東中光雄

私が言っているのは、過去のことは過去のこととして、それで今度の暴言というのは失言じゃなくてまさに暴言だということの裏づけの意味で申し上げたのであって、もうそれについての議論はしません。はなはだ遺憾である。そして改めて総理に罷免の処置をとられるように要請をしておきたいと思います。 　では、本来の審議に入りたいと思います。 　この前の岡崎議員の一般質問でも出ておりましたが、アメリカの海軍研究所発行の月刊誌「プロシーディンク」の一月号付録に載せられたあのワトキンス米海軍作戦部長の論文「海洋戦略」、それからＰ・Ｘ・ケリー米海兵隊司令官の論文「水陸両用戦戦略」、同時にジョン・レーマン米海軍長官の論文「六百隻海軍」というのが収録されておりま

検討しているかしていないかをお聞きしているのじゃなくて、ソ連が全面攻撃の準備の可能性の最初の兆候が認められる、あるいは、言い方をどう言ったらいいのか知りませんが、ソ連が全面攻撃を可能にする準備に入ったというそういう段階で、米国と同盟国の我が国が一緒になって母港を出港して展開をするということをやるのかやらないのかということについて聞いているわけであります。

そういう事実があったかどうかと聞いているのじゃないのです。先ほど来の論議でも、ケースを設定して、そういう場合に日本はどういう行動ができるのかということが問題になっているわけでしょう。例えばシーレーン有事という名においての防衛庁長官の言う非常に緻密な意図的、計画的、組織的そして多発的日本船舶に対する攻撃があった場合はどうなんだ、こういうことでしょう。そんなこと起こるか起こらぬかは蓋然性の問題じゃない、そういうことが起こった場合はどうなんだと言ったわけでしょう。ところが、ここで今言っているのは、蓋然性の問題から言えばアメリカは世界に向かってこういう「海洋戦略」でやりますと言っている中身が、ソ連においてそういう緊急の事態が起こってくるとい

ガイドラインの「日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合」の自衛隊及び米軍がそれぞれ効果的な作戦準備を協力して行うことを確保することができるようないろいろな準備をする。両国政府はそういうガイドラインに言うおそれのある事態が起こったときには、警戒から移動、展開、後方支援についてもそういう作戦準備行動を起こすということになっていますね。この「日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合」、ガイドラインで言っている場合ですね、これは自衛隊が米軍と一緒に行動を起こす、戦闘行動ではないけれども作戦準備行動を起こすということなんです。その準備行動を起こすきっかけになるおそれのある段階というのは、ではどういう段階を想定してこういうガイドラ

だから、七十六条の段階ではないことは、これは今までから答弁のあるところでありますし、それから七十七条の「防衛出動待機命令」が出される段階よりもまだ前になるということがあり得るんだという答弁も、大分前になりますが私の質問で当委員会で明らかにされています。その段階は一体いつなのかということを言っておるわけであります。早いということだけはわかっているけれども、攻撃は何もされていない、いわゆる極東有事でもなければあるいは日本有事ではない、それよりも前の段階だ、待機段階に入るよりもまだ前の段階だということは言われておるけれども、行動を起こすきっかけになるのは何なのかということについては、まだガイドラインの立場からいって一つも明らかにされていな

私の言っているのは、出撃準備のためのあるいは戦闘準備行為としての母港からの出港、それから展開。前にも申し上げましたが、太平洋戦争のときに戦争準備態勢に入ったのは実に一年前ですね。そして具体的行動を起こしたのは、太平洋戦争の作戦準備段階の最初は一九四〇年の七月二十七日です。大本営政府連絡会議、あそこでの決定が米国への作戦準備開始の決定であります。そして、四一年の九月六日の御前会議で戦争準備を完成するということを決定した。そして十一月五日の御前会議を経て、十一月二十二日から連合艦隊は択捉へ向かって出動する。しかし、これは戦争状態ではない。戦争準備段階だったわけです。今言われているのは、その前からやるということはあり得る、いつになったらや

作戦準備行動として母港を出て、移動をし展開をする、そういう行動の開始の時期を言っているのです。戦闘行動に入る時期を言っているのじゃないのです。質問に対してまともに答えてください。

作戦準備行動で出撃をするということはないということですか。

出ていくことを出動と言うのであって、出動することはない、あるところで待機するというのは、待機するところまで行くんでしょう。それを出動と言うのですよ。（「わかっていたら聞かなきゃいいじゃないか」と呼ぶ者あり）そのわかっていることさえごまかそうとするそういう自衛隊の態度こそ問題なんです。浜田委員はそういうことについてわかっておって茶化すようなことを言うのは、これは全く悪質なやじですね。 　いずれにしましても、作戦準備行動に入るということは——だって太平洋戦争のときだったら一年前に大本営政府連絡会議で決めているのです。そういう性質のものなんですよ。それでアメリカの「海洋戦略」では、同盟軍と一緒にキューバ危機のような状態が起これば出動する

作戦準備行動というのはガイドラインに書いてあるのですよ、戦後の。七八年に日本の外務大臣と防衛庁長官がサインをされたあの共同対処のガイドラインに書いてあるのですから。そのことについてだれが決定するのかということは、この前の答弁のときは、まだ決まっておりません、研究しておきます、こう言っていた。それからもう数年たちますが、まだ全く明らかにしないままで、とにかく非常に危険な「海洋戦略」なんかの線に進んでいっているとしか言いようがない。非常に緻密なような論議を一方でしているようですが、一方では部隊が行動作戦準備に入るか入らぬかというようなことについてどうするのかということもはっきりさせることをしようとしない、私はこれは非常に重要な問題だと思

ということは、同盟国日本が中部ヨーロッパで全面戦争があったからといって、「海洋戦略」で言っておるような対潜水艦戦力をもってソ連の潜水艦部隊を探し出し破壊するというふうなことをするものではない、別の観点から考えるものだ、こういう趣旨だと思うのです。 　そこで私、聞いておきたいのですが、アメリカは中部ヨーロッパで戦争が始まったら、同盟国はそうすると言っているけれども、そうしないならそれでいいのですけれども、いいというか、そういう事態はあり得ると思うのだけれども、アメリカの攻撃型潜水艦は日本周辺、オホーツク海とか日本海とか太平洋とか、北西太平洋でソ連の潜水艦部隊をやっつける作戦をとる、同時に米空母戦闘群、特に太平洋に派遣するのは最大のも

極東において戦争が起きたという、それは戦争したら戦争が起きたのは当たり前なんで、国語の問題じゃないのですよ。安保条約で言っておる、安保条約六条で言ういわゆる極東有事、あるいは安保条約四条で言う随時協議の、後段のいわゆる安保条約適用のその極東有事ということになるのかならないのかということを聞いているわけです。なるのですか、ならないのですか。

もう時間がありませんから、最後の質問にいたしますけれども、中部ヨーロッパで米ソ戦になって、アメリカ軍が極東でも展開をする、そして、さっき言ったような「海洋戦略」に基づいてソ連の潜水艦部隊をやっつける、あるいはまた航空部隊をやっつける、こういうふうになった場合に、それが日本の安全に脅威を与え、あるいは極東の平和と安全に脅威を与える、そういう事態である、安保条約の適用がある、そして随時協議もやる。アメリカがこっちへ戦闘に来れば日本は極東有事になっちゃう。アメリカが来なければ、ソ連からやってくるのではなくて、アメリカが来なければ安保条約の適用にはならない、来たら、なると、こういうことを言われたことになるので、私は非常に大変なことを言ってお

質問を終わりますが、ただし、そうだと事前協議が発動されていく、日本はその戦争に参加をしていく、在日米軍が行動を起こすということを認める理論になってくる。これはもう大変な、日本を戦争に巻き込んでいく理論だということだけを指摘しておきたいと思います。 　終わります。

最初に、総理にお伺いしたいのですが、八七年度の米国の国防報告が出まして、日本は西側防衛力を高める上で目覚ましい役割を果たしている、こういう記述もありますし、日本はみずからの防衛とともに米国の前進展開能力に不可欠な支援を提供する能力を改善しつつある、こういう記述もありますし、日米の防衛パートナーシップは引き続き東アジアにおける我々の防衛政策上のコーナーストーンである、こういうふうな記述もございます。総じて言いまして、アメリカの対ソ戦略、世界戦略の中で日本が果たしていく役割を非常に高めてきた。アメリカの防衛政策のかなめにも東アジアにおいては日本が位置づけられてくるわけです。こういう評価をしているように私は読み取るのでありますが、これは正

国防報告で、日本は西側防衛力を高める上で目覚ましい役割を果たしている。どういうことでそういうふうになるのかということについて、日本は地理的に枢要な位置にあること、対潜水艦作戦の能力と機雷敷設能力が向上したこと、それから自衛隊を近代化したこと。特に自衛隊が新しい複数の任務を引き受けた。例えば千海里までの海上兵たん線を守ることを引き受けたことによってそういう役割を果たしておるんだ、こういうふうに具体的に書いてあるわけであります。ただ、日本の対潜哨戒能力、Ｐ３Ｃ百機体制あるいはシーレーン防衛あるいは洋上防空ということでやろうとしていることについて、アメリカ側は、それはソ連の海軍の出てくるところを、出口をふさぐ、そういう戦力として対潜水艦作

あなたが新しいものじゃないと言っておるだけであって、アメリカの国防報告には新しい任務複数を引き受けた、例えばと括弧して書いてあるのは、シーレーンと書かないで「シーラインズ・オブ・コミュニケーション」、こういうふうに書いてある。これは明らかに軍事用語ですから、だから兵たん線ということを言っているわけです。アメリカはそういうふうに見ておる。そしてそういう位置づけをしている。アメリカの防衛作戦の最先端でやっていくんだということを、そういうふうにアメリカは言っておる。アメリカの税金を納めておる国民に対して、アメリカ側はそういうふうに言うんだな。日本は違う立場でやっておるけれども、そういうふうに見られておってもそれでいいんだ、こういう姿勢をと

日本の周辺海域というのは日本海と太平洋だけじゃないので、東シナ海とオホーツク海があることはもう地理的に明白です。そのオホーツク海と東シナ海はどうなんですか。

東シナ海が日本海側というのはまだわかるのですけれども、オホーツク海も日本海側になる。要するに百海里ないし二百海里ということだと思うのですが、その場合に、日本海側は二百海里といったらもう外国の地上まで行ってしまうから、二百海里のところもあるし百海里のところもある、こういう意味なんだろうと思うのです。オホーツク海の場合は知床半島から稚内、あの二百、三十海里から先の方ということになると思うのですが、百海里ないし二百海里という意味はどういうことなんですか。

現在、周辺海域の哨戒、対潜哨戒機による哨戒が実施をされていますね。日本海は一日一機、それから東シナ海、北海道周辺というのは結局オホーツク海だと思うのですが、二日に一機というふうに公表をされておるわけですけれども、その現実に哨戒をされておる海域はどういう海域なんでしょうか、明らかにしてほしい。