どうも言われていることが、関係省庁といっても、これは防衛庁限りの問題だと思うし、作戦用航空機の中に入るか入らぬかというのも、これは防衛力の範囲のことだと思うのです。そういう点で、非常に説得力のある説明じゃないですね。どれかの部隊に入らなければいかぬわけでしょう。作戦用航空機は、どこの部隊にも入らないで、ひとりはぐれガラスのように飛んでいるというわけにいかぬわけですよ。どの部隊に入るのか。入る余地がないじゃないですか。それについてはっきりした説明がないのははなはだ遺憾だと言う以外にないですね。今、具体的に総理大臣は検討すると言っている。研究してみると言っている。現に具体的な問題が起こっていないから研究もしていないと答えられるのは、極め
昨年五月三十日、総理大臣が、外務大臣も同席されていた記者会見で言われておるのは、拘束されるという表現をとられ、これを誠実に実行しなければならぬ、こういう表現をされております。これが法的であるかどうかは一応別として、非常に拘束力がある、実行しなければいけないものだ、こういうふうになっておると思うのですが、その政治声明で、第一項ですが、「我々は」というのはサミット参加七カ国の指導者ですが、「我々は、いかなる攻撃をも抑止し、いかなる脅威にも対抗し、更に平和を確保するために十分な軍事力を維持する。」ということが出ております。この「いかなる脅威」「いかなる攻撃」という以上は、その中身は核攻撃、核脅威というものは当然入るんだと思うのですが、その
大きな趣旨を今お聞きしているのではなしに、「いかなる攻撃」「いかなる脅威」というのは、通常戦争による脅威あるいは核戦争の脅威というふうな両方が入っているんだろう、入っていなかったら「いかなる」とは言えませんからね、そういうものではないんですかとお伺いしているのです。今外務大臣が答えられたのは、何かちょっと違うことを答えておられるのです。そのこと自体はどうなんでしょう。
いかなる攻撃をも抑止し、いかなる脅威にも対抗し得る十分なる軍事力を維持する、これは誠実に守らなければいけないんだというふうに総理大臣は記者会見で言っておられるわけですね、法的拘束力があるかないかは別として。だから、いかなる核脅威にも核攻撃にも十分対処し得る十分な軍事力を維持するということで、アメリカとも、それからその他のサミット加盟国とも日本は同じようにそういう声明を出した、こういうことですから、これは違うわけですね。それが事実上重みがあり、拘束力があるんだったら、アメリカや西ドイツやあるいはイギリスと同じように日本も十分な軍事力を維持していくことになるのじゃないかということになるわけですが、防衛庁長官にお伺いしたいのですけれども、
全参加国七カ国の首脳は、我々は十分に対抗する軍事力を持つ、こう言っているわけですから、うちは憲法の範囲内でなんて言ってないです。そういうところに問題があるということを言っているわけであります。 防衛庁長官は、こういうことを言われても、それはまた別やというお考えですか。 〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
去年の政治声明に基づいてパーシングⅡや核巡航ミサイルの欧州配備が決まった、強行されたわけですが、これに関して今日本、アメリカ、カナダ、西ヨーロッパ諸国の政府高官などでつくられている四極フォーラムの共同声明では、ロンドン・サミットは五つの挑戦に対処せよというふうに共同声明を出していますね。西側諸国の政治的結束の堅固さを再確認することを提言している。また去年と同じような形での新たな政治声明で、ソ連のＳＳ２０に対抗する核兵器の新たな配備、そういう方向さえ考えられるのかどうか、そういう点はどうなのでしょうか。
いずれにしましても、去年の政治声明の第一項みたいに、それは違うのだ、日本は日本の憲法の範囲内なのだ、しかしそこに書いてあること自体で言えばそうは言えないというふうなこと、そういうことは断じてやるべきじゃないということを申し上げておきたいと思います。 次に、防衛庁にお伺いしたいのですが、防衛中央指揮所の問題です。 三月三十一日から中央指揮所の運用を開始されたわけですが、平事でこれを運用していくということになりますと、一体これは法的根拠はどういうところにあるのですか、まずお伺いしたい。
そうすると、これは有事のときに防衛庁長官がそこへ行くということですか。七十六条が発動される、あるいは七十七条の待機命令段階、これは一体どういうふうになるのですか。指揮所というような立派なものができて、防衛庁長官が指揮されるわけでしょう。そういうのはどうなるのですか。
日米共同対処の場合は、日米間で作戦調整機関といいますか、実際には作戦調整所を設けることになるでしょうね。それとこの中央指揮所とはどういうふうになりますか。
ここの中央指揮所がそのまま日米作戦調整所になるということではない、しかし、この場所が、場所的にいえばそういう調整所になることもあり得るわけですね。全然別個でいくということですか。
中央指揮所と米軍との連絡、電話回線、ボイスの方はつけて情報が入るようになるということは既に言われているのですが、ボイスだけじゃなく、テレファックスやテレタイプもつなぐことになる、あるいはコンピューターとコンピューターのオンラインというようなことにもなるのか、そういう場合に在日米軍とこの指揮所との連絡する相手方は一体どこになるのか、そういう点、どういう規模のものになっていくのか全然わからないのですけれども、どうでしょう。
そうすると、この夏からバッジシステムやＳＦシステムと各自衛隊の中がつながりますね。そして米軍ともつながる。それは全部そこの三つのスクリーンに出てくるということになるわけですか。
質問を終わりますけれども、今言われた意味がちょっとわからないのですが、米軍じゃなくて、自衛隊のバッジなりＳＦシステムから連係をとってそのまま情報はどんどん来るのじゃないですか。来ないのですか。
時間ですから、終わります。
最近、借地借家の宅地建物についていわゆる底地買いというのが非常にふえてきまして、いろんなトラブルを起こしているわけであります。特にここ三、四年非常にふえてきました。二十年も三十年も、あるいは五十年も前から何のトラブルもなしに賃貸家屋で生活をしておった人たちが、ある日突然、数人の男がやってきて、私がこの所有者になったということで、所有権を取得したからすぐ出ていけという形で、非常に問題が起こっています。 私は大阪ですが、大阪でもこういう問題の発生というのは非常にひどいようですね。都心部の古い借地借家のある地域は、今、マンション建設あるいはビル建設というようなことで敷地を確保するという大きな資本の動きの中で、こういう底地を買って、そし
借地借家関係の法律の歴史を見てみますと、明治三十七、八年ごろのあの日露戦争の後で地価が非常に高騰した。こういう中で、いわゆる地震売買、借家の下の土地の売買でどんどん追い出されるという問題が起こって、明治四十二年、一九〇九年に建物法ができました。御承知のとおりであります。これも明らかに、安定した借地権というものを保障していこうという動きだったわけですね。その次には、御承知のような第一次大戦の後、物価高騰で住宅不足という問題が起こってくるという中で、借地借家人の権利を保障していく、あるいはそういう権利を継続させていくという観点からの立法として借地法、借家法ができた。昭和十六年になって、戦争が苛烈になる、いよいよ住宅不足になるという状態で
私もこれは何とか考えなきゃ、マスコミなんかも取り上げて、もう社会問題になっていると言ってもいいような状態が起こっています。そのやり方が、借地権あるいは借家権を意識的に無視してやっているというところに非常に問題がある。しかもそれは、東京練馬の五人惨殺、一家皆殺し事件なんかは、一億五百万自分が融資を受けて借りた、去年の二月に借りているんですね。そしてもう六月には立ち退きを要求して惨殺している。居住者にとってはたまったものじゃないですね、そんなところへいくとは思ってないのですから。その人は、一億五百万の融資を受けてやっているんだから金利が大変だということなんですね。だから、立ち退かすのにまさかりを持っていって惨殺をする。これはもう特異な形
警察にお聞きしたいのですけれども、今私が申し上げた場合は、対抗要件がある。私の申し上げた範囲で対抗要件があるということは、民事局長も言われているとおりなんです。だって、この人は三十年ほどずっとそこに住んで、公然と営業もし、住んでいるわけですね。そこへもってきて、ある日突然来て、そして敷金二千万円よこせ、出ろ、出なかったらよこせ、そうでなかったら買え、これは全く押し売りと一緒ですね。それが五人も来るということになって、いや、そんな寝耳に水、だめだ、嫌だと言っても帰らないという場合、もう借地人の方から、私はそういう話は一切――第一あなたが所有者であることもわからないんだ。だから、一切、話には応じません、帰ってくださいという要求をする。し
これは旭区の新森七丁目での事件でありますけれども、具体的な内容は申し上げませんが、山本商事と称する業者が入って立ち退きを強要してくる。この人たちは、もし立ち退きに応じないときは放火してでも立ち退かしてみせるぞというふうなことを言うのですね。すごむわけです。これはまさに、対抗要件のある借地借家人に対して、立ち退きの要求だけじゃなしにさらにそういうことまで言うということになりますと、これはもう明白に二百二十三条の強要罪になると思うのですが、どうでございましょうか。
これは、昨年の五月二日に大阪地裁が、昭和五十八年（ヨ）第一三〇七号事件ということで立ち退き強要禁止仮処分決定を出しておるわけです。家主、建物の所有者及び山本商事、これは立ち退き請負屋ですが、この二人その他は借地人に対して「自ら又は第三者をして各申請人らに対し脅迫的言動を用いて」「立退を強要してはならない。」という仮処分決定が、断行の仮処分が出ておるわけです。これはもう、そういうことがあったからこそ、継続する権利関係について今後そういうことをやってはいけないという仮処分が出ているわけです。裁判所があったという事実を認定しているわけですね。 ところが、裁判所へ持っていってそういう決定をもらっても、警察がなかなか動いてくれない。今申し
