする。」これだけしか議題はないわけです。前の五つというのは、「国防の基本方針」「防衛計画の大綱」等々、とにかくそういうものです。ですから、恐らく「重大緊急事態が発生した場合」でということだと思うのです。ところが、九十九条でというのでしょう。戦争が終わって平和になったから、平和が回復したときの機雷、危険物の除去ということで行くのだ、こういうのでしょう。これは明らかに矛盾なんです ね。重大緊急事態、ペルシャ湾の平和が回復した、休戦になってからもう一月半に

よくわかりました。掃海艇のペルシャ湾への派遣は、国防に関する重要事項であるというふうに国防会議の議長及び国防会議として認めたんだ。そうでなかったら議題にならないのですから。そして実際はどうしたのかといったら、これは警察活動である、国防ではないのだ、浮遊している危険物を除去する作業なのだ。作業という言葉も総理大臣使っていますね。外務大臣も、平和時のという言葉を使われたこともあります。平和回復のためのというふうに言われたこともありますけれども、どっちにしても正式の停戦が決定して、平和なんだからそこで危険物をのけるためだ、こう言っているのですが、これは物すごいすりかえなんです。 　そこで伺いますが、九十九条というのは警察権の行使である、

一種も二種もないのですよ。警察活動である、日本の警察権の行使、警察活動というものは日本の領域内においてこそ行使することができるのであって、それ以上にわたるときには公海に及ぶことがあり得るという、政府答弁書にもあるとおりです。ペルシャ湾に対して警察権を行使する、そういうことができる、そういう解釈なんでしょうか。

ですから、防衛活動ではなくて、国防の重要事項ではなくて警察活動である、隊法の三条任務の中の一項の後段の部分の公の秩序を維持するため、そしてそれを受けての九十九条、こういうことになっているわけであります。ですから、その点で言うならば公海に及び得るということなんで、一万三千キロ離れたペルシャ湾へ四十日近くもかかって十ノットでとっとことっとこ行く、そんなことはもう全く予想していない。これはもう言語道断ですよ。だから大学の教授が本当に法治国家は滅びてしまったと。国防の重要事項だといって国防会議にかけておいて、それは警察活動です、公海に及ぶのですといってインド洋を渡ってペルシャ湾まで行く、こんなこと許せますか。全くでたらめであるということをは

一兆七百九十億円、アメリカへ出したのは円というふうに言われましたが、円建てでＧＣＣもアメリカへも出しておるということかどうかということ。 　それからその使途については随分論議がされました。アメリカでは砂漠の盾あるいは砂漠のあらし作戦の戦費会計の中へ入れられた、入れられる筋のものだということで私も質問をいたしてきましたが、それはどのように支出をされたのか。それは当然ちゃんと点検されていることだと思いますが、どうなっていますか。

時間が来ましたから終わりますけれども、今の、一兆七百九十億円は六分野にやるということになっていますというのは、そんなことはわかり切っているんですよ。だからどこへ入ったかと聞いているんですよ。そうなっておるのにそういうふうに入ったかどうかが問題になってい るんですよ。向こうの会計はどんぶりじゃないですか。だからそれはどうなったのか、どういう報告があってどういう点検になっているのかということを聞いているので、六分野ということになっておりますなんて、そうなっておることは百も承知だから聞いておるんじゃないですか。何ということを言うんですか。答えてください。