東中光雄

今の話、全然見当違いのことを言ってもらっては困るのですよ。二十七条の関係では、重要事項であろうと基本事項であろうとそれは別にして、総理大臣か環境庁長官かというところで区別をしてあるわけです。問題は二条四項によって、あなた方は二条四項による諮問が必要だと考えているからこそ知事にも関係市町村長にもやったでしょう。ところが肝心の、一番初めに書いてある中公審をやっておらぬじゃないか。やってないと言って今答弁があったじゃないか。そのことを言っているのだから、もうその理屈は要らぬです。そういう状態になっているから、これは手続上は瑕疵があるということが今議論になっていることはもう間違いないのだ。これは日弁連からも文書で出てきているのです。だから長

長官、その問題は後で答えてください。今言っているのはまるきり違う。「立案をしようとするときは、」なんです。立案しようとしておるからこの法案が出てきておるのでしょう。だから市町村長、知事にやったのでしょう。何で中公審にやらぬのか。これは瑕疵だ、こう言っているのだから、そんなごまかしはだめ。 　もう一つどうしても言わなければいかぬことがあるので、時間がなくなってしまいますので言っておきますが、私、今ここに中公審総会あるいは環境保健部会の議事録を持ってきています。一九八六年四月八日の第三十回環境保健部会議事速記録によれば、これもなかなか環境庁は示さないのだけれども、専門委員会の報告が鈴木さんからやられて、二つの留意事項というのをはっきり

それは抽象的にそういうことを言ったって、現実に日弁連からも医師会からも、日本の医者の圧倒的多数が入っている医師会が反対をし、そしていわば制度について最も責任のある日弁連が反対をしている、手続的にはまだ総理大臣の諮問がない、こういう格好で進めるというのは、稲村長官、これはその歴史に汚点を残す。環境庁ができたときの審議に私、参加しましたけれども、環境庁がこんなことになるとはだれも思ってなかっただろうと思うのです。断じて再検討を、もう一回手続をやり直せということを要求して、私の質問を終わります。

外為法の改正についてでありますが、今度の改正はココムの適用強化のためということになっておるわけでありますが、その前に、ココムは一九五〇年にＮＡＴＯが結成されて間もなしに軍事同盟の経済版ということで発足をして、そして旧安保条約ができて我が国もこれに加盟した。今日までずっと続いておる。とりわけ八〇年代になって非常に規制が強化されてきた、こういうことなんですが、このココムとあわせましてチンコムがありましたですね。これはどういうふうに進んできて今どうなっておるのか、外務省からお見えいただいていると思いますが、その点についてまず御説明をいただきたいと思います。

ついでにお伺いしておきますが、一九七一年になって、それまでは必要だったのがそのときになくなったというのはどういうことなのか、あるいはチンコムの加盟国の範囲はどういうことなのか、ココムの規制との関連はどうなるのか、簡単に御説明をいただきたい。

それでは、本来のココム関係について入ってまいりたいと思います。 　七〇年代は、福田総理の本会議場の答弁でもありましたように整理縮小していくという方向であったし、日本政府もそういう方向で努力をするということだったのですが、八〇年代になって非常に強化をされてきた。特にレーガン政権になりまして、レーガン政権になったその直後のブラウン国防報告は別でありますが、レーガン政権としてのワインバーガー国防長官の国防報告、最初が一九八二年二月に行われた八三会計年度の国防報告ですが、ここで初めて国防報告の中にココムなり輸出統制なりの問題が出てくるわけであります。 　そこで、八三年度の国防報告によりますと「政策目標」として、 　　われわれの国際的目

抽象的に言えばそういうことでしょうけれども、具体的には極めて露骨でしょう。アメリカの戦争遂行能力を改善するのです。安全保障というようなものじゃないのです。戦争遂行能力を改善する、同盟国の戦力を強化する、そしてソ連の方は妨害する、こういう目的というのはきれいごとじゃないのですよ。それはもうちゃんと、国防総省は正直に言うておるのですよ。私はそういう点で非常に重要な問題だと思っています。 　それが、八四会計年度の国防報告になりますと、こういう記載があります。 　　ソ連への技術移転は広範なものではあるが、統制できないものではない。米国政策を支えるための国防省の目的は、先進技術の軍事使用におけるリードタイムを保護するための輸出統制にある。

公表されている部分と公表されていない部分、常に毎年二つに分かれておる。公表されていない部分は、重要技術リストとして特に秘密にしておかなければならないほど重要な秘密技術、軍事的に利用できる技術ということになると思うのですが、そういうものこそココムで規制する規制対象リストになっていく性質のものですね。規制せぬでもいいんだったら、秘密にする必要はないわけですから。 　ということになるので、ココムの場においてＭＣＴＬは開示をされておるものと開示をされてないものがある。ＭＣＴＬのリストはココムリストの中に入れていかれる、そういうことで努力をしておるんだということが国防報告の中にずっと出てきておりますから、どういうものがココムの場で開示をされ

それが翻訳だと私は何も言っているわけじゃないのです。だから、ＭＣＴＬが基礎になっておって、それをまず見直しをし、それを検討して、秘密にすべきであるというふうに思ったリストを今度は輸出規制、アメリカ国内において規制するわけですから。そしてココムにおいてもそれとの関連でやっていく。そのままリストが動いているなんて全く言っていないわけです。 　しかし、秘密にしておる部分について言えば、ＭＣＴＬで公表している部分は、そのうちの八四年と八六年の二つだけは日本へ来ておる。これはぜひ我々の方にも示していただきたいと思うのです。これは要求しておきます。 　それとあわせまして、それ以外の秘密の部分は日本へも来ていない。ココムヘも来ていない。しかし

ココムは大分縮小しておった。それをレーガン政権になって拡大する。今ハイレベルのココムの会議というのはときどき開かれているようなお話でありますけれども、それはワインバーガー国防報告で取り上げてから最初に一九八二年の一月に三十年ぶり、いわばココムができてから初めてと言っていいぐらいの時期にこのハイレベルの会合が開かれたわけですね。そしてそこで、ココムというのは大体何やっているかというのを一切隠しておったのが、ここでは新聞発表しましたね、何を決めたかということについて。これは非常に異例の、ココム拡大強化発言みたいに私たちは思うわけですけれども、その内容はどういうものでしたか、明らかにしてください。

この八二年一月のハイレベル会議、三十年ぶりの、レーガン政権になって初めてのそういうハイレベル会議にだれが出席したんですか。これは秘密会議だから、秘密組織だからいよいよもってややこしいのです。出席者も構成者も場所もわからないという秘密組織でしょう。しかし、ハイレベル会議を開いたということが国防報告には書いてあるわけです。そして発表しているのですね、文章というか新聞発表、コメントを出しましたね。一体何を出して、だれが出席して、どういうふうにしたんですか。

私は、その内容を知っているから別に持ってきてもらわぬでもいいですけれども、要するにココムを拡大強化していくという宣言というか発表なんです。 　そういう経過で、これは大臣に考えてほしいのですけれども、八二年といったら暮れに中曽根内閣ができるわけですけれども、レーガン政権ができてから実際に動き出すときですよ。そのときに三十年ぶりのココムのハイレベル会議が開かれて、そして発表して中身はどうかといえば、国防報告、これは八七会計年度、去年の国防報告によりますと、「我々が一九八一年に始めたＣＯＣＯＭに関する措置は、この分野ではまだなすべき多くのことが残されているものの、成功を収めてきた。第一に、一九八二年秋に始まった徹底的なリスト再検討は三年

今、貿管令の別表の改正という形で言われましたけれども、私がお伺いしたのは、ココムリストの改定について聞いたつもりです。明白にそうですね。それで、そのことについてはココムの申し合わせにより言うことができないのですとあなた方は言うのです。ところがアメリカの国防報告には、こうこうこういう項目についてやれて、最も重要な成果を上げたのだと書いています。御承知のとおりです。だから、全部アメリカのペースで、アメリカが提案してきたものをのまされていっている。要するにハイテク技術関係の製品は、汎用品をどんどんそうして規制していくというところへ遭い込められていっている、こういうことになると思うのですが、そうではございませんか。

ココム十六カ国それぞれ提案をするのだというお話でございますけれども、規制を新しくしなさいということを提案してくるのはアメリカのＭＣＴＬに基づく、秘密にしているぐらいのものが毎年改定されているわけですから、それに基づいてやってくる。日本側も提案しているということは、この間レクで聞いたら言われているのですけれども、日本側から提案したというのはどういうものを提案したのですか。

ということは、日本側は輸出規制をやめたらどうかという提案をしているわけでしょう。向こうから新しいものが出てきて、とうとうそれを皆のまされてきて、全体としては今百七十八品目になっている、こういうことではないのですか。

ＭＣＴＬで、しかも秘密で同盟国に対しても示さないＭＣＴＬのリストというのは、最も輸出を規制しようとするものであるということは明白だと思うのですね。それは論理的に必ず、形は変えたにしろ、外形としてはココムヘ出されてきている。外形は出されてきておるけれども、中身はわからないというココム規制基準というのはあるのではないか、学者の研究なんかではそういうことも言われています。だって、秘密のＭＣＴＬがあって、法律上つくらなければいけなくなっておって、大見直しをやってつくって、しかもそれは日本に示さないということですから、ココム加盟国でありながら規制基準になるそのリストがわからないという状態について、何にも疑問を感じませんか。紳士協定だから知らぬ

外務省、それでは説明にならぬですよ。非常に重要な秘密軍事技術なんだということで、アメリカ国防総省が大がかりに検討してつくったリストがある。そのリストで、それは社会主義圏へ渡してはいかぬのだ、当然そういう前提でつくっているわけでしょう。それで、ココムで規制するときに、そのリストに載っておるけれどもココムの中へ入れないのだ、そんなばかなことはあり得ないですね。そうしたら、ココムの中へ入れるのだったら、秘密にしておいたのではだめじゃないですか。ココムの中で示さなければいけないでしょう。ところが、ココムでも秘密にするわけでしょう、だって日本にも知らせないわけですから。だから、そういうものがある。これはもう動かせない事実になるわけです。その点

そうすると、戦略物資輸出承認申請を出す件数というのは、それは別表第一を含めていわゆるココム関連の百七十八品目に該当する物件の輸出申請ですね、該当しないものだったら承認申請要らぬわけですから。だから、これはあの百七十八品目に該当するものとして輸出したいと言うて出してきたのが十九万八千九十二件であって、そしてそのすべてが百七十八冊目のリストに該当しておるけれどもすべてが承認をされた、こういうふうに読んでいいわけですね、これは。

そうすると、百七十八品目に該当するからというて申請が出てくる、そして事前聴取でこれは初めからだめだと言われて、これはいわば非合法、非公然に事前でチェックしてしまう。これは封建時代と同じようなやり方で、それ自体問題ですけれども、正式に出てきたものはあのリストに該当するけれども、それを承認するかしないかということを通産大臣の権限でやるわけですね。通産大臣の承認を得なければならない、これだけのものはということですからね。その承認するかしないか、該当しておるけれども、承認するかしないかということを検討をする基準は一体何なのですか。

わからぬことをようけ聞きました。共産圏というのは何ですか。