東中光雄

一九八二年二月に防衛庁から「現有戦闘機の対地攻撃能力」という一覧表をもらったのですが、これによりますと、標準支援戦闘武装時の行動半径ということ、Ｆ１は約二百海里と書いています。それからＦ４ＥＪは約二百五十海里、こうなっています。そしてＦ１５Ｊは約二百八十海里、こう書いているわけであります。足が長いと言われておったＦ４と比べても、この時点でＦ１５Ｊはさらに長いということであります。しかも非常に性能のいい大きな飛行機ですから、Ｆ１の後継機ということで、現在Ｆ１は三沢に二個飛行隊、築城に一個飛行隊があるわけですが、その後へＦ１５の転用機が後継機として配備される、あるいは、考えてないと言われましたけれども同じＦ１５Ｅ、これが開発中でどうなる

時間ですからあれですが、今の防衛局長の答弁は甚だけしからぬ答弁だと私は思いました。 　といいますのは、他国に壊滅的な打撃を与えるような、そういうものはいかぬのだ、それ以外のものは自衛のためということであればいいんだと、壊滅的なものというふうなことを、そしてそういうふうに限定された。これは今までのタイプとまるっきり違うのですよ。非常に重要なことだと思うのです。そういうものだけしか持ってはいかぬのであって、それ以外のものはいいんだ、壊滅的な打撃を与えない攻撃機を持ったって構わぬのだ、核兵器なんかはいかぬのだ、あなたはこういうように言いました。私は大変重要だと思うのです。防衛庁長官、これは基本的な問題にかかわることですから、やはり防衛庁

じゃ、時間ですから終わります。 　　　　　――――◇―――――

昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、いわゆる総予算三案を日程に入れた本会議を今強行開会しようとしている。これは絶対に許されないことだと思います。 　第一、この前提になっているのは、四月十五日の予算委員会のいわゆる採決なるものであります。翻ってみますと、戦後国会のすべての歴史の中で、予算が予算委員会でいわゆる強行採決されたというのは、今度が三度目であります。第一回目は一九五二年です。これが強行された後いわゆるサンフランシスコ条約が発効するという歴史の一つの節目になった。その次が、一九八一年の鈴木内閣のときの予算の強行でした。その後の鈴木訪米で、鈴木・レーガン会談で日米の軍事同盟体制

そういう中でそれをやらなかった。そして、話し合いをしたのが御承知のような政治休戦、テト休戦と称して選挙中は審議をしなかったでしょう。総予算の審議を選挙があるからと言って一切しない。自民党の委員長がやろうとしない。そういうことをして、そして十二日に判決があった、国民の審判があった。自民党の売上税に対して、断固とした国民のノーの審判があった。それは認めるでしょう。完全な敗北をしたでしょう。公約違反は許されないという国民の審判がおりた。その後の十五日になったら、強行採決をやった。何も審議ができない。これは、その内容を追及されること自身があなた方にとってはぐあいが悪いから強行採決をしたと言うよりほかにない。 　しかも、強行採決だと称してい

だから、あれは採決の事実はない。それを、予算委員長が採決があったという報告をしたとしても——私たちはその報告は見ておらぬけれども、報告をしたとしてもそれは虚偽事実の報告にしかすぎぬから、当然議長の方で差し戻して、審議をちゃんとやりなさい——大体総予算について総括質問を三分の一ほどやって、あと一切の審議なしというようなことは前例がないのです。しかも、公約違反の問題が問題になっておるのでしょう。その公約違反の問題を撤回せいという要求を全野党が出しているわけですよ。それなのに、それについてはただ理不尽に、しないと言っているだけでしょう。あれは大型間接税でないと総理が言っているけれども、だれがそんなことを信じますか。まただますのかということ

議会制民主主義を本当に考えるなら、どうしたってこれの採決をやり直すべきだ。差し戻して審議をやるべきです。そして売上税とマル優廃止を撤回すべきなんです。 　それを、虚構の報告に基づいて、しかも今度は本会議を強行する。こんなことは許されません。これを許したのでは議会制民主主義は全くなくなる。断じてこれは許せない。だから、ただ何となしに有効である、委員長が報告してきたからそれはそのまま信ずるんだ、これはいけません。国民みんなが見ておって、何もやっていないということを知っているんだから。何を諮ったのだか何もわからない、速記録にも何も出てこない、しかしあえてやるのだ、これは許せません。こういうのをファッショと言うのです。 　だから私は、虚

ですから、密室による協議がどのように進んでおったのか、どのように進まなかったのか、そのことを明らかにすることさえあなた方はできないのでしょう。結論だけじゃないですか。そういうことをこの日本の国会でやることは許されない。そういう態度を改めるべきだ。謙虚に改める、そして態度で示す。そのためには、本日の本会議は開かない、そして予算委員会に総予算三案は差し戻す、その上で公約違反の売上税、マル優廃止は撤回をする、これは当然のことであります。あえてそれを撤回しないと言うなら、ここまで国民が反対しているものをなぜ撤回しないのか。 　それについては、私たちは三つのねらいがあるように思えて仕方がない。一つは、何としても軍拡をやろうとしている、その財

日本共産党・革新共同を代表して一言申し上げたいのですが、臨時行政改革推進審議会の委員任命に関連しまして、私たち日本共産党としましては、臨時行政改革推進審議会そのものに、あるいはこれによって進められようとしておる行政改革そのものに反対する立場をとってきておりますけれども、だからといって、審議会の設置に反対したからといって、審議会の委員に何でもかんでも反対するということではございません。一人一人この趣旨に従って検討をしてまいりました。今回の七人の方々につきましては、遺憾ながらと申し上げましょうか、私たちの立場で言えば当然ですが、非常に反対だというふうに考えております。 　今度の新行革審の委員の任命に対して、国家公務員任命について国会の

今度の国鉄改革といいますのは、百十四年の歴史ある国鉄が事実上なくなって、大量の国鉄職員が整理をされる。これはかつてないような形態の抜本的な改革でありますと同時に、未曾有の合理化、人員整理でもあると思うのですが、そういう状態の中で、労働者の団結権、憲法二十七条が保障している労働権、思想、信条による差別を許さない憲法の十四条、あるいは表現の自由や良心の自由を保障する憲法二十一条、十九条、こういった一連の憲法の体系に従ってやられなければ、それが立法であろうと、措置であろうと、あるいは執行であろうと許されないことだと思うのです。 　最初に総理大臣にお伺いしたいのですが、この大原則、とりわけ憲法の二十七条なり二十八条なりを尊重して厳格に守っ

それで、国鉄当局にお伺いしますが、国鉄は昭和四十六年三月以降、国労との間に雇用安定協約を締結されてきておりましたが、昨年の十一月からその締結を拒否されておるということであります。一方では、分割・民営に賛成をし、そして共同宣言に同意をしたといういわゆる国鉄改革協所属の労働組合との間では労働協約、雇用安定協約が締結をされております。国労に対して拒否されておるのは、分割民営に同意をしない、共同宣言に調印をしないから、そういう状態では雇用安定協約は締結することができない、こういう態度をとっておられるように思うのですが、基本的な態度を、総裁、明らかにしてほしいと思います。

非常に明快に、労使共同宣言の締結に同意しない限り、一体になって、分割・民営反対などということを言わない、分割・民営路線を進めるということについての共同宣言をしない限りは締結はできない、することを前提にして締結することがあり得る、こういうことだということを今言われたわけでありますが、そういうのを差し違え条件の提示による不当労働行為であるというふうに労働法的には言うのです。 　最高裁の判例も何回か出ておるわけでありますが、労働省にお伺いしたい。昭和五十九年五月二十九日付の日本メール・オーダー事件の最高裁判決とか、昭和六十年四月二十三日の日産自動車残業差別事件の最高裁判決、いずれも差し違え条件の提示による、要するに共同宣言に賛成をするこ

労政局長は普通の人が聞いたら何を言っているのかわからないような説明をしましたけれども、判旨はもっと明快なんですよ。 　ここに私も判決を持ってきていますから言いますが、この日本メール・オーダー事件の場合は、一つの組合は生産性向上運動に協力をするということで一時金の協定を結んだ。併存するもう一つの組合は生産性向上運動に協力はしない、そんな協定は結べないと言ったので、だから一時金を払う協約をしなかった。生産性向上運動に協力するかしないかというのは組合の方針によって違うので、その方針を拒否している組合に対して差別になるような協約を結んだら、その協約は組合切り崩しになるのであって、それは不当労働行為だと最高裁ははっきりと言うておるわけです。

国労は、天下周知のようにそういう路線はとらないということをあの大会で決定したじゃないですか。それを何を申し入れてきたのですか。そういうふうに言うその行為が使用者としての国鉄総裁の支配介入の行動なんだ、不当労働行為なんだ、こういうふうに言っているのがこの判決の趣旨なんですよ。全く詭弁というほかない。 　それなら聞きますけれども、当たり前のことだという、先ほどの生産性向上に協力をするということの協約、メール・オーダー事件ですね、それはあなたの考えからいえば、生産性向上に協力するのは当たり前じゃないか、そう思うでしょう。ところが、生産性向上運動というのは実は歴史的な概念なので、だから、ある組合はそれには反対だと言っている。しかし、そのこ

そうすると、雇用安定等に関する協約で締結をしておろうが締結をしておらなかろうが、組合員に対しては一切差別はしない、この協約は結んでおっても結んでなくても同じなんだ、そういう意味ですね、差別をしないと言うのですから。

違うのだよ。雇用安定協約を締結しておる中で、それでは、現在差別をしない、将来差別をするということですか。将来差別をするとなると、どういう差別をするのですか。 　要するに、協約締結というのは、それの効果が、雇用安定という言葉を使っているから、この協約を締結すれば雇用は安定されるけれども、国鉄が締結をしないと言えば雇用安定が図られないような印象を与えるようになっている。そうでしょう。ところが、実際は、この協約では、締結をしようがしまいが、差別はできないようになっているのですよ。 　それで、現にまた差別をしようと思うてないと言っているでしよう。だから、雇用安定について、この協約の締結があろうがなかろうが、差別をしないということなのか。

日鉄法の二十九条も身分、それから降職をしないという保障がございます。ただ、日鉄法二十九条の四号の関係でその発動があれば、それは協約があるのとないのとで違ってくることがあり得ると思うのです。 　それでは国鉄総裁に聞きますけれども、現在の国鉄は、今の法案でいけば来年の三月三十一日までしか存在しないわけですけれども、その間に日鉄法の二十九条の四号の発動をして、業務の縮小その他経営上のやむを得ない事由によって人員整理をやるという方針なり計画なり、そういうものはあるのですか、ないのですか。

いや、私が聞いているのは、今提案している側からいえば、この日本国有鉄道法というのは三月三十一日までしか効力がないわけでしょう。そうすると、来年の三月三十一日までにもし日鉄法二十九条四号の適用を発動するんだったら、もう今から計画せんければ間に合わぬですね。業務の縮小とか業務量の減少とか、そういうことで大々的な人員整理をやるというのだったら、そういう方針があるのだったら、方針を出したらいいです。そういう方針も計画もない。考えていないと今おっしゃったのですけれども、だから日本国有鉄道法二十九条の四号の発動は、国鉄がある限り、来年の三月三十一日までの間に発動することはない、発動は考えていない、それで先の計画はない、これをはっきり言ってくださ

そうすると、現在の段階で考えていないし、今法案が出されている状態で、この法案のやり方で、分割・民営方式で人員整理をしようとしているのであって、そういう日鉄法の発動によってやろうとしているものではないことはもう明白なのです。考えてないだけじゃなしに、考えてないからやれないことも明白なのです。そうしたら、日鉄法の二十九条の適用の場合にだけこの雇用安定協約というのは効果を発生するのであって、それ以外には効果が発生しない。語るに落ちるで、言われているわけですから、この協約はあってもなくても一緒なのだということになります。そうでしょう。 　少なくともそうでないのだったら、この法律の、今提案されている分割・民営の法律の適用について、日鉄法じゃ

それじゃ、結んでいない国鉄労働組合、国労に対しては二十九条四号を発動して、そうでない、協約を結んでいるところには発動をしないということはあり得ますか。