一般的に申し上げておきますが、アメリカでレーガン大統領になってココムが強化されていって、一九八二年段階で先ほど言った「情報秘密保護について」という大統領命令一二三五六号が出た。それに基づいて、アメリカでは大統領の命令で設置された情報秘密保護監督事務所、ＩＳＯＯというのがあるのです。そこがこの命令の運用状況等を毎年調べて、そして大統領に年次報告することになっております。大統領への一九八五年度年次報告書というのによりますと、この大統領命令によって指定された秘密数は、国防省は三十四万五千九百十九件、点数にしまして何と千六百二十六万四千三十八点。日本の防衛庁も秘密、秘密と言うけれども、とにかくけたが違うのですな。これは八四年九月の報告なんで
そのマニュアルが非常に問題だと思っているのですが、要するに規則ですね。ＩＳＲの規則を実施する細目として、「産業における秘密情報の保障措置に関するマニュアル」というのが非常に細かく書いてあります。その中に、通産省が今確認措置でやろうとしているような内容のものが出ておると思うのです。例えば、「国防省書式４８」というのがあります。これは最も基本的なもので、米国市民が、日本でいえば「極秘」「秘」の秘密情報にアクセスする秘密保護能力のクリアランスを申請するときに書いて出す調査書であります。私、ここへ持ってきましたけれども、これはすごいものですね。申請を出す場合の、みずからつけて出す調査書なんです。その一番最後のところに、「私は、私の知識、信念
聞き落としたので、もう一点だけ。 そういうことを調査する通産省の体制、アメリカの場合で言えば国防省のＤＩＳ、国防調査局というのでしょうか、ここがいろいろ調査する。その人員は三千六百九十三人。そして他の政府機関、ＦＢＩ、ＣＩＡ、財務省、国務省などと連携をとって調査する、その資料をもらうというようにやっているようです。通産省はどういうふうにやりますか。
終わります。
最初に、大型間接税問題について若干お伺いしたいと思うのですが、竹下内閣、自民党が今大型間接税を導入するということになれば、それに対して前に立ちはだかっている障害が三つあるというように私は思っています。 その第一は、八六年衆参同時選挙における大型間接税はやらないという公約、これはもう明白な公約だと私たちは思っています。それが最大の障害であると思います。二番目は、中曽根前総理が売上税に道を開こうとして答弁したのですが、今はそれが桎梏になっている、多段階、包括的、網羅的で普遍的で投網をかけるような間接税は導入しないという、政府統一見解あるいは中曽根総理答弁、これが第二番目の障害になっていると思います。それから第三番目には、七九年の一般
そういう表現で大型間接税を出してくるというふうに我々としては受けとらざるを得ないわけです。といいますのは、この三つの障害については全部大型間接税に対する障害であることは間違いないわけで、それについて総理の言われるのは、それが障害ではないぞと言われる理由が全く了解できないわけであります。 第一の点について言いますと、大型間接税はやらない、これはもういろんな条件のついた大型間接税という場合もありますけれども、何にもついてない大型間接税はやらないという、中曽根総理もそういう発言もしているし、あるいは選挙公約なんかでもそういう記載をしているのがたくさんあるわけです。そういう問題について総理の言い分でいきますと、大は小に比べれば大であり、
その国民に対して選挙のときに言うた公約というのは、そして三百議席を獲得したわけですから、その公約をあなたの言われるような売上税をつくるときにどうしたとか、そういうことじゃなくて、売上税ということはそのときは何も言うてないのですからね。後でクリアしようがどうしようが、そんなものはそれは自民党内のことであって大型間接税はやらないということなんですから、やはり公約は守らなければいかぬ、これが第一点です。 それからもう一つは政府統一見解ですね。これは白紙に戻すとは言われないのですね。しかしそういうものは拘束されないのだ、こう言われたのでは、障害だということははっきり意識しておられるからこそそれは白紙に戻すというのはぐあいが悪いから、しか
どうもかみ合わぬのですがね。 要するに、この国会決議の場合で言えば、財政再建をいかにしてするかということが七九年の十月に問題になったんじゃないのです。あのときの選挙で問題になったのは、一般消費税をやるかやらぬかということが問題になって、やるという方はだめという審判がおりて、そしてそのことが決議になったので、その決議をつくるときにああいう表題をつけたというだけであって、問題は、「いわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、」と明快なんですから、これは本当に高等学校の学生ぐらいが読んだら、それは総理むちゃですよ、通りませんと。それから今の政府統一
「大統領を強力に支援する」と言われた、その大統領が、この時点で核兵器の近代化及び通常戦力の強化を強調してやっていくと言っている。だから、それも支援するということになるのでしょうね。いや、それは別だということになるのですか。そこはどうなんです。
竹下さんの論理というのは竹下流なんですな。とにかく今すれ違っている、質問に対して答えているのじゃないのだ、ほかのことを言うているのだということを承知の上でそういうふうに言う。これは私はいかぬと思うのですよ。もっと堂々と、一国の宰相として向こうの大統領に言うてきたこと、向こうは堂々として出した。そうしたら、その政策について完全に驚くほど一致するのか、あるいはいや、そういうことについては違うのだ、個々の細かいことを聞いているのじゃないですからね。大きな筋で、例えば通常戦力の強化あるいは核兵器の近代化、こういうものについてどうなのかと言ったら、それに対して答えない。私は、それはいかぬと思うのですね。 同時に、今度の国防報告で、日本の軍
私は国防報告についての総体的な評価を聞いているのではなくて、これには今言ったように、九〇年代に日本による一層の努力が求められる、米国はそれを日本政府に督励する、こう言うておるのですが、九〇年といえば現在の中期防が切れるとき。そこから先はより一層の努力ということを言うている。できるだけの努力じゃなくて、今までやってきた努力は評価する、より一層の努力、こう言うているんだが、それについてはどうなんですか。それに対してお答えがないというのはちょっと総理大臣、あなたひきょうですよ。議論にならないじゃないですか。 そして、総理の「素晴らしい国・日本 私の「ふるさと創生論」」ですか、これを見せていただきますと、「内外情勢の変化に対応して防衛政
それはここに書いてあるのと違いますね、羊頭を掲げて狗肉を売るというのがありますけれども。 だって、「内外情勢の変化に対応して防衛政策を再検討すべきだと考える。」日本の防衛政策を再検討する、その場合に防衛力の質も量も、「質量について増強をめざすだけではなく、」それは目指していくというのは当然だという意味を含んでいますね。さらに、「行きがかりにとらわれない柔軟な発想」でやるべきだ。ここまで書いて、これは自民党総裁になられてからの本でしょう、十一月発行ですから。だから総裁選に臨んで、発行されたときは既に総裁になられたんじゃないですか、まあそこらはいいですが。そういう性質のものですからね。これを普通に読めば、それは中期防を変えるときの、
公にされていることと、それからここで言われていることとの間に食い違いが非常はあるということを私は羊頭を掲げて狗肉を売ると言うたのであって、そういうことを計画的にやっておるというようなことを言っているわけじゃありません。 もうこれはさっぱり、竹下流でどうにもこうにも答弁になりませんので、もう一点だけ聞いておきたいのですが、総理が訪米中にカールッチ国防長官とホテルか何かで会われて、そして三沢基地のＦ１６の戦闘爆撃機部隊の配備をやめたらというふうなことが国会でも出たけれども、しかし私はその考えは非現実的だと答えたというのが報道されていますね。 それで、このことについて参議院でうちの小笠原さんが質問をしたときにも、ＳＳ２０の廃止です
三沢のＦ１６、これはもともとおった戦闘機というのと性質が違う。防衛白書の中ではっきりとそれは戦域核戦力だということでＳＳ２０との対抗で配備をしている、これはヨーロッパもそうなんだということを言うておった問題でありますから、今の局長の答弁というのは、これはまた問題をまともにやっていないと私は思います。 もう時間がありませんので次に進みますが、在日米軍機ですね、航空機による施設空域外での演習というのが非常に激しくなっていろいろな問題が起こっています。 昨年の十一月十六日から三日間、三沢米軍基地のＦ１６等が函館、室蘭、日高、岩見沢、紋別、北見、網走など全道にわたって超低空戦闘訓練を起こしました。無通告で行われて、民家のガラスが割れ
今二つの訓練を挙げましたけれども、この二つの訓練の実態を外務省なり防衛庁なりは知っているのかどうかということを私まず思うのです。 北海道の場合でいいますと、米空軍第四三二戦術戦闘航空団のジョン・Ｇ・ローバー司令官ですか、これが昨年十二月十七日に三沢基地内で記者会見をしまして、そうして馬が暴走しけがをするような被害が出たということについて「ご迷惑をかけた。申し訳ないと謝るしかない。」というように記者会見で言うています。 この訓練の内容について触れているのですが、「北海道が敵国から攻撃され、日米両国の要請で防衛行動に出た、との想定」で行った演習だ。「第四三二戦術戦闘航空団のＦ１６のほか、敵機として岩国基地（第一海兵航空師団）のＦ
今局長の答弁で、施設、区域内でやることになっておるものを、それが建前になっておるものをそれ以外のところでやることは予想していない、こういう発言が最初にありました。対地訓練というのは、三沢対地訓練区域ということで、日米合同委員会の合意によってその空域が現実に提供されているわけです。空対地訓練なんです。そういう施設内でやるということで提供されておる。そういう演習を、先ほども言いましたようにプラウラーにしましてもＦ１６にしましても、全部対地攻撃訓練なんですね。別に攻撃して射撃をするとか爆弾を落とすとかいうのではなくて、対地攻撃訓練なんです。対地攻撃訓練をやるところとして三沢対地訓練区域が合同委員会の合意によって提供されておる。本来そこでや
今外務大臣は、射撃を伴わないものは施設、区域外でもやれるということが地位協定に書いてあるみたいなことを言いましたけれども、地位協定のどこに書いていますか。そんなことどこにも書いてないです。現に局長は、演習については書いてないとはっきり言うているじゃないですか、規定はないけれども趣旨からいってと。だから地位協定の——外務大臣はそういう答弁をされたんですからね。質問中です。何ですか。
それはあなた、そういう地位協定に決まっていると、どこに決まっているのですか。地位協定の条文、私ここに持ってきていますよ。どこに決まっていますか。
地位協定において、どこで認められているのですか。
地位協定において認められておると——地位協定は七条まで問題がありますけれども、航空に関する条項というのは二条と三条と、そして五条と六条しかないのです。そのどこにもそんなこと書いてないですということを私は言うているのに、認められておる、こんな答弁てありますか。
