全然説明にも何にもなりゃせぬです。そういういいかげんな答弁で事実上の演習、訓練が野放しにやられている。これは国辱物ですよ。独立国なら少しはちゃんとしなさいよ。あんな被害が起こるような状態になっておって、ドイツなんかの場合だって、ちゃんと計画を出して、そしてそれはだめだと言うたら演習できない、異議を言うたらできない、そういうことになっていますよ。ＮＡＴＯの地位協定四十五条にちゃんと書いてある。そういうのに日本は何にも規定がない。そのことは今も認めたとおりですね。そして、演習も訓練も通常米軍の活動としてあるいは行動としてやるべきものだったらやってよろしい、こんな、全土基地方式どころか全土米軍ほしいままに動けるというふうになっている。
その根拠は何か、根拠はありゃせぬじゃないかと言っているのですよ。あなた何を言うているのですか。 委員長、質問に答えないような……
質問に答えなさいよ。
はっきりと言っておきますが、今の言っておるのは日本語としてもそれこそ意味不明です。そしてあの地位協定の規定、今挙げた三条とか五条の規定から低空飛行の制限を解除すること、あるいは無謀操縦の禁止を解除するという根拠なんて何にも、どこからも出てこない。外国だってそんなおかしげなことをやっているところはどこもない。こういう全くの全面占領下のまま、そのまま残しておる。本当に嘆かわしいことだということを私ははっきり言うておきます。そういう姿勢でおってはだめだということをはっきり申し上げておきたいと思います。 もう時間がないので、やむを得ず次に移ります。 それでは地域改善対策、同和問題について最後にお伺いしたいのですが、六十三年度総務庁の
事業の見直しと、それから適正化の積極的推進、これは関係各省庁全部それぞれのところで行うというのが政府の方針であるというふうに聞いてよろしいですか。
文部大臣にお伺いしますが、この意見具申によりますと、「同和教育については一般国民の中にかなり批判的意見がみられる。」ということを指摘しまして、「同和教育において、人権尊重の理念が徹底されていないために、一般国民の理解がなかなか進まないこととともに、一部に民間運動団体が教育の場に介入し、同和教育にゆがみをもたらしていることが考えられる。同和教育については、啓発活動の一環として、今後とも推進していかなければならないが、その前提として、教育と政治・社会運動とを明確に区別し、教育の中立性の確立のための徹底的な指導を行うことが必要である。」こういう指摘をしています。 そして地域改善対策啓発推進指針では、教育の場における啓発の実施については
広島の三次市の八次小学校でいわゆる差別事件というのが起きて、学校教職員それから教育委員会、それから部落解放同盟を巻き込んで教育現場で今大変な混乱が起こっています。私ここに持ってきていますが、三次市教育委員会が出しております「八次小学校差別事件の見解」というのが昨年の十一月出されております。そして、「六・三〇八次小差別発言の総括」というのが三次市立八次小学校名で出されております。相当長いものですが、その経過がいろいろ書いてあります。 これを見てみますと、この事件といいますのは、昨年の六月三十日、ある地区出身の六年生の児童Ａさんの発言が一番のきっかけになっているのですが、そのＡさんというのは、それがだれであるかよくわからぬが後ろの方
この市教委の見解によりますと、例えばこういう記載がなされております。この「なかま」に書いてある内容といいますのはこういうことが書いてあるのです。 「ことの起こりは六月三十日、ある地区出身の児童に対して、だれが言ったか分からないが「エタ、非人と言われた。」という「事件」が起こりました。七月二日、主担者（Ｍ教諭）が、「これは差別事件なので解放同盟に提起する」と言いました。私は、「これをすぐ差別事件だと決めてしまうのはあやまりだ。まだ発達の過程にある子が言ったことであり「賤称語を用いた問題発言」ではあるが差別意識があるとは思えない。まして、これはだれが言ったか分からないことで、子どもの人権にも関わる。」さらに、「これを”事件”として、
教育委員会を通じて指導をしているという、その指導の内容が今言ったようなことになっておるから、それはいかぬのじゃないかということを言っているわけです。 教育委員会のこの見解によりますと、これは二十四ページと二十九ページに書いてあるのですが、先ほど言ったようなＯ先生の発言や姿勢は、「同和教育の取り組みの基本としての被差別の立場に関わる姿勢が全くといってよいほど持ち合わせておらず」「三次市の同和教育方針や解放教育を批判するといった、地対協路線と軸を一にした言わば同和教育、同和行政に対する攻撃として受けとめなければならない。」地対協の意見具申を軸とした発言だから、それは「同和教育、同和行政に対する攻撃として受けとめなければならない。」こ
「児童・生徒の差別発言は、先生から注意を与え、皆が間違いを正し合うことで十分である。」これは絶対の方法だと私は言っているわけではありませんけれども、啓発指針の中で総務庁が出しておるところにそういうのがあるのですね。そして、先ほど申し上げたような議論が出ておる。しかも、そういうことを言うのは反動の典型であると教育委員会が言うておる。これは部落解放同盟がそういうふうに言うということは、私は、それは思想信条の自由で、内容的には反対だけれども、そういうことはあり得ると思うのです。しかし教育委員会が、部落解放同盟がそう言うているからといってそのまま言う、これはあっちゃいかぬことだ。そのことをこの意見具申は正せ、適正化せいということを言っている
時間がなくなってきたのですが、一言だけ国税庁に聞いておきたいのです。
それじゃ、総務庁は総務庁の指針の線で指導を進めなければならぬし、進めていきたい、こういうことを先ほど言われました。それで、本来の方針が、適正化推進のためにやっていく、あの意見具申というのはそういう性質のものだということが明らかになりましたので、これは具体的にそれを進めてもらわなければいかぬ。総務庁は、文部省がまるっきり違う方向で言っている、文部省の出先の行政機関がまるっきり違うことを言っているというふうなことをそのままにほうっておくというようなことのないように強く要求をしまして、質問を終わります。
日本共産党・革新共同を代表して、会期延長について意見を申し上げます。 今国会は、もともと円高不況緊急対策をするという観点からの補正予算とその関連法を審議すべきものというふうに私たちは考え、三十日もあれば十分だ、野党が全部そういう発言であったわけであります。ところが、悪法の制定をねらって、この会期を六十五日にしろというふうなことを提案してきたので、我が党はこれに強く反対をしてまいりました。 今日に至りまして、六十五日を過ぎたら、なお次々と重要法案という名の悪法を成立させるために、今会期延長をしようとしている。例えば公約違反のマル優廃止を強行する所得税法等の改正法案、あるいは一日八時間労働制を根本から崩していくような労働基準法の
私たちは、院議をもって表彰された元議員に対する弔詞を贈ること自体に反対するものではありません。しかし、今手元に配られました岸信介君に対する弔詞は、政治家としての評価に関することが入っております。岸さんは、戦時中の、大東亜戦争が始まったときの東条内閣の閣僚であり、侵略戦争の遂行と、当時の言論弾圧に責任のある人でありますので、この弔詞の内容には賛成することはできません。反対であります。このことを申し上げておきたいと思います。
最初に長官にお伺いしたいのですが、今度の公害健康被害補償法の一部改正ですが、現行の四十一指定地域を全面的に指定解除する、そして法案自体でいえば名称も目的も変わる、そして補償協会は補償予防協会に変わる、これは大変な根本的な変更だと思うのです。公害に対する基本事項の改正ということになると思うのですが、いかがでございましょうか。——大臣、基本的な性格を。
私はねらいを聞いているのじゃなしに、性格を聞いているのです。事柄の性格を聞いているのです。ねらいはそういうふうに表現することもできるでしょうけれども、患者を全部切り捨ててしまえというねらいであったというふうにも言えるわけです。そういうねらいじゃなくて、事柄の性格が、健康被害補償制度で救済してきたその四十一地域を全部解除してしまおうというのでしょう。そして、あと補償協会が予防協会になってしまって変わっちゃうのですね。性格が変わる。公害対策の基本の事項で変更をしていくということではないですかと聞いているのです。
それじゃ端的に聞きますよ。 公害基本法の二十七条には二つの問題が分けて書いてありますね。公害対策に関する基本的事項を調査審議する場合と、それから公害対策に関する重要事項を調査審議する場合とは明らかに項目が違うわけです。今度の場合は、こういう結論になってくるのは、その二十七条の二項で言えば一号に該当するものではありませんかということを聞いているのです。あなたは二号だとおっしゃるのですか。どちらですか。
問題をそらしたってだめですよ。そんなこと、あなた方の審議の仕方が、二十七条の二項の二号で環境庁長官が諮問をした、これははっきりそういう文書が出ているのだから、そのことを聞いているのじゃないのです。事柄は、四十一指定地域全部を解除するという結論なんですよ。そういう問題は明らかに公健法の二条四項に基づく総理大臣の諮問が要る、中公審の権限の側からいうならば二十七条の二項一号に該当する基本原則にかかわる問題じゃないのか、これを聞いているのですよ。二条四項に基づく中公審への諮問をやりましたか、関係知事及び関係市町村長に対する諮問はやりましたか、意見を徴することをしましたか、その点、そういう形で聞きましょう。
あなたの言っていることは明らかに矛盾しているじゃありませんか。この二条四項によれば、「政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、」中公審と関係知事と関係市町村長に意見を聞く、でしょう。だから「制定又は改廃の立案をしようとするときは、」特に今度の案件のように四十一地域全部指定を解除する、こういうことになれば、実質的には改廃も改廃、大変な問題だ。そのうちの一番やらなければいけない、最初に書いてある中公審の諮問は後からするのでございます、しかし、立案しようとするときにやらなければいけない知事と関係市町村長には意見を聞いたのです。一番やらなければいかぬところは聞いていない。そして、いわば二番目、三番目に書いてある分だけは聞いた。これは要
答申と同じように、あなたの答弁もまるっきり要領を外している。あなたの今の答弁の中ではっきりしたことは、指定要件及び解除要件については決めることができないというふうに中公審の答申の中では言っておるということを言われました。だから全部外してしまうのだと言っているのですが、全部外すということは第一諮問してないじゃないですか。やるとすれば、大臣がじゃなくて総理大臣が諮問しなければいかぬ問題です。大臣が諮問したのは、指定及び解除の要件のあり方と書いてございますね。要件を諮問したのです。そして、要件はつくれませんということになっているわけでしょう。この答申は総理大臣じゃなしに環境庁長官の諮問に対する答申としては明白に逸脱しているというふうにまず
