東中光雄

私はシーレーン防衛のことを一つも聞いていないのであって、シーレーンの上の洋上、「洋上」と書いてあるんですから、その防衛の話をしているんですから、問題をごまかしたらいかぬと私は思うのです。 　じゃ、角度を変えて伺いますけれども、お渡しをいたしましたアメリカの八六会計年度の米国務省予算権限法第八百十二条というのがあります。この原文の英文の方は、これは外務省からいただいたものでありますが、仮訳をしているとかしていないとかでなかなか出さないものですから私たちの方で訳してまいりましたが、これによりますと、この八百十二条の同項、この法律は、ここに書いてありますように、上院、下院の本会議で可決をして、八月十六日にレーガン大統領が署名をして成立し

人ごとみたいなことを言ってもらっては困るのですよ。日本の中期防衛力整備計画、八六年から九〇年までの中期防衛計画について、アメリカはこういう一千海里エアスペース、そして一千海里シーレーン防衛能力、一千海里防衛能力、こういうふうに言っているのですよ。よそのことを言っておるのじゃないです。それを実際に計画をつくったかどうか、実際に実施したかどうか、進捗状況はどうかということを政府は監視せい、監視せいとは言ってないけれども、それをやるように奨励せいということまで含めて、その結果を議会に報告せいと言っているのでしょう。理解が不十分でありますから、日米安保条約に基づいて、同盟国としてやっておるのでしょう。 　こういう一千海里エアスペース及びシ

こういうときになると、えらい自主性が出てくるんですね。今度の防衛力整備計画ができて、あなた行かれてワインバーガーにも説明した。そして、称賛されたかどうか知りませんけれども、そういうことまで言われているんでしょう。シーレーン防衛のために役立つ、飛躍になるだろうというふうなことを言うたというふうに報道されていましたね。 　そういうふうに自分たちの計画を向こうへ行って報告する側が――向こうでは一千海里エアスペースというのですから、だからグアムとグアム以西、フィリピン以北の北西太平洋一千海里全体の空域とそして海域、それの制空、制海、そういうものをやれるような能力を持て、そういうための一千海里防衛能力というふうに言っているわけじゃないですか

今大変なことをお伺いしたと思います。アメリカは一千海里のエアスペースとシーレーン防衛能力を日本が持つことを、それも遠いことじゃなくて今度の八六年から九〇年度の中期防衛計画の中でそういう能力を持つことを期待をし、公式に法律にして表明をした、それは当然のことだと外務大臣がそう言われた、これはもう大変なことですよ。 　その前に、私もう一点聞いておきましょう。アメリカがそういうことを言う、そういう期待を表明する、そういう根拠がこの法律の中に書いてあるのですね。それは（ａ）項の（５）項であります。（ａ）項の（４）は鈴木・レーガン共同声明のことについて書いてある。ところが（５）項は、本土から千海里までのシーレーン及び空域、エアレーンを防衛する

同盟国のアメリカ側が千海里、エアスペースと言えば、もう明白に距離的にはいわゆるフィリピン以北、そしてグアム以西の北西太平洋地域を指すというのはこれはもう常識ですわね。その常識について、単にシーレーン防衛だけでなくて、エアレーンと言ったり、エアスペースと言ったり、そういうことをわざわざ――この（４）項では鈴木・レーガン共同声明について書いていることはもう明白です。そして、（５）項で改めてこういうものが出されてきている。理解されているかされてないかというような問題じゃないじゃないですか。日本政府がそういう政策を出した、それを称賛したと言っているんです。あなたは称賛されてきたのでしょう。そうじゃないんですか。それじゃ称賛……（「一方的に決

アメリカのスタッフは頼りがないんだと日本のスタッフが言っておった。しかし問題は、法律ができているのです。大統領が署名をしておるのです。そんな技術的な問題じゃないんですよ。今度は報告が正確でなかったら困るなんというようなことを言ったって、それは何にもならぬじゃないですか。報告自体は、非公開も含めて秘密会での報告まで言っておるのですね。こういう状態で、法律でつくられている問題について、期待表明として聞いておって、聞き流しておいて、そして報告だけはきっちりしてほしい。それもまた、報告もきっちりしてもらうように期待表明するのですか。 　これは総理大臣、北米局長の判断でするような問題じゃありません。法律で、日本の中期防衛力整備計画の骨子を日

中期防衛力整備計画は閣議決定になっているわけです。しかも、その閣議決定になっておる中期防衛力整備計画について、その内容をアメリカが議会で、千海里シーレーン防衛とエアスペース防衛というふうに言っておる。法律でまで決まっておる。それに対して総理大臣が、閣議決定したいわば代表者である総理大臣が、これに対して結構だという立場なのか、いかぬという立場なのか。外務大臣のとおりというだけですか、総理大臣としての考えをはっきりと明らかにしてほしい。

そうすると、アメリカ側が一千海里防衛能力整備を、計画を見、その実施を監視をし、そしてその進捗状況を政府が調べて報告をせいという、まさに日本を属国扱いしておる、しかも、大変なアメリカの世界戦略の中に位置づけたような、そういう防衛力の整備を押しつけてきておるという法案に対して、属国扱いされながら何にも言わない、単なる期待表明だ、こういうことでいかれるというのは、私はもう許されないことだと思います。本当に日本の立場でやるんだったら、日本のことについてアメリカ国内で、決議どころか法律までするというようなことは、言語道断だと言うのが当たり前じゃないですか。うちは独自でやるんだから、向こうからいろいろ言うたって、法律上はどうしようが、それは期待

アメリカが米ソ間で戦争状態になっている、そういうときに、今度新しく設置しようとするＯＴＨレーダーがカバーしている地域、アメリカがカバーする地域でない、例えばソ連のサハリンとかあるいはオホーツク海の奥深くとかシベリアの奥深くとかカムチャッカとか、そういうところの情報をキャッチする。アメリカはソ連との戦争状態になっているわけですから、そういう段階で、日本が得た情報を提供することで、アメリカがその情報に基づいて戦闘行動を発起するということになっても、それは同盟国だから当たり前だ、安保条約があるから当然なんだ、こういうふうに言われるわけですか。

日本が選択をするけれども、情報提供は、戦術情報の提供もこれはできる。アメリカの極東におけるＰ３Ｃは、三沢と那覇とフィリピンとグアムまで含めてわずか四、九、三十六機しかない。日本は百機体制だ。完全にこれをカバーするわけですね。そこで得た情報は、米ソ間の戦争になっているときですよ、日本は戦争になっていないのです、そういうときに、そういう情報は全部アメリカに送ってもいい、送ることがあり得るんだ、こういうことなんですね。そうなんですか。

Ｐ３Ｃなんというのは、一々そういう判断をして、Ｐ３Ｃが得た情報を我が国の防衛上必要であるかどうか、それをどこかで討議をしてやるのですか。もう自動的にいってしまうのじゃないですか。そういうことはよろしいという体制なんですね。総理が言われているのはそういうことなんですか。

日米安保条約があるから、同盟関係にあるから、アメリカが戦争状態になって、極東において米ソが戦争をしているという状況で、Ｐ３Ｃは哨戒活動は、平時という建前で、日本は平時ですから、哨戒活動はやる、百機の哨戒体制で、アメリカの三倍以上の力で哨戒をやって、そして必要があればその情報を出す、それに基づいてアメリカは戦闘行動をやるということになりますと、相手方はその攻撃をすることのそういう体制に対して、反撃をしてくるというのは当然のことではないか。これは安保条約の体制がそうなっておって、それは集団自衛権の行使にならないんだと称してそういう体制でいくということは、アメリカの戦争に日本を巻き込ませていく道順をそこで設定しているということになるので、

これは安保条約の仕組みというのは、そういうふうになっているんです。そして、戦闘行為そのものじゃないからということで、戦術情報を提供しても憲法違反でないなんというようなことを言って、結局、日本を戦争に巻き込んでいく、そういう仕組みが日米安保条約なんです。私たちは、日本を戦争に巻き込んでいく安保条約は廃棄する以外にない、日米軍事同盟というのはそういうものなんだということをはっきり申し上げて、このことを要求しておきたいと思います。 　もういよいよ時間がなくなってきたのですが、この間の国連総会で総理、核についていろいろ演説をされました。私たちお伺いした感じでは、核兵器の地球上からの追放、あるいは核兵器の廃絶を日本人は訴え続けてきた、米ソは

両方がレベルダウンするように、結局期待表明じゃありませんか。具体的な行動を、核兵器廃絶の協定を結びなさい。どういうふうにやっていくかという、その検証なんかもそこでやればいいわけですから。その方向づけを、協定をすることが大切なんだということをなぜ主張されないんだろうか。具体的に言われたことで言うならば、核実験の全面禁止を重視して、それに至る核実験規模の縮小という、外務大臣が言われたことを言われた。それから、核拡散防止条約の未加入国の加入を言われた。これは具体的なことですね。しかし、この具体的なことで言うならば、核実験の全面禁止協定を結びなさいということを提起すればいいものを、核実験の存続を認めるわけでしょう、規模を減らしていけと言うん

そのステップ・バイ・ステップということで提起をしているそのことが、実はこの三発の核兵器から五万発を超す、こういう核軍拡の悪循環になったわけです。だから、私たちは、そうじゃなくて廃絶の方向を、そこでの協定をやってその上で具体的にどうするか、手順をどうするか、これは大変なことですから、大いにそれをやらなければいかぬ。ソ連はそういうことをやりましょうと言って、共産党との会議では共同声明を出しているわけです。ところが、アメリカの方はそうはいかない、日本の方もそうはいかなかった。そして、レーガンさん支持で行きます、こういうこの間の演説になっておる。私はそれではだめだということを申し上げておきたい。 　もう時間がありませんので、最後に日航の関

時間だからやめますけれども、閣議決定に基づいて人員を整理をして、整備員を整理をして、そのことによって整備体制に不備があった。これが事故の改善対策だと日航自身が言わざるを得なくなっている。こういう問題について政府が一切責任を感じないということになれば、安全対策については本当に考えているとは思えない、こう思いますので、このことを指摘をしておきたいと思います。 　質問を終わります。

中期防衛力整備計画に関連してお伺いしたい。 　今度発表されたといいますか説明されました中期防衛力整備計画は五九中業の政府計画への格上げた、こういうふうに一般に言われておるわけですけれども、昭和六十一年度から昭和六十五年度までの中期業務見積もりが防衛庁の中で策定をされて八月七日に国防会議に報告をされたと承知しておるのですが、その五九中業と閣議決定されました中期防衛力整備計画とは中身は一緒なんですか。違っておるとすればどこがどういうふうに違っておるのかお伺いしたいのであります。

いや、五六中業と比較してくれと言っているのじゃなくて、五九中業として防衛庁長官は、八月七日でしたか、国防会議に報告をされたと伝え聞いておるのでありますが、それは報告されたのですか。その点はいかがでしょうか。

その報告された五九中業の原案は、五九中業として国防会議で承認をするという形ではなくて、国防会議を経て閣議の決定にして、格上げというか別のものにしようということになったと承知しているのですが、それでいいのですね。

説明をされた従来の中期業務見積もりということになれば、防衛諸計画の作成等に関する訓令によれば、中期業務見積もりといってもそこには二つがある。一つは、いわゆる能力見積もりがある。「防衛力の不備点及び改善点に関する評価見積り」、いろいろ防衛の態勢の問題とかあるいは自衛隊の体制の問題、字は違いますけれども、そういう体制を基準にして決める、そういう問題点が中期業務見積もりの内容の説明の中には当然入っているはずですね。そして、いわゆる事業見積もりというのもある。この二つがあるうちで、今度政府計画になると、その前半といいますか、能力見積もりの分はすぽっと外してしまったというふうに理解をしていいんですか。