そうしますと、竹下さんにしましても中曽根さんにしても、自分にかかわるんじゃないんだ、自分の秘書があるいは親類の人がやったんだ、こういうふうに言ってきたわけです。ところがこの報告では「国会議員に係る合計十万株」、国会議員の秘書に係る、あるいは国会議員周辺のということは書いてないのです。非常に厳格に書いてあるわけです。 そして、この十万株というのは、二千株あるいは三千株という半端の分ですね、これは秘書の分ですというふうに江副氏が言っている部分、その部分をのけて、そして十一名、これはもう名前が挙がっている十三名のうちの池田さんと藤波さんをのけた十一名ですから、いわば公知の事実なんです。それで、十万株ということになるというのは、秘書の分
この報告によりますと、参考人で取り調べた人が約三千八百名というふうになっております。ここで問題になった国会議員、政治家で、直接取り調べた人はどういう人たちなんですか。何人、だれですか。明らかにしていただきたい。
捜査の段階では捜査の秘密ということがあります。しかし、今や捜査終結だ、こう言うのでしょう。そして、八カ月にわたって三千八百人も調べたんだと言うけれども、しかし問題の、刑事事件として捜査をしたと言うのでしょう、捜査をしたら、それで立件したのかといったら、立件したとは言わなかった、今。しかし捜査をしたんだ、こう言うた。立件したら被疑者にして調べるわけですね。贈収賄事件なんていうのは、わいろを渡す人ももらう人も公然とする人はだれもおらぬのです。こっそりやるのです。被害者がないのです。両方とも犯人なんです。だから隠そう隠そうとするのです。これは事柄の性質がそうなんです。それを検察庁が、株をもらった、未公開株をもらった、値上がり確実のものをも
内容については一切言わない。捜査記録――もう捜査は終結をした、起訴はしなかった、何にも捜査の秘密として保持しておかなければいけない問題というのはないわけです。そして、国会議員には十万株行ったということは認めておきながら、職務権限がないんだとか、あるいは対価関係がよくわからなかったんだと言っているけれども、そのことを本人に調べたのか。調べたということさえ言わない。これはもう隠していると言われても仕方がないです。全くけしからぬことであります。 時間がありませんから、次に申し上げます。 中国の事態についてお伺いします。 中国においては、党と政府の指導部が平和的な民主運動に対する野蛮きわまりない流血の武力弾圧を行った。これは現代
国際人権問題に対する政府の態度は相手によって違う、中国に対しては非常に気兼ねをしている、こういう態度、姿勢というのはこれは許されないと思います。 それで、きょうの昼のニュースで北京の日本大使館はビザの発行を停止したというふうに報道されましたが、これは中国経由の第三国人はビザなしていいわけですから、これは中国人の来るのをチェックするというのか、どういう意図ですか。
中国のあの流血の弾圧に抗議していた在日中国人留学生の中には、中国政府が本国送還に乗り出してくるのじゃないか、あるいは中国国内の弾圧が終われば海外の留学生に手が及ぶというふうなことがあるのではないか、帰国はしたくない、どうなるかわからぬ。だから、パスポートの期限が切れてもあるいはビザの期限が切れても、これはビザの発行について延期を禁止してくれというようなことを中国側が要請してきたとしても、日本にとどまれるようにしてほしいというふうな声が出ておりますが、そういうことに対する対応を、政府はどうしますか。
中国政府からビザの延長を停止してくれというふうな要請が来てもそれは拒否するというふうに聞いていいか。 それからもう一つ、昨年は竹下当時の首相が中国を訪問して、九〇年度から八千百億円の円借款を約束するなど中国に対する資金協力、技術協力が大きく進められておりますが、これは今度の流血の人権問題が起こっている中でどうされるのか、お伺いをしたい。
改めて策定したいというのは、今あるやつはどうなるのですか。そのまま続けるのですか。
国際人権問題に対してははっきりとした態度をとるということを政府に強く要求をしておきます。 次は、首相のいわゆる女性問題についてでありますが、この問題については、先ほど来首相は、この種の報道に関しては公の場で述べることは差し控えたい、要するに私生活に関することだというふうに言われているように思うわけです。しかし、私は今度の問題は、サンデー毎日が報道したにしても、今じゃワシントン・ポストそれからニューヨーク・タイムズあるいは英国のザ・タイムズやフィナンシャル・タイムズなどの要するに有力紙がずっと国際的に出ていっているということで、日本の対応を皆注目していますね。これは日本の政治のモラルの問題として注目しているということだと思うのです
それでは国際的な――私的な問題だということが日本ではまかり通ってしまう、日本の政治は何とまあということになってしまうと思うのですが、この問題を報道したサンデー毎日の牧太郎編集次長が、真っ正面から取り上げた理由を新聞でこう言っております。 一つは、金で女性を自由にしたこと。 二つ目は、宇野首相は、リクルート事件を経て、自民党が政治力や政策力ではなく、クリーン度だけで選んだ人物だ。その人間が「人間の倫理」に反していること。 第三は、政治家が金で女性を自由にした場合、議員歳費を使ったのだろうか。だとしたら国民の血税だ。政治資金を使ったとしたら、政治活動の名目で、無税で、企業からもらった金を、自分の欲望を満たすために使った
私生活に関する問題ではないのだ。単なる私生活の問題ではなくて、国際的にどこへ行ったって、これは政治家のモラルの問題として一つの基準がもう出ていっているわけでしょう。そういう問題なのだ。そうであるからこそここで問題にしているので、私生活を追及しているのではないと私、先ほどから言っているとおりであります。それどころか……
国会法に基づいてモラルの問題を聞いているのであって、私生活に打撃を与えるためにやっているのでもなければ、そういうものではないということであります。
何ですか、委員長が答弁する必要なしと今言われたのですね。
それは私生活に関することを聞いているのじゃなくて、こういう公的な問題として出していることについての見解を聞いてもそれも自分の私生活に関するものだという、私生活に関しておれば、そうしたら何でも公の場では物を言わない、こういう世界で例のないような、そういうことが、日本の政治モラルに対するあるいは女性の倫理基準というようなものについて非常に後進だということを示していることになります。 もともと首相、総理というのは政府の婦人問題企画推進本部の本部長であります。これは国連婦人十年を踏まえて女子差別撤廃を推進する本部だ。だから、女子差別撤廃ということを推進する日本の一番責任者でしょう。そして、国連の舞台での推進の日本の本部長であって、その人
総理に聞いています。
私は、こういう問題というのは、アメリカの議会でも、当事者はいろいろ拒否するという事態があっても、結局は全部論議をされているわけです。だから、我が国では一切答えないんだ、こういうことで済ますというのは日本の政治家のモラルが問われているということをはっきりと申し上げて、許されないということを言っておきたいと思います。 時間がありませんので、次へ行きます。 企業献金の問題を申し上げたいと思うのですが、宇野首相は所信で、政治改革の断行を内閣の重要課題として、自民党政治改革大綱を忠実に実行するということを言われました。ところが、私たちは、このリクルート事件で起こってきた一番重要な問題というのは、企業と政治家の癒着ですね、そこになってい
ですから企業献金は、企業献金、団体献金、会社、組合の献金などは、その前文にもいろいろありますが、禁止をせい、廃止の方向へ進めというのが選挙制度審議会の一貫した方針です。ところが、今度は政治改革という名で自民党が出している政治改革大綱では、逆に企業献金を認める、積極的に禁止せいじゃなくて積極的に認める、そして枠を拡大する、こうなっているのでしょう。それを今度は総理大臣は、この大綱を忠実に実行するのだといって本会議でも言われた。企業献金を拡大するということが政治改革の一つの中心になるのですか。どうです。
総理の答弁でも、企業献金は、企業も社会的存在として重要な役割を果たすからだ、だからそこからの献金をとめるわけにはいかぬ、こういうようなことを言っています。あるいは、この政治改革大綱では、自由主義経済体制だから、この体制において重要な役割を担う法人などの寄附を禁止する理由はない、こういうことを言っていますね。 しかし、これはとんでもない議論であります。法人は社会的存在であって重要な役割を果たすから、その献金を認めるんだ、こんな命題は成り立ちません。といいますのは、社会的存在というのはいろいろな、例えば公益法人だって特殊法人だって重要な役割を果たしている社会的存在ですね。しかし、これは全部禁止をしているでしょう。当たり前のことなんで
私は、日本共産党・革新共同を代表して、本日の本会議の設定について意見を申し上げます。 八九年度総予算の審議、議決のための本会議の設定は、我が国の憲政史上前例のない三つのことをあえてやろうとする暴挙だと思います。 その第一番目は、既に内閣総辞職を表明した内閣が編成した予算を、審議もろくにしないで可決をしようとしている。総辞職をしたのは、国民の内閣不信任の大きな怒りの声に耐え切れずに辞職表明せざるを得なくなったのでしょう。そういう内閣がつくった予算は当然廃案にすべきであります。 もともと竹下内閣が辞意表明を言わざるを得なくなった原因は、御承知のように、現総理大臣、前首相、そして与党幹事長を含めまして、明治五年以来我が国の汚職
もう社会党、自民党の方から質問がありまして、できるだけ重複しないようにやりたいと思うのですが、条文に則しまして若干趣旨をはっきりさせていただきたい、こう思っております。 第一条の問題では、目的が書かれておりますが、「国会の審議権の確保と良好な国際関係の維持に資することを目的とする。」というふうに書かれておるのですが、国会の審議権という言葉は今度初めてで、その内容は具体的にはどういうことを言っておられるかという点で、国会の審議そのものと国会審議に当たる国会議員の審議のための議員活動、それからその国会議員の所属する政党本部での政党活動、そういうものが妨げられないようにというのが目的に書かれている審議権、国会の審議権と言っておる内容は
