東中光雄

私たちは、教育公務員特例法の趣旨説明が行われ、質疑が行われるならば質疑をしたいということは、前々から申し上げておるとおりであります。予定をしておりました石井郁子君の質疑要求をいたしたいと思います。

予算委員会でもちょっと質問したのですが、昨年十一月十六日から十八日までの北海道における三沢のＦ１６の訓練及び昨年八月の奈良県十津川におけるＥＡ６Ｂプラウラーの訓練による被害、この両方のいわば戦闘航空訓練といいますかその結果どういう被害が施設庁に届いておるのか、それについてどういう補償がされたかという点についてお伺いしたいと思います。

北海道の場合もそうだと思うのですが、結局地位協定十八条五項の（ｅ）の（ｉ）の適用による賠償でしょうね。

これは十八条五項の（ｅ）の（ｉ）ということになると、「合衆国のみが責任を有する場合」ということだと思うのですが、そうですね。

（ｅ）の（ｉ）だから「合衆国のみが責任を有する場合」ということなんで、そういう趣旨で答えられたと思うのですが、それであの訓練は、訓練空域外において無通告で、しかも超低空で、そして例えば反転とか急旋回とかあるいは急降下というふうなことを伴うそういう訓練は米軍の訓練である。だからこれは安保条約上許されてないものをやって米軍のみが責任を持つ、そういう訓練をやっておったということが結果から見てはっきり言えるんじゃないかと思うのですが、北米局どうでしょうか。

そんな一般的なことを聞いてないですよ。具体的に、この間行われた十津川の訓練及び北海道の訓練でそういう被害が起きた。それで、今までの答弁で基地外でもできるという話はありましたけれども、外務大臣の答弁では、我が国の公共の安全等に十分妥当な考慮を払った上でできるんだと。そういう考慮を払わないでやるということは許されないんだ、答弁を反対から解釈すればそういうことですが。今度の場合は米軍のみに責任があるようなそういう被害が起こっておるということなんだから、これについて米軍擁護ではなくて、もっと厳格に見るべきだと私は思うのです。 　去年の十津川の問題が起こったときに、当時の倉成外務大臣ははっきりと、「事故原因を徹底的に究明する、また、かかる事

それは全く米軍のための弁解にしかすぎない。基地内における業務は米軍は全体として我が国の公共の安全に十分妥当な考慮を払った上でなければと地位協定三条三項に書いてあります。そういう条文上の規定があるわけです。それを、十分考慮を払わなかったからこそこういう事故が起こっているのです。だから、そういう点で外務省の姿勢は極めて遺憾だということを私は申し上げて、これは何ぼ安保課長とやり合いをしたって変わりそうにないと思いますから、指摘をしておきます。 　次に、ソ連原潜のいわゆる静粛化に対する対応ということで昨年六月二十八日の栗原・ワインバーガー日米防衛首脳会談以来何回か会談が重ねられてまいりました。ソ連潜水艦の静粛化に関し対応を考えていく必要が

その第一の海洋観測関係情報の交換を一層緊密にするという問題でありますが、日本が海洋観測関係情報を得る方法は下北の海洋観測所と沖縄の勝連の海洋観測所の活動だと思うのですが、そこで得た情報、データを米側に提供するということのように理解していいのかどうか。 　それからもう一つ、データ交換ですから、米国側からも来るということになるのじゃないか。そうすると、米国側でということになれば、西太平洋海洋情報センター、ＷＰＯＣですか、ハワイにあるのですか、交換ということになるとその情報をこっちへ、そういうことになるのかなと思うたり、それにしても海洋観測所は私たちが見に行っても中へも入れませんわね。そういうふうに、国会議員が視察に行っても、見ても情報

その種ということは書いてないのですね、海洋観測関係情報ということですから。 　ただ、西太平洋海洋情報センター、ＷＰＯＣというのは私はどんなものかちょっと見当もつかないのですが、ことしの一月二十六日の毎日新聞によりますと、瓦防衛庁長官が向こうへ行かれて視察を申し入れたが何か米側が最高機密として拒否したというような記事があるのです。こっちは、日本の海洋観測所は我々が行ってもなかなか中へ入れてくれない、瓦防衛庁長官はハワイで向こうへ言うても入れてもらえなかった、そういう海洋観測所というのはえらいぶっそうなところなんだなという感じを持っておるのです。そういう報道もありますので、長官、そういうことはあったのですか。

それは体験されたというふうにここに書いてあるからね。それをそのまま聞いたわけですよ。 　それで、これは海洋情報だけなのか。西廣さんの去年の九月十日の参議院の内閣委員会の答弁では、海洋なり音響等の調査データというものの交換というような趣旨の答弁をされておりますね。とれは音響情報についても交換を、緊密かどうか知らぬけれども交換することがあるんですか。

いや、これはソ連の潜水艦の静粛化に対応する手段としての交換、こういうわけですから、だから単にチャートが詳しくなればいいという一般的な問題ではなくて、具体的には日米間でわざわざ防衛首脳の会談を何回か重ねた結果出てきたものですから、それとあわせまして、海洋観測だけではなしにソ連の潜水艦のということが前提になっているわけですから、そういう点でいうならば音響情報の交換もその中に含まれる。それから同時に、今Ｐ３Ｃによるオホーツク海の哨戒も六十三年度からふえますね。二日に一機だったのを一日一機、倍にするということでやっています。そういうことで得た動静情報といいますか、そういうものの交換もやるのかやらないのかということをお伺いしておきたいのです。

そのことはわかったのです。さらに海洋観測データだけではなくて音響データも新しいものが出てきたら交換してもおかしくないとおっしゃいました。それもわかりました。そのほかに動静情報といいますか、対潜哨戒をやっておればソ連潜水艦の情報も、これはソノブイをまいてやることもあるわけです。あるということは認めておられるわけですし、そういう対潜情報、動静情報についての交換もあり得るということなんですか。それはどうなんでしょう。

ちょっと今言われたこと、それは平時においてそういう動静について交換するということはあってもおかしくないということですか。

西廣さんのことですから十分御承知の上で今言われているんだと思うのですが、これは答弁の変更になるわけですね。今までは有事において動静あるいは戦術情報ですかを交換することはあり得る、しかし平時においてはどういう情報を交換するかあるいは提供するかということについては答えられないという政府の答弁が何回かありましたね。するともしないとも答えない。今、情報が二つある、音響情報と動静情報と、両方とも交換ということがあり得るということ、平時においても有事においても、こうおっしゃったのですね。

その情報で、潜水艦で言えば三種類ある。潜水艦に関係して言えば、今話に出てきている海洋観測情報といいますか、これは相手方の位置を知る上で海洋の状態をはっきりしておく、軍事的に非常に重要な必要なことなんで、これも交換するかどうかということですね。それから音響情報ということになれば、これは音紋の問題ですから、それもあり得る。それから今度は動静情報ということになれば、いわゆる戦術情報になるわけですね、動向情報ですから。それも平時、有事を問わずあり得る、こういうふうに言われたので、今までのものとは大分大きな違いですよ。これは何回か私も聞いたことがありますし、不破議員も聞いたことがありました。 　その点は改めてもう一回お伺いしておきますが、「

初めからこの議論では、情報の中身を公表せいというようなことを不破議員も私も前から聞いたことはないのです。あの情報、この情報というのは、内容について聞いているのではなくて、情報交換、その情報の性格が海洋観測情報あるいはタクティカル情報あるいは音響情報、こういうことで聞いているわけですから。 　もう一つだけ最後に聞いておきたいのですが、平時、有事を問わずということでありましたが、日本が平時でアメリカ有事の段階における、しかし日本は平時で今はオホーツク海を含めての対潜哨戒をやっていますね、そうして得た情報もあるわけですから、そういう場合にその情報をアメリカに提供することは、日本の国益から見て必要だと思った場合はやるし、そうでないときはし

そうすると、一般論としてですが、タクティカル情報といいますか戦術情報、あるいは発射せいというそういう情報じゃなしに、これは共同正犯ですね、ともに行動しておることになるわけですね、そうではなくて、公海上におる相手を知った、それを撃てとも何とも言っているわけではないけれども、相手がどこにおるかということを知らせるいわゆる動静情報、それを送ってもそれは武力行使に直接結びつかぬからいいんだというふうに防衛局長が御答弁あったというふうに聞いてよろしいですね。これは非常に重要な問題だと私は思っているんです。

終わります。

石垣島の白保海域を埋め立てて新石垣空港をつくるという計画ですが、この白保の海にあるアオサンゴなどの貴重な自然環境が破壊される、これを守っていく上で非常に重大な問題だと思うのですが、これについて二月十一日に南米のコスタリカで開かれました国際自然保護連合、ＩＵＣＮは、日本政府に対して新石垣空港の建設計画を再考するように強く求める決議をしました。 　これについて長官が二月二十六日の予算委員会総括質問で「私どもとしてはかけがえのない自然環境を保全するという認識で仕事を進めておるわけでございますから、この決議も大変な応援をしていただいておると受けとめておるところであります。」という御答弁がありました。ところが、そのすぐ後の二十九日に沖縄の県

決議は、まず定義をしていますね。白保海域は、「北半球において、今までに発見された中で最大、かつ最高のアオサンゴを含めて科学的に貴重な多くの自然相を有する豊かなサンゴ礁群落の特に顕著な例」であるという定義をやって、それで日本政府に対して一番目に、「白保リーフ海域への開発行為が及ぼす環境上の影響に考慮して、現計画を再考するための手続きをとることを強く求める」、だからもう中止せいということですね。それから二番目は、「日本の国内法の下で可能な限り、最大級の保護策をとることを要請する」、それから三番目は、「白保サンゴ礁の調査計画を立案し、サンゴ礁の生態系の調査と維持管理を促進し、日本におけるサンゴ礁の全般的現状監視、サンゴ礁破壊と衰退の原因提