じゃ、趣旨だけちょっと。 それは、私は、あなたに覚えがあるかというて聞いているのではないのです。服部さんの名前を河合さんが売るについて使うということは、これは面倒だし、それから私文書偽造行使もしなければいかぬわけです。そういうことをわざわざして、そしてかえって危険な方向へ行く、これはもうあり得ないということをはっきり言うておきます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、今臨時国会を五十九日間延長する提案に対して断固反対するものであります。 この会期延長は、消費税を柱とするいわゆる税制六法案の審議、成立を目指すものであることは明白であります。ところで、この消費税は公約に違反し、国会決議に反する最悪の大衆課税であり、不公平税制の最たるものであります。売上税で既に国民の審判が下されている大型間接税、消費税の導入を目的とする臨時国会を召集したこと自体、議会制民主主義の原則に反し、国民世論に挑戦するものでありました。いわんや、この消費税成立のためにさらに会期を大幅に延長するがごときは言語道断であります。我が党は、断固これに反対するものであります。 政府・自民党は
「なだしお」の衝突事件についてお伺いをしたいのであります。 七月二十三日午後三時三十九分、死者三十名に達する大変な、自衛隊、海目としては初めての大惨事が起こりました。こういうのがなぜ起こったのかということについて、そして再発防止のためにどうするかということについて、事件が起こってからもう四十日を超しておるわけですから、防衛庁としてこういう重大な大事故が起こった原因は一体何であったのかということについてどうお考えになっておりますか、お伺いしたいと思います。
海上保安庁から来ていただいておるのでありますが、海上保安庁は調査し、捜査をしておられます。それは海上警察の警察権の行使としての調査、捜査であると思うのですが、そうではございませんか。
海難審判理事所の方でもいろいろ調査をされ、審判の申し立てもされましたが、そういう調査はどういう観点から何のためにやられておるのですか。
海上自衛隊が海上自衛隊の行動として、いわば公務として行動を起こして、そして事故を起こした。だから、防衛庁はこういう事故が起こらないように対策を既に一部、一部かどうか知りませんが発表されていますね。海上自衛隊として対策を練らなければいかぬ。刑事責任追及のための捜査とかあるいは海難審判をやるための捜査とは別に、海上自衛隊がやった行動について、こういうとんでもないことが起こったんだから、なぜそういうことが起こったんだろうということを海上自衛隊の立場で原因を調べてこそ対策ができるんじゃないですか。刑事責任の追及をやる方の調べを待って初めて対策ができるというようなものではないでしょう。原因が何であったかということを調べて、そしてこそ対策という
私が聞いているのは、海上保安庁は刑事責任の有無ということで被疑者としての艦長の捜査をやっております。これは調査だったかもしれぬが、すぐに捜査に切りかえられて、本来ならば強制捜査は当然やられるべきだと私は思うのですけれども、それはそういう角度からやっているのです。 海上自衛隊としては海上自衛隊のやり方として、こういう事故を起こすようなことではどうにもならぬのだから、そのときになってどういう原因でこういうことになったのかということをえぐり出して初めてその原因の部分を除去していくということで対策が出てくるはずなんですね。だから、海上自衛隊として、今度の「なだしお」のあの惨事が起こったケースについて、その原因はどこにあったのかということ
おおよその対策はできるけれども、おおよその原因もわからない。そして、海上保安庁が出してきたことを見てからと言う。刑事責任の有無の判断、結論、海上保安庁というのはそんな刑事責任の有無の判断なんかできやせぬですよ。ただ海上警察としてやるだけで、あと検察官が公訴提起に値するかどうかという刑事責任の判断を一応やって、そして裁判所が結論を出すのですから。そんなものは刑事責任の問題なんですよ。そうじゃなくて、海上自衛隊として一体どうなんだ、あれでよかったのか、悪かったのか。よかったとしたら、刑事責任などもってのほかだということを言わなければならぬことになるはずでしょう。 それについて今防衛庁として、海上自衛隊としては何も概括的な大方の原因究
長官、私の質問と違うことを答えてもらっては困りますよ。私が言っているのは、対処する措置がおくれた、海自は責任があるんだということを潜水艦隊幕僚長が言った。公に言ったんですよ。それからすぐ後に上司である海幕長が、東山さんが、あれは取り消したんだと。だから違う事実関係を言ったのですね。おくれたという判断を海目としては一回した。少なくとも外へ発表したわけです、国民に対して。それで今度は、おくれたんじゃないんだとは言わなかったけれども、万全の措置をとったので前のものは取り消されている、こういうふうに言った。この具体的事実についてどう思うているのか。 ほかの官庁が調べるのはそれは当たり前ですよ。防衛庁が刑事責任の追及のための捜査なんかやれ
聞いていないことを答えなさんな。私が今聞いたのは、これははっきり国民の前でテレビを通じて言ったことに基づいて我々は言っているんだから。佐藤潜水艦隊司令部幕僚長が言ったのは、回避する時期が「なだしお」は遅かった、だから海自側には責任があるんだということを二十三日の深夜に国民に向かって言ったのですよ。そして十二時間余りたったら今度は海幕長が出てきて、あれは違うんだ、本人も取り消したんだと言って、それは具体的な問題ですよ、そして今度は万全の措置をとった、こういうふうに言ったのです。これは海上自衛隊としておくれたという事実を認識したからこそ言うたんでしょう。でっち上げて言うたわけじゃないでしょう。しかもずっと上まで上がっていって、潜水艦の艦
潜水艦隊幕僚長は回避がおくれたということを国民に向かって幕僚長の資格で言うた。今度は万全の措置をとったのでおくれたと言った分は取り消されておるというふうに海幕長が十二時間余り後に言うた。現在の時点で回避はおくれたと海上自衛隊は考えているのか、あるいはあれは万全の措置をとったものであって、回避はおくれたと言うた潜水艦隊幕僚長の発言は、あれは取り消してしかるべきものなんだと今もそう思っているのか、これはもう争点になっている問題ですから、当然調査をされておるはずですから、その点はどうですか。
個人が言うたんじゃないんですよ。評論家が言うたんじゃないんですよ。防衛庁の方が言うた。そして、おくれた、責任があると言うて、今度は、万全の措置をとった、前のは取り消すんだと言うた。この二つが国民の前に出ておるわけですよ。防衛庁としての見解ですよ。私もテレビで見ましたよ。それからこれだけたってもなお言わない。これこそまさに無責任きわまる、これがこういう事故を起こしていく防衛庁の体質になっていくんだ、私はそう思います。 それで、海幕長が言うたそのときの状況ですが、防衛庁の中で、スクリーンを示して、図を書いて説明したのですよ。あのテレビは見られたと思います、私も見たんですから。それによると、 「なだしお」は東京湾・浦賀水道の右側
相手方のことなんか一言も海幕長は言うてないですよ。私が読んだところでも言うてないでしょう。だから、前を突き切れると思うて、五、六ノットぐらいで走っておったのを増速をして、前を突き切るために進んでいったんだということを海幕長は言うているわけです。これは、「なだしお」の行動について海幕長が言うておるわけです。そして、接近したから面かじいっぱいをやったんだ、こう言うているわけです。そのこと自体は、今訂正されるのかされないのか。だから、ほかの船との関係とかなんか言うてないのですよ。
あなた、日本語の意味がわからぬのですか。「なだしお」が突き切れるという判断をして、増速をして、二百七十度ようそろで走ったというふうに言うている。それはその判断が間違っておったかよかったかというようなことを私一つも聞いていないのです。増速をしたということを言うている。そして、接近した時点で、これはいかぬというので面かじいっぱい、後進いっぱいというふうにやったという趣旨のことを言うているが、それはそうですかと言うているんですよ。何もその判断が間違っておったとかよかったとかということは一つも聞いていないじゃないですか。何を言うているんですか。
無責任きわまる。具体的なことを海幕長が国民に向かって言うたんですよ。それを今になったら、言いません。それなら、そのときからそう言いなさいよ。海幕長はそういうふうに言うた。 それでは、保安庁に聞いたって今捜査中だからあれですが、海難審判理事所の方にお伺いしたいのですが、海幕長がそのときにそういうふうに言うた。ですが、審判理事所の方で三百十七点の証拠品と、それから記録千九百五十丁、質問対象人員四十五人、質問対象延べ人数五十六人、これだけの証拠調べをやられて出された理事所としての、その場面における「なだしお」の行動はどうであったかということを、理事所としての判断されていることを明らかにしてほしい。
まさに海幕長が言うたことと、突っ切るつもりで前進をしておった、もう衝突するというふうになって、三十八分ごろに面かじいっぱいをとって、そして三十九分、一分間で衝突しているのですよ。これはもう明白なおくれじゃないですか。海上衝突予防法では、あらかじめ時間の余裕を持って避航義務者は大きく右の方に切らなければいけないんだ、相手方にわかるようにせにゃいかぬのだという、あの海上衝突予防法十六条からいったら、前を突っ切るんだというて、今度はぎりぎりいっぱいになってから後ろへ回るんだという、こんなものはあなた、むちゃくちゃですよ。 こういうことが明らかになっておって、何がわかりませんとかなんとか言うのですか。こんなことで本当に防衛庁、海上自衛隊
私は、質問していないことを答えて時間をつぶすのはやめてほしいと思います。フェアじゃないですよ。 衝突をしたときは、あなたはほとんど停止の状態であったと今言われましたね。そういう事実関係をこういうときにはちゃんと言うんですね。 理事所の方にお伺いしたいのですが、三十九分、衝突したときのあの潜水艦の行き足は何ノットぐらいだったのですか。
三ノットであったと理事所は認定している。あなたは停止したと言った。ここで食い違いが一つ起こっています。三ノットで動いておる潜水艦は二千二百五十トンです。当たった釣り船は百五十四トンです。小錦とふんどしかつぎどころじゃないのです。うんと差があるのです。そういうことで当たった場合にこの二千二百五十トンの潜水艦が相手方の小さい船に与える衝撃力というのは、ｍｖ２ですからものすごいごついものになりますね。だからすぐとまるというわけでもないのです。そのときは後進いっぱいをかけておったけれども行き足が三ノットあったのです。ところが、それから後ですよ。衝突したらそれは行き足はとまるかもしれません。向こうは二、三分で沈んだのでしょう。ところがこの潜水
時間ですから終わりますけれども、主観を言うたってしようがないですよ。そういうことの事実はどうかということを厳正にたださなければ、信じでおりますじゃ何ぼ信じたってだめなんです。だから、後進をかけていない、前への行き足があったものが、衝突で仮にとまったとして、機関停止してなぜ二百メーターも三百メーターも後進するんですか。そんなことあり得ないですよ。潜水艦の構造がどうであろうと、三ノットにしろ、前へ向かっておったものがどうして後進、停止にして二百メーターも三百メーターも下がるんですか。そこに人がおるんでしょう。助けを求めておる人がおるんでしょう。ヘルプ・ミーとまで言うたという人がおるんでしょう。それをずっと二百メーターも三百メーターも下が
私たちは、今国会に出されました臨教審関連六法案というのは、いずれも非常に重要な法案ばかりであるというふうに考えております。憲法、教育基本法の原則が問題になる重要法案であるというふうに思っておりまして、全法案についての本会議趣旨説明要求を出しておりましたし、そうしております。慎重に十分審議がされなければならないというふうに思っておるわけであります。 ところで、きょう十九日に教育公務員特例法についての趣旨説明をどうしてもやらなければいけないと動議を出される理由というのは、今日の時点では全くわからないわけであります。 といいますのは、今文教委員会に付託をされております文教関係の法案、現に審議が進められておるのが私学共済であります。
