東中光雄

常に引き続いてという常続的に哨戒をする、一日一機あるいは二日に一機と。そしてその海域の範囲を広げてきた。防衛白書の経過を見ますとずっとそういうふうに書いてあるのですが、どの海域ということについては、これは哨戒監視でしょう。哨戒、警戒監視行動ですね。その範囲が全く言えない、それは秘密だということですか。軍事秘密だ、こういうことになるんですかね。どういう意味で言えないのですか。

ことしの二月二日のサンケイ新聞によりますと、「防衛庁筋は一日、わが国の海上自衛隊のＰ３Ｃ対潜しょう戒機がソ連太平洋艦隊の根拠地であるウラジオストク及びその周辺をたびたび偵察飛行していたことを明らかにした。」「Ｐ３Ｃは」「わが国の防空識別圏ギリギリのところまで沿海州に接近、一万メートル以上の高度をＡＤＩＺの境界線沿いに飛びながら赤外線探知装置のカメラを機外に吊り下げて偵察する。」いろいろ図面まで示して書いていますけれども、あなたの方の監視哨戒は、どこをやっている、どうしているということを明らかにするんでは調査の目的が達せられぬから秘密にしておくんだというふうに言っているかと思えば、今度はこういうふうに「防衛庁筋」ということで発表されて

このＰ３Ｃの一日一機ないし二日に一機、三カ所における哨戒行動で、水中における他国の艦船の警戒調査もやるのかどうか。要するに、ソノブイを使ってＰ３Ｃの本来の能力である対潜哨戒を現に今調査活動としてやっているのかやっていないのか、その点についてお伺いしたい。

これは、平時、有事にかかわらず対潜哨戒機による哨戒をやる。そして現に先ほど言ったようにやっている。その中に、平時における、平素における対潜哨戒でもソノブイをまいて、要するに要撃ミッションじゃないけれども、一般的な哨戒のソノブイをまいて哨戒をするということは、これは今もやっておるということでございますね。

そういうソノブイをまいて、そして対潜哨戒をやることもある、その地域はオホーツク海もあれば日本海もあれば東シナ海もある、こういう答弁になったわけでありますが、日米共同作戦の場合の共同対処のガイドラインによりますと、有事にならなくても、おそれがある場合には警戒監視の態勢を強化するということがガイドラインで取り決めをするようになっておる。だから、今やられているのはどの程度やられているのかわかりませんけれども、とにかくやるということは認めた。それが強化されていく、こういうことになることは明らかなんです。 　そこで私お伺いしたいのですが、日本平時でいわゆる極東有事といいますか、アメリカ有事で、アメリカの「海洋戦略」というのにワトキンスがこの

そうしますと、極東有事の段階で、アメリカ有事の段階で、日本は日本の周辺海域の、日本の防衛という観点から日本の周辺海域のソノブイをまいての対潜哨戒をやる、Ｐ３Ｃ百機体制でやる。そうして得た戦術情報、それを今度は交戦中のアメリカに情報の提供をするということは、この間の当委員会の論議では、頼まれてやっているんじゃないから、その場合は集団自衛権の行使にならないんだ、こういう話だったんですけれども、ソノブイをまいて対潜哨戒をやって、そしてそこで得た情報を戦い中のアメリカに送るということも、日本の防衛という観点からさえ判断しておれば構わぬ、こういうことになるのですか。

そうしますと、現在平時でもやっておるソノブイをまいての対潜哨戒、そして相手方の水中にある原子力潜水艦を発見をするというそういう行為は調査活動としてやっておる。で、日本が、日本有事になるおそれがある、ガイドラインに言う「おそれのある」段階ですね。まだ七十七条の作戦準備行動待機命令は出るというに至っていない、そういう段階、極東有事で、そういう段階でも一層強化をしていく。だから、ソノブイをまいて対潜哨戒を実際にやっていくということがふえていく。これは今までやっておったものを我が国の立場でふやしていくということになるわけですから、しかし、そのやっている対潜哨戒活動というのは、これは米ソ戦の戦場になっておるオホーツク海なり日本海なりだという場

質問を終わりますけれども、アメリカ有事になった場合、今度の国防報告にも出ておりますように、日本の地理的位置と対潜能力及び機雷敷設能力の向上は非常に日本の役割を強めているんだ、こう言っているぐらい、オホーツク海、日本海あるいはノルウェー、あそこから地中海、この三つの場所は、もう戦争になればそこが戦場になるんだということが大前提ですよ。アメリカ有事というのはそういうことで、その場合の日本周辺の海域の哨戒をやる、やって情報は交換する、これは非常に危険な戦争への道だ、こういうことはもう集団自衛権の行使になるということを申し上げて、絶対にやるべきではないということを強調しておきたいと思います。

私は最初に、総理がこの間の本会議における我が党の村議員の憲法に関する質問に答弁をされまして、質問自体にまともに答弁されないで、我が党の憲法制定議会における態度について発言されました。この発言は、今の憲法ができるときこれに反対したのは共産党だ、「しかも、そのときの徳田球一君の演説はどういう演説であったかというと、これは占領憲法であり、外国に強制された憲法であり、軍備のない憲法でどうして国を守れるかと演説したのであります。」こういうふうに断定的に、見てきたように述べられたわけであります。 　しかし、この憲法制定議会で反対の討論をやったのは、徳田球一議員じゃなくて、野坂参三議員であったわけです。しかも、野坂参三議員はそういうことは一切言

全くあなたは片言隻句で趣旨を曲げて、そして言っておる。総理大臣ともあろう人が、公式の場所で、公党の言っておる代表演説について、ほかのところで言った趣旨の違うことをねじ曲げて、こういうことを言って開き直る。私は本当に青語道断だと思います。野坂議員が代表質問をやり、そして反対討論をやった。ここに持ってきていますよ。この中身をあなた、理解する能力がないんだったら別です。まともに読めば、骨子は極めて明瞭です。 　我が党があのときに反対した趣旨というのは、憲法前文に主権在民の規定を入れろと。初め日本語でないような文章が出ていましたね、至高のものであるとかなんとか。そういう点で主権在民の規定を入れるということを非常に要求をして、これは入った。

人の言ってないことを、「こう演説したのであります、徳田球一君は」、そう言った人が、今度は「私はそう見ておるのであります」。これはあなた、明らかに食言じゃないですか。今言うたこと、本会議場で速記にあらわれたことと違うじゃないですか。あなたが勝手にそういうふうに見ているんだ、こういうことでしょう。 　私たちは、侵略に対しては断固として国の独立を守る、自衛権の侵犯は許さないということを一貫して主張しています。だから、その制定議会でも野坂さんがそういうことを言うのは当たり前であります。だからといって、軍備を持たないのに反対だというふうな式の論はやっていないということをはっきり申し上げて、余りにも、ちょっとあれですよ、何ぼ権力を持っているか

追悼をするのだったら、追悼式でやったわけでしょう。そして神社へ行って殉国の英霊に対して参拝をされたわけでしょう。神社参拝ということと、戦没者の追悼ということが同じだというようなことを言われても、それこそ本当に国民はだれも信用しませんよ。靖国神社参拝というのは神社の祭神に対して参拝をするのでしょう。もともと宗教法人靖国神社は、その規則の三条で目的を書いていますね。国事に殉じた人々を神様としてお祭り申し上げて、その祭神に対して神道儀式、祭祀を行うのが靖国神社の目的です。明白に、戦没者追悼の施設ではなくて、殉国の英霊に対する、靖国英霊に対する宗教的な施設、そこへあなたが入っていっているのじゃないですか。私はこの点は全くだれも納得できないこ

靖国神社は戦没者だけを祭っておるのではありません。内閣がやられる全戦没者の慰霊追悼式は、戦没者という言葉でありますけれども、戦争に行って戦没した人だけではなくて内地においても戦争で亡くなった人全部を含む、いわゆる戦争犠牲者の追悼になっているのです。靖国神社はそうではないのです。特にＡ級戦犯というのは戦没者の中へ入ってくるわけがないのですよ。しかし、あなたはあそこへ公式参拝をして、戦没者のあなたの概念の中へ入ってこぬものはのけておるのだというふうなことを神社参拝でやるわけがないでしょう。通用しないと思うのです。私たちはこの中には、靖国神社参拝、その相手方であるＡ級戦犯の免罪ということを含んでおると言わざるを得ない。 　そこで東京裁判

それが正しかったかどうかまだはっきりしない。東京裁判史観あるいはあなたの言う太平洋戦争史観というものからいけば、太平洋戦争あるいはいわゆる満州事変から後の中国に対する侵略戦争だったいわゆる十五年戦争というものについては、これはもう侵略戦争であるというふうに客観的にはっきりさしてますね。そういうことについてあなたは、太平洋戦争、そして十五年戦争、あれは侵略戦争であったとはっきり考えていらっしゃるのですか。

あなたはやるべからざる戦争であったというふうに言われるときには、失敗した戦争であった、こういうふうに言われたこともありますね。また、過誤を犯した戦争だ、要するに勝てはよかったけれども負けて失敗した戦争なんだ、こういうニュアンスを持っているんです。私はずっと、拓大総長の就任のあいさつからいろんなものを全部読ましてもらいました。そういう中でそういうことを言われたわけですが、まあ中国に対する問題については、侵略である、客観的に国際的にそういうふうに判定をされておるので、それに対してそれを受容するとこの委員会でもあなたは言われたことがありますね。そういう立場は変わっていない。そうしたら、あの戦犯は当然そういう立場で裁かれているわけですね。

私は、それを詭弁というと思うのです。津の地鎮祭の最高裁判決は、私もよく検討しました。地鎮祭と、靖国神社という宗教施設へ行ってそこで二社二拍一礼をやったら宗教行為になるけれども、最敬礼ならならないのだ、こういうばかげた理屈、これはもう全くばかげた理屈だと思いますよ。 　靖国神社側はどう言っているかといえば、報道している靖国神社側の言っているところによれば、靖国神社はほかの神社と違うんだ、内務省が決めた二礼二拍一礼というふうなものは靖国神社にはもともと適用ないんだ、最敬礼もあれば捧げ銃もあるんだ、だからこれで立派な参拝の靖国神社方式に基づいたことなんだという。神社側がそう言っているじゃありませんか。 　全くのへ理屈、詭弁まで言ってな

それは言論を、国内での公表自体が外国への通報だといって、スパイ行為だということで取り締まっていく。外国に通報する目的をもって収集したものを外国に通報したということになれば、それで危険が起こったというふうに判定を一方的にやれば、死刑か無期懲役しかないのですよ、これは。死刑か無期懲役しかないそんな罰則なんというものは、もう戦時中でさえなかったですよ。死刑、無期懲役以下の懲役というのはあるけれども、死刑か無期懲役しかない。そんなことを書いてあるのですよ。 　これは提案をしたといっても、提案している側の説明書にそう書いてあるのですから、これは憲法違反の法律でありますと言って提案しているようなものなんです。だって、公表自体が外国に通報だ、こ

こういう法案自体が例えば国家秘密だと言っている秘密の範囲なんというのも、これは国防保安法や軍機保護法と比べたってむちゃくちゃに広いですね。要するに、秘匿することが必要だと思うたものは全部秘密なんだということなんですから、こんな乱暴なむちゃくちゃなものというのはないですね。何が秘匿すべきものなのかということの判断は全部一方的に役所の側が、防衛庁なり外務省なりがやる。しかも、そういうように秘匿すべきものだとしている対象が何なのかということは国民は全くわからない。それを明らかにする必要もない。 　こういうようなむちゃくちゃな、だからこういう法案に対して日本弁護士連合会が情理を尽くした反対を言ってますね。あるいは文芸家協会の人たちが、今こ

洋上防空はシーレーンの上の洋上を防空作戦の対象にする、こういうことですね。

そうすると、一千海里までの間の航行する艦艇がそのどこででも攻撃を受けるということになれば、日本は防空のために、洋上の防空ですね、船はどこへでも動くんですから、シーレーン防衛するというのは一千海里までですから、その一千海里までの地域をどこへでも出ていって防空する、これが洋上防空だ、こういうことですか。