私言いますのは、政治不信というのは、リクルート事件があって起こってきたというだけじゃないのですよ。金がかかる選挙、そういうことが報道もされているわけですね。五億円なんというのはよく出てくるなというふうに私は思いました。そういう金がいわゆる政治資金なんだろうかどうかということも感じるわけです。そういう点で御見解をお伺いしたのですけれども、抽象的にもお答えいただかなかったのは残念です。 ひとつ河野さんにお伺いしたいのですが、この答申によりますと、「政治資金は、民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財である。これを受ける側からみれば、政治活動の財政的基盤であるが、拠出する側からみれば、政治参加の一つの手段であり、したがって、
国民の浄財である、こういうふうにこれはもう規定づけられておるわけですね。これはここで初めてじゃなくて法律もそういう建前になっていますし、政治資金規正法もそういう建前ですね。それで、株式会社は国民ですか。
まことに残念な反社会的存在でありますけれども、いわゆる暴力団も違った意味で社会的存在であり社会的実在であります。企業は、株式会社は営利を目的とする企業活動を、要するに収益を上げることを目的とする社会的団体であり、そしてそれは社会的実在であり存在する、これはもう間違いありません。しかし収益を上げることを目的とする株式会社が出す金というのは、基本的には収益を上げるために必要な金でなければ株主に対して特別背任罪ということが起こってくる、そういう性質のものだと思うのです。いわゆる国民の浄財と株式会社の支出金というのは性質を異にする、こういうふうに私たちは思っています。 それで、今までの七次審までの選挙制度審議会の方向は、個人に限るように
時間が参りましたので、終わります。
国連軍、国連平和維持活動への参加、協力についてお伺いいたします。 最初に総理大臣にお伺いしたいのですが、国連平和維持活動への協力、支援組織づくりについて、自衛隊を中核にすべきであるとか、あるいはまず発足させて将来は自衛隊を参加させるようにしたらどうかとか、あるいは世界に通用する組織にするためには自衛隊の参加は必然的に必要だ、こういった議論が自民党国防部会あるいは防衛庁の中から主張をされているというような報道がいろいろなされてきております。自衛隊と今のＰＫＯの組織づくりとの関係で総理はどのようなお考えなのでしょうか。
その前提として、自衛隊について内閣法制局長官にお伺いしたいのですが、去年の予算委員会、十月十九日の答弁で法制局長官は、「従来から申し上げておりますが、自衛隊につきましては、我が国の自衛のために必要最小限度の実力組織である、したがって憲法九条に違反するものではない、」こういう答弁をされました。憲法九条に違反するものではないと言われることの中身は、私は三つのことがあると思うのですが、その一つは、自衛隊は我が国の自衛のための組織であるから、国際紛争を解決するための手段として戦争や武力の行使、武力による威嚇、こういうことは行えないし行わないから、だから憲法九条一項に違反するものではない、これが一つの点だと思うのです。 二番目は、自衛のた
だから私の言うた、自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」ではない、軍隊ではない。それから、国際紛争を解決する手段としての戦争をすることのできないものだし、するものではない。それから、交戦権を持っていない。この三つの点は今言われたことでいいんでしょう。それを確認してください。要するに、裏から確認せいと言って聞いているんだから。
私は何も自衛行動権があるとかないとか一つも言うてないんで、憲法九条二項に書いてある、国の交戦権は認めないというその規定に違反しない自衛隊は、国の交戦権、自衛隊としての交戦権は持っていない。国の交戦権というのは国際法上の交戦権であるということも内閣の答弁書の中にもありますから、だから素直に認めたらどうですか。何も言うてないことまで否定しているようなことを言われたら困るというふうには言わない方がいいと思うんですが、まあ私の言うていることを一つも否定されませんでした。 それで、日本国憲法というのは憲法と同時に英文憲法も、あの当時占領下にあって、日本国憲法が制定されると国際的に通用するように正訳がされて国際的には出ていますわね。その文章
次に進みます。 昨年の十月十九日の先ほどの答弁の後で法制局長官は、国連憲章上の国連軍への自衛隊の参加について、「憲法の九条の解釈といいますか通用といいますか、そういうものの積み重ねがございまして、そういうのから推論してまいりますと、その任務が我が国を防衛するものとは言えない、そこまでは言い切れない国連憲章上の国連軍、こういうものに自衛隊を参加させることにつきましては憲法上問題が残るのではなかろうか。」というふうに言われております。侵略があった場合にそれを自衛することのための実力組織だから、その狭いところを通って合憲だと、こう言うておるわけですね。そういう点で言うならば、我が国を防衛するための国連軍というのはないわけですから、そう
もう一つ聞きます。 「国連憲章四十三条で挙げております兵力、援助、便宜の供与でございましょうか、そういった三つのものにつきましても、そういうのをどういうふうに組み合わせて行うか、それ全部を行う義務は必ずしもないとも解されております。」と、こういうふうに言われているんですね。要するに、兵力を出す義務はないのではないかというふうに言われておると思うんです。それで、この兵力というのは何だろうと思うてこの国連憲章の英文を読んでみますと、先ほど言いました「アームドフォーセス」と書いてあるんです。だからセルフ・ディフェンス・フォーセスじゃまるっきり違うんですね。だから、そういうものを日本が義務づけられるということにはならないというふうに私は
援助、便益の供与もあると。兵力については、日本はそういうアームドフォーセスというようなものは憲法九条の二項によって持っていないということであります。だから、そういうものを義務づけられるわけがないということを私ははっきり申し上げておきたい。 同時に、国連憲章の四十二条で、安保理は「空軍、海軍又は陸軍の行動をとる」、そして「加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含む」というようになっているんですが、この加盟国の空軍、海軍、陸軍、安保理の空軍、海軍、陸軍というふうに日本語で訳している部分は、原文によりますと「エア シー オア ランド フォーセス」、こういうふうになっています。両方ともそうなっています。先ほど、日本国憲
このことにも関連しまして、中山務大臣が先日、二月十八日の参議院の調査会でこのように言われております。「委員からも御指摘のございましたように、国連憲章はその中で集団安全保障の一つの大きな考え方を憲章の中に明示いたしております。しかし、我々の国家は憲法の規定のもとで、軍事的に国連に協力するということは憲法上許されない。」「日本のようないわゆる軍事的な協力のできない国家はどのような形で国際社会の平和と安全のために協力ができるかという考え方を徹底的に整理して臨まないと、これからの国際社会では日本は名誉ある地位を占めることは不可能になっていく」んじゃないかと、こういうふうに言われていますね。私、本当にそうだと思うんですがね。日本は、憲法の規定
それで、国連平和維持活動、もう時間がありませんので簡単に申し上げますが、国連平和維持活動といいますのは、昨年出ました「ブルーヘルメット」、国連の公式記録書、九〇年版ですが、それによりますと、国連平和維持活動、ＰＫＯについては、憲章上その明文の規定がない。それで、実際にはどういうものかということを書いてある文章を見ますと、「平和維持軍は必要な兵站支援部隊を伴う軽武装の歩兵部隊で構成される」。歩兵部隊といいますのはインファントリー・ユニット、日本で言えば普通科部隊という軍隊であります。それで構成されるということを言っています。 それから監視団は、これもこの前の質問で私、イラン・イラク監視団についてお聞きしましたら、外務省自身がお答え
もう終わりますけれども、時間がありませんので最後に申し上げておきますが、武力行使を行うかどうかということが問題の中心ではないのです。それは、憲法九条の一項にかかわることなんです。私の今言うているのは、二項の、軍隊ではない、そして交戦権を持っていない、この部分からも見なければいけない。だから、憲法との関係で見るならば、武力行使だけで見たってだめなんです。だから、軍事協力というのは国連に対してはできない立場だ、この外務大臣の発言は、これは初めてではなくて、同じような発言が、園田外務大臣がやられております。ちょっと形が変わっておりますけれどもやられております、持ってきておりますが。 そういう点で、国連平和維持活動というものをどう見るか
今国会は、湾岸危機をめぐりまして非常に勇ましい言葉がいっぱい出てまいりました。自民党の総務会長が本会議場で、空想的一国平和主義の意識革命をやらなければいかぬということを言われました。それから総理も、いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を顧みない、こういうのはいけない、一国平和主義はいけない、国際協調主義の考え方に立たなければいかぬということを盛んに何回も強調されております。防衛庁長官も、国際の平和と安全のために我が国として金の面のみならず人の面でも貢献しなくちゃならぬ、防衛庁といたしましても、人の面での貢献という観点から自衛隊機の使用の可能性について検討する、こういうふうに言われておりますね。 要するに、一国のことだけ考え
自衛隊というのは専守防衛だとおっしゃいますね。それから、日本のことだけを考えるわけでしょう。日本に対する侵略があったらそれを排除する。隣りであろうが、何しようが、それは関係ないのですね。専ら日本のことだけを考えるという建前になっていますね。そうすると、自衛隊はまさに一国平和、いわゆる一国平和主義であるべきものなんじゃないですか。ほかのことを心配して出て行くというものじゃないでしょう。
それはえらい考え違いだと私は思っています。それは後でただしてまいりますが。 日本国憲法は、自衛隊が国権の発動たる戦争、それから武力の行使、武力による威嚇、そういうことをやることはできないということは九条一項からして当然だと思いますが、そうじゃございませんか。
国際紛争を解決する手段として武力の行使をすること、あるいは武力による威嚇をすること、あるいは国権の発動たる戦争をやるということは、自衛隊はできないということは当然のことだと思うのですが、法制局いかがですか。
自衛隊は憲法違反だと政府が言っているとは私は一つも主張してないです。問題は、自衛隊は、侵略があった場合にそれを排除する自衛権があるから、自衛権を行使するための実力組織であって、陸海空軍その他の戦力ではないんだ、武力の行使をやっても、軍隊の武力行使のような外観をとっても、それは侵略に対する自衛組織としての自衛権の発動のための実力組織なんだと、こういう構想でしょう。違いますか。私の言っていることは違いますか。政府の見解はそういうことじゃなかったのですか。
それでは、陸海空軍その他の戦力――その戦力というのは実力であって自衛権を発動するための必要最小限度のという、そういう抽象的な言葉ばかり使っているから、そのうちに世界第三位の軍事費になっているということにもなりかねない。今その議論をするわけではないんだが。その陸海空軍その他の戦力ではないということは、ランド シー アンド エアフォーシズ アズ ウエル アズ アザー ウォーポテンシャルというふうに、日本国憲法の正訳というか英文憲法というか、当時憲法が制定されたときに連合軍に出した最終的な訳はそうなっていますね、だから、そのときは自衛隊はなかったわけだけれども、自衛隊はランド シー アンド エアフォーシズ アズ ウエル アズ アザー ウォ
