東中光雄

同じ二十六日の予算委員会で石原運輸大臣が、運輸大臣としての発言というよりは元環境庁長官という立場で、「あそこで海の中を一部埋め立てするということになれば、いい変化はまず絶対にない。ある変化は決して好ましいものでない。私も前に環境庁におりましたから大変胸を痛めております」、あの例の発言がありました。私は、本当にこういう立場だと思うのです。 　ところが、この問題が出たときに、新空港建設計画が二千五百メーターで発表されたときに、環境庁は去年の八月十九日の沖特で、「空港建設のための埋立予定地は、」「アオサンゴの群体に極めて近接している」「現行計画のままでアオサンゴが確実に保全し得るとはなかなか言いがたい」という発言をされて、それがすぐ影響

だから、環境保全、自然保全の立場で五百メーター短縮したということ自体はそれはいいことでしょう、そのままでおるよりは。しかし、それでオーケーを出しておるわけではなくて、そこのところが私は大切だと思うのですが、オーケーを出したみたいな雰囲気になってしまっておるのです。事務次官がどう言うたとか、新聞にそう書いてある。そういうことではだめだ。今の答弁で、アセスが出た段階で、これで見てみてやはりだめだということになることだってあり得る。かけがえのない自然を保護をするということでよろしいですね。それだけ聞いておいたらいいです。

評価したのは、五百メーター削ったのはいい方向を向いておるという評価だけで、それでよろしいという評価ではないということをしかと承りましたので、次の問題に入ります。 　公健法の改正によって被害補償の地域指定解除がやられました。この二月いっぱいで解除がやられたのですが、公害患者はもうなくなったんだという建前で動いているわけです。これは大変な誤りだ。この法案が百八国会から審議されるとき私も審議に参加しました。けしからぬと思っているのですが、そういう中でこの二月いっぱいで締め切りがやられるということで、公害患者の認定打ち切り前の、あなた方の言う駆け込みですね、公害患者認定申請が随分たくさん出されています。この二月だけで全国で八千三百三十四名

もういいよ、そんな答弁。前の、打ち切りのときの理由をここで繰り返したって何にも意味がないのです。あのときは、もう患者はなくなっていくんだという建前で強引に打ち切ったわけですよ。打ち切ったところが、さあ最後ということになったら一年分の患者が出てくるという状態になっているということについて、何にも反省も考えようともしないという保健部長の姿勢は非常に遺憾だと私は思うのです。 　ところが、地方自治体はそうじゃないのです。実際にそういう患者が出てくるわけですから、例えば大阪の例でいいましても、守口市長は、今度の「昭和六十三年度市政運営方針及び施策概要」という市議会での演説の中で、こう言っております。「私は、公害健康被害補償法の改正により、本

この姿勢というのは、指定解除をするということについて、そして同時に、解除する前提として公害被害予防事業実施のための基金をつくるというようになりましたね。あのときの、昨年十月七日付の中公審の総理大臣あての答申、「公害健康被害補償法第二条第一項の第一種地域及び同項に規定する疾病の指定の解除について（答申）」あれが出ましたね。そこでは、指定解除をすることとあわせて「大気汚染防止対策及び総合的な環境保健に関する施策を実施すること」として、そして「特に健康被害予防事業を確実に実施するため、大気汚染の原因者及び大気汚染の原因にかかわりのある者からの基金への拠出が確実に行われるよう適切な措置が講じられることが必要である。」そして、後の部分について

簡単に言いますが、私は確実に読んだのですよ。答申書にどう書いてあるかといえば、基金は「大気汚染の原因にかかわりのある者」、それから「大気汚染の原因者」、この二つが基金への拠出が確実に行われるようにということになっているのです。法律も基金へ拠出するのはこの二つだということは九十八条の二にはっきり書いてあるのです。その法律を今度は変えるというのでしょう。これを確実にやらないで法律を変える。答申の前の方の指定解除だけはここに書いてあるとおりにやってしまう。これはもう言語道断です。何といっても内容がそうなっているんだから。そのことだけ指摘しておきます。弁解したって弁解の余地がない。ちゃんと書いてあるんだから。 　これで質問を終わります。

ＳＤＩ秘密とその秘密保護体制についてお伺いしたいと思うのです。 　昨年の七月二十一日に日米ＳＤＩ研究参加協定が結ばれまして、日本企業のＳＤＩ研究への参加のための体制づくりが今着々と進められております。通産省は昨年の十一月二日に、「戦略防衛構想における研究に参加する企業の秘密保護能力の確認について」という公示をされました。 　それで、最初にお伺いしておきたいのですが、このＳＤＩ秘密保護能力の確認を通産大臣に受けなければ、日本の企業はＳＤＩ研究に事実上参加できないということかどうか、それから、国等の研究機関の場合もそういう確認を受けるのかどうか、この点をまずお伺いしたいと思います。

通産省は去年の十一月に、このＳＤＩの秘密保護に関する訓令を少なくとも二つ出されているのですが、その内容、概要をお伺いしたいと思います。

公示によりますと、秘密保護能力の確認をする対象になる秘密というものは何かということが書いてあるわけですが、それによりますと、いわゆる背景情報は、アメリカ政府から提供された情報であって、通産省において秘密に指定された情報、成果情報は、研究の作業の実施の過程において創出された情報であって、背景情報に準じて保護する必要があるもの、こう書いてあります。要するに、アメリカから情報が送られてくる、それで、アメリカの方で秘密と言ってくるのかこないかは別として、アメリカから提供された情報であって通産省が秘密に指定したものが保護される秘密なんだ、こうですね。また、通産省がアメリカの情報について秘密であるかないかを決めるということになっているのですね。

あなたの言う特定秘密の場合、ＳＤＩ秘密は何を基準にして秘密あるいは機密あるいは極秘というふうに区分するのか。防衛秘密の場合は、今言われたようにちゃんと細則で決まっているわけですから基準があるわけです。ところで、ＳＤＩ秘密、特定秘密というのは、その基準は何ですか。

今おっしゃったのは、ガイドラインをその都度送ってくるという意味ですか。

そのガイドラインは送ってくることになっているとおっしゃいましたね。何によってそうなっているのですか。それは日米間でその実施取り決めがあるからじゃないですか。

外務省、実施取り決めはあるわけでしょう。秘密保護に関する日米間のＳＤＩ協定の第六項による実施取り決めがあるはずですが、その内容を明らかにしてください。

その規程が置かれているというのはどこでつくったのですか。許可なく公開してはいかぬということの内容、また、どういうものが秘密なんだということのガイドラインをつくるのだという話がありましたが、そういうものはその実施取り決めの中にあるのじゃないですか。

そうすると、アメリカの大統領令というのは、一九八二年の四月二日に出された大統領令一二三五六号ですね。いわゆる国家安全保障情報についての大統領命令ということだと思うのですが、アメリカがそれで決めた秘密を送ってきて、それを守るという趣旨のことがアメリカとの間の取り決めの中で決まっておるということですね、今おっしゃったのは。

そうすると、今の畠山局長の話とちょっとずれているのですね。アメリカの方で決めてきた秘密指定、その基準を守るために「必要かつ適当な措置をとる。」ということになっておるのだというのが外務省の説明です。ところが、通産省は、アメリカから言うてくるガイドラインを参考にして通産省が決めるのだ、こう言われているのです。それは日本のことだから日本の通産省が決めるのでしょうけれども、実態はアメリカから言うてきたことに反するようなことはしないのでしょう。結局下請になるのでしょう。そういう協定でしょう。その取り決めを明らかにしないというのはそういうことでしょう。

参考にしてとあなたは言うし、外務省は参考じゃなくて、向こうの決めた細目基準に従ってやるという協定になっておるということで食い違いがあるけれども、実質的にはそういう建前で、外務省の言うているようにやっておるというふうに私は聞きました。

だから、アメリカが指定をしてそれを持ってくる、そうすると日本は独自の立場から見て、アメリカは機密だと言うているけれどもこれは機密に当たらない、極秘にしておく、あるいは、アメリカは秘密だと言うているけれども、日本の通産省の立場から言うたらこれはフリーの、秘密に当たらないというふうにするというようなことはあり得るのですか。

それで、アメリカが先ほど言われた大統領命令一二三五六号によって秘密指定をしているアメリカの国防総省の秘密指定件数と指定点数、日本の防衛庁の防衛秘密とそれから庁秘の秘密指定件数と点数を知っておられたらお答えください。

通産省、わかりませんか。