考え方じゃなくて、能力見積もりと業務見積もりを合わせて、中期業務見積もりとして今までは国防会議の承認を得ていたわけですね。今度は承認を得るという形じゃなくて、政府決定にするということになって、そこでは原案にあった能力見積もりの分は外してしまったということになっているんでしょう。そうじゃないんですか。そうじゃなかったら、じゃ能力見積なりの分があるんですか。 今事実上いろいろ説明されております「中期防衛力整備計画について」昭和六十年九月十八日国防会議決定、閣議決定ということで、プリントをいただいておりますけれども、この中には能力見積もりというようなものはないように見えるんですけれども、どうなんでしょう。
政府決定にすることによって、国会でも報告をし、シビリアンコントロールを確保するということになるんだというのが政府側の説明のように思うんですけれども、ところがこの閣議決定ないし国防会議決定と言われる文章を見ると、さっぱり——いわば事業見積もりだけ書いてある。この中業をつくる前の段階の制服レベルでの中期防衛見積もり、これは防衛庁長官が承認されたものがあるわけですね。国際情勢なりあるいは防衛体制なり、全部決めているはずであります。シビリアンは、そういう情勢分析をして、それで中期業務見積もりをつくる参考にされたい、それはよろしいといって、防衛庁長官は承認をした。できた。しかしそれはもう全然防衛庁長官どまりで閣議にも何にもかかっていかない。能
いや、五九中業の中身でしょう、能力見積もりというのは。ところが、中業を国防会議の決定にし、そして政府決定に格上げをするというときになれば、能力見積もりというのはもう説明事項になってしまって、そして見積もり自体では、中業の中身から少なくとも一つの分は外してしまっているということになっているじゃありませんか。全く私は、これは非常に奇妙なものだ、シビリアンコントロールなんてとんでもないことだというふうに思いますので、その点をまず指摘をしておきたいと思うわけであります。
そうしますと、中期業務見積もりの格上げではなくて、そこから出発したけれども、この政府計画ができたので、今までやってきた中期業務見積もりについては、防衛庁内部の問題として、それはどうするかということを今検討しておる。だからバトンを渡してしまって、後、防衛庁内部の見積もりなり計画なりというものはどうするかというのは、まだこれから考え直さなければいかぬ、あの訓令自体を変えなければいかぬということになるわけですか。
次にお伺いしたいのですが、所要経費について、この政府計画では十八兆四千億程度ということが書かれておるわけであります。その中身が一向によくわからないのですけれども、「昭和六十年度価格でおおむね十八兆四、〇〇〇億円程度をめどとする」ということになっております。 そこで、このうちの正面装備については四兆七千五百億というふうに説明書きには書いてあります。そして新規契約額、正面は約五兆五千五百億円というふうになっておるわけです。 それでお伺いしたいのですけれども、この四兆七千五百億の中身には、例えばＦ１５六十三機、一機は六十年度価格でということになっていますから、大体平均価格百八億ですか、という計算なんじゃないかというふうに思うわけで
それで大きな点だけをお伺いしておきたいのですが、ペトリオットの五個群それから自動警戒管制組織、バッジの近代化の契約額と支出額、それからＡＥＧＩＳ護衛艦は何隻で幾らの額を契約額としてこの中に入れているのか入れていないのか、それからＯＴＨレーダーについても入っているのか入っていないのか。入っているとすれば、その金額、契約額は何ぼ予定されておるのか、これをお伺いしたいのです。
そうしますと、正面装備四兆七千五百億というふうにされておる中には、いわゆるＡＥＧＩＳ護衛艦の関係のものとして予想して入れているのはそのうちの三百億だけだ。実際にいわゆるＡＥＧＩＳ艦を一隻入れるとしても千億ないし千数百億、それが複数になればその複数分ということになるわけですね。それを、この十八兆四千億と言っている中身の中にはわずか三百億しか含まれていない、そういうふうに理解してよろしいですね。もし採用するということになったら、ぽっとそれが千五百億にふえていきよるというふうになるわけですね。
そういう計算で十八兆四千億円というのが出てくるわけでありますが、それは三年後になると、作成し直すということになっていますね。これはどこが作成し直すのでしょうか。見直しをやり、作成し直すと、政府計画ですから。それはどこが見直しをし、どこが作成し直すことになるんでしょうか。
そうすると、三年後の見直しをやるときに、例えばＡＥＧＩＳ艦について検討した結果が出てくるとか採用するとかというようなことになってくると、その見直しの中でその分がふえてくる、こういうふうになる仕組みなんですね。今までの中業について言えば、毎年見直しをやって修正をしていますね。五六中業についても修正していますね、見直しをやって。そして、三年目には修正でなくて作成の見直しをやるというふうになっていますね。今度もそういうことじゃないですか。
いや、五六中業の場合は五十八年、九年、見直しをやりて、そして六十年に今度は作成し直しになっているわけですね。それと同じようにやっていくと、こういうことでしょうか。
そうすると、今度の計画は十八兆四千億円、それはＧＮＰの一・〇三八だということだったわけですはれども、「おおむね十八兆四、〇〇〇億円程度」というように今度は書いてあるわゆです。そして、ＡＥＧＩＳ艦なんかを検討して必要な措置をとるということになっておりますから、その「必要な措置」として採用をするということになれば、三百億しか見積もっていないものが千数百億、二隻なら三千億近くに膨れ上がるということもあり得るという数字なんですね、十八兆四千億円というのは、そうじゃないですか。
いや私が言うのは、「新規契約額（正面）約五兆五、五〇〇億円」とちゃんと契約額まで書いてあるわけですね。契約としてこの計画の中身は五兆五千五百億と書いてある。ところが、ＯＴＨレーダーを採用するあるいはＡＥＧＩＳ艦を採用するということになった場合、大いにあり得るわけですからね、六十一年度でもうそういう結論が出るというふうに私は言っているわけではなくて、五年間にそういうことがあり得るということが言われているから、そうすると、この契約額が千数百億ぼっとふえてくるわけじゃないですか。
いや、私が言っているのはそういうことを言っているのではなくて、今の説明を聞けばそういうことになりますよと言っているだけのことですよ。だって、採用するかどうかを検討するのでしょう。ＯＴＨは導入する方向でやるんだと言っているじゃないですか。導入した場合に、今概算三百億でやっておるけれども、三百億でいくのか、あるいはＡＥＧＩＳ艦の場合だったらずっとその五倍にもなるということになるわけだから、見直しの中へ入ってくるその数字というのはふえていく可能性がある数字なんだということが説明自体の中にありますよということを私は今言っているわけなんです。
もう時間が来ましたから肝心のことを聞けなくなってしまったけれども、私の言いたいのは。そういうみみっちいことを言っているのじゃないのです。あなたの方だって、検討して採用することになると、防衛庁がこういう資料を出しているわけでしょう。そして契約額は五兆五千差百億と書いてあるけれども、そうではなくなる可能性がある、それよりふえることになる可能性がある。そこから、ＡＥＧＩＳ艦を採用するということになった場合、後年度負担は、あなたは今支出額ということを言うけれども、二兆五千五百億じゃなくなるでしょう。三年先にＡＥＧＩＳ艦を採用するということになって契約してごらんなさい、後年度負担はずっと残るでしょう。だから、そういうものではないですよというこ
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま委員長から報告がありました「政治倫理綱領」、「行為規範」並びに「政治倫理審査会規程」三案について反対の意見を表明いたします。 これらの審査会構想は、政倫協において一年半にわたって協議をしてきたところでありますが、政治倫理確立のための具体策として提起されております。しかし、現在最大の政治倫理問題であるロッキード事件・田中問題に対して一切適用されないことが明らかであります。さらに、今後ロッキード事件のような重大事件が発生した場合に、これらの規定は何ら有効に機能せず、改めて調査のための特別委員会を設置する等の対応をせざるを得ないことが、協議の過程でも言われてきたところであります。ロッキード
私は、日本共産党・革新共同を代表して、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案を廃案にすることを強く求めます。 私たちは、この法案が提出されたそのときから、この法案の撤回を強く求めてきました。こういう憲法に真っ正面から挑戦する法案というのは、提案権があるからといって提案することは許されない、こういう考えを持っています。 なぜ憲法に挑戦するかと言えば、スパイ防止というのは口実であって、スパイ防止関係の法規というのは既にありますよ。この法律がスパイ防止を口実にして、広範な国民の知る権利、言論、出版の自由を抑圧する、こういう体制に法案によりますとなっています。ここで言っておる国家秘密の範囲は、防衛、外交、非常に広範な国政にか
先ほど来の論議で、今度の日米防衛首脳会談で加藤長官が、シーレーン防衛に当たって洋上防空の重要性が高まっている折から、早期警戒手段としてのオーバー・ザ・ホライゾン、ＯＴＨレーダーの利用が効果的と考え、その有用性に注目をしている。五九中業でＯＴＨレーダー、早期警戒機、要撃機、艦艇対空システムなど総合的な洋上防空のあり方を検討したいので、ＯＴＨレーダーに関する技術資料の提供などについて協力してほしいということを発言されて、ワインバーガー国防長官は、できるだけ協力するよう努力する、こういうふうに言われた。これは報道もされておりますし、今までの経過からいってもそうだと思うのですが、間違いございませんか。
それで、長官の言われておるＯＴＨレーダーの有用性というのに着目されているわけですが、どういう有用性に着目されているのか、お伺いしたい。
資料提供を求められた、技術情報を求められた対象になっているＯＴＨというのは、ＯＴＨ一般ではなくて、今アメリカで開発し、配備しつつあるＯＴＨＢということですか。
国防報告やあるいは議会の国防総省報告なんかで出ているＯＴＨの二千海里遠方、あなたの言葉で言えばより遠くのという、その二千海里と言えば四千キロ近くになるわけですけれども、そういう範囲内における、先ほど航空機、艦船とおっしゃいましたが、艦船も航空機もそれからさらにミサイルなんかも電離層に反射させた短波の乱れでキャッチ、探知できる、そういうＯＴＨを予想されているわけですね。そういうことですか。
