東中光雄

立ち退きを要求していきまして、立ち退かないというので夜中に戸をドンドンたたいたり、一部あいたところでじゃんじゃん騒ぎをやって嫌がらせをやったり、住宅の通路の辺にトタンを置いて、そこをドンドン夜中に走り回る、場合によっては壁を破ったりということで、大阪でも逮捕されている例もあるわけであります。逮捕されたけれども、また釈放されて出てくるという状態があるのですね。 　刑法二百二十二条の場合は、脅迫は、先ほどのような放火してでも追い出すぞ、これはもうはっきり脅迫だと思いますし、暴行の場合は、人の身体に対する暴行じゃなくて、相手方に対する暴行でさえあればいいわけですから、ドンドン戸をたたくということだって立派な暴行で、立ち退きを強要する強要

終わります。

先日我が党の不破委員長が質問をいたしました横田の米軍基地に核攻撃を受けたときに基地の生き残りをやるための施設、いわゆるＥＷＯ、緊急戦争作戦シェルターがあるということを指摘したわけでありますが、中曽根総理は、マニュアルは一般的なもので、恐らく司令部にも一般論としてそういうものを設置するということがあるのじゃなかろうか、そういう推測をするということを言われておるわけで、「防衛庁によく勉強させてみたい」「防衛庁によく研究させます。」こういうことに速記によるとなっておるわけであります。 　それで、施設庁にまずお伺いしたいのですが、ＥＷＯ、緊急戦争作戦シェルターですね、米空軍の教範ＡＦＭ355―１、これでＥＷＯシェルターが規定をされておる。

米空軍教範ＡＦＭ355―１にＥＷＯということの定義というものをやっておる。しかも、その定義の内容というのは、「緊急戦争遂行諸任務のうち、緊急事態の期間中、要員が配置されなければならないもっとも重要な職務を収める防護構造物。たとえば、指揮所、統制センターおよび類似の機能。」こういうものをおさめるシェルターであるということを教範で決めておるということ自体は、どうですか。

規定が廃止されて、しかし、いまなおＥＷＯの表示は横田でやられておるということで、それに見合う――少なくとも五年前まではそういう核シェルターがつくられておった。その後は表示はそのままであって、実態が変わったか変わらないか、あるいは別のかわるべき教範ができたかどうか、そういう点についてはどうなんでしょうか。

実態がこの教範に合った司令部になっておったかどうかということは、あなたは、提供した後はどういう工作をしたか、そこまではわからないということを先ほど言っておられるから、実際わからぬということになると思うのですが、きょう資料としてお出ししました六一〇〇航空基地団作戦計画というのがあるわけです。 　これがその原文ですが、これは一九七一年五月十五日の状態で六一〇〇航空基地団の作戦計画、ここに引用しておきましたように、米空軍教範ＡＦＭ355―１に基づいてこの作戦計画をつくっている。この計画は機密ではない。この規格に合うようにつくるんだということで、この作戦計画書自体で、資料の二枚目に書いておりますように、ＥＷＯ、緊急戦争作戦シェルターの定義

いや、違うのですよ。マニュアルは、それは教範ですから、一般的なものなんですね。そのマニュアルをそれぞれの基地に対して適用していくという場合に、核シェルター、ＥＷＯというふうに、ある部隊についてはそういう核シェルターをつくる、それからその余の部隊については、それぞれ一つ一つについてＥＯＡという防護措置をとらせる、またあるところはＥＰＡという、この文書に書いてありますが、そういうランクをつける。だから四つのランクに分かれてそれぞれの部隊の収容といいますか、防護措置をとるということになっておる。それは一般的にそういうマニュアルでそうなっている。それを実際にこの六一〇〇部隊に首都周辺で適用するのに、どれはＥＷＯ、どれはＥＯＡと、それで横田で

ここだけが直撃弾を受けてもはね返すだけの堅固なものであるというようなことは、私は何も言っておりませんし、それから、不破議員もそれはできぬじゃろうということをこの間の質問でも言っているとおりであります。 　問題は、今施設庁長官の話だと、第五空軍司令部のような重要なところならば、核シェルターといいますか、あるいはＥＷＯというような核防護の特別の措置をするような、そういうことをやるのは当然だと思うということを言いました。実際そうなっておる。ところが、それが日本の首都の中でそういうアメリカの司令部は核シェルターで完全な防護ができるとは我々は思っていないし、この資料を見てもそうは書いてないですね。防護係数を見れば四一・七という程度であります

総理、ちょっと詭弁に属するのではないかと私は思うのですよ。このお渡ししました資料の三枚目を見てもらうとわかりますけれども、ビル番号八〇三、管理責任四〇七分遣隊、これはＥＷＯの施設の部隊だということで、防護係数というのが書いてありますね。これはそれぞれのところを見ればわかりますけれども、完全とは書いてないけれども、四一・七という数字というのは、「放射性降下物防護シェルターの中にいる人間が受ける放射性降下物の量に比較した、まったく防護されない人間が受ける放射性降下物量の比率。」ということで、「たとえば、ＰＦ四〇のシェルターにいる人間が受ける放射性降下物量は、まったく防護しない場合の四十分の一。」になるんだ。ところが、この四〇七分遣隊につ

ということは、結局総理も、横田にＥＷＯ核シェルターというようなものをアメリカがその司令部の重要性にかんがみてつくるとするのは、これはもう当然のことだ、軍隊なら当然だと今施設庁長官は言ったわけです。首都のこの横田にそういうものがつくられておっても、それは当然のことであるというふうに総理大臣はお考えになっておる、そういうことでよろしいですね。

今総理の言われているのは、それは趣旨が違いますね。こういう作戦計画をつくって、そして現にその部隊をそういうように指定をして、四年前には、八〇年にはブロークンアローなんということで訓練までやっていましたね。だから核シェルターまでちゃんと置いてある。そういうことをやるのが当たり前である、それについては問題はないというふうなお考えのように私はお聞きをしたわけで、まことにもって被爆国日本としては遺憾千万ということを申し上げておきたいと思います。 　次の問題に入りたいのですが、国防報告との関係で防衛政策についてお聞きしたいのです。 　今度の八五会計年度の国防報告は、中曽根首相あるいは鈴木前首相の名前が直接出てくるというような形で、非常に異

一千海里シーレーンの防衛は事実上日本の国家政策である――鈴木前総理は、あの八一年五月に共同声明八項があります、その後プレスクラブで演説をされた、そういう中で国家政策であるなんということは言っておられないわけですね。わざわざ国防報告に国家政策と書いたのは――外務省にお伺いしますが、国家政策というのはどういうことなんでしょうか。

政府の政策であるなんて書いてないですよ。ナショナルポリシーと書いてあるじゃないですか。 　この国家政策、ナショナルポリシーという言葉がどういうことなのかと思って調べてみますと、これはアメリカの統合参謀本部編の「国防総省軍事関連用語辞典」、一九七九年の六月一日につくられておるものでありますが、ここにははっきりとそういう定義をやっているわけですね。訳されておるのを見ますと、この国防総省の辞典自体に初めに注が書いてありますが、それによりますと、 　　国防総省（ＤＯＤ）軍事関連用語辞典は統合参謀本部の命令により、計画および作戦の用に供するため、国防長官事務局、三軍および国防総省諸機関との調整の工作製された。国防長官は、一九七八年二月二十

それによりますと、これは「航空自衛隊教範〇三―二―二」ということで「用語の解」が出されて、四十三年でしたか、今度は「術語の解」に変わったけれども、内容的には変わっていない。一部、有効にということが入っているけれども、国家政策ということについて言えばこう書いています。 　　平戦時を問わず国家目的を確保しまたはこれを達成するため、有利な条件を確立するように一国の政治的・経済的・軍事的・社会心理的諸力を発展させまたは運用する方策をいう。 　ですから、平時、戦時を問わずに、国家目的遂行のために一国のすべての力を発展させ、または運用する方策というものとして一千海里までのシーレーン防衛をやるのだということを表明した、こういうふうに言って、し

ところが、そう簡単にいかないと私は思っています。というのは、国防総省が出している。こういうふうな言葉を使うのだということを米軍全体に命令として出しているのですよ。国家政策というのは、単に、広い範囲があります、狭い範囲がありますというふうなことではないとわざわざこういうものを出している。日本の自衛隊だってそういう訳をしているという状態で、それで、ここで言っているのは、明白に、一千海里までのシーレーン防衛は日本の国家政策だ。 　これに見合うような発言を鈴木前総理大臣がやられたことがあります。それはあのプレスクラブの演説で、米軍がインド洋の方へ行く、その後留守になるから、だから一千海里まで防衛するのは当然だという発言を鈴木総理がやられた

それと、単にその国家政策という問題だけではなしに、その次の条項で中曽根総理は、「国家的分業に基づいて」という表現が出てきますね、これはあるいは国家的役割分担ということかもしれませんけれども。ところが、今までの日米共同声明でもあるいは鈴木・レーガンのあの日米共同声明でもこういう表現をしたことは全然ないわけですね。それから、それについての説明をしたアメリカのウェスト国防次官補の議会での発言を見ましても、「適切な分業」とか「合理的な役割分担」とかいうことは言っておりますけれども、ナショナル・ディビジョン・オブ・レーバーですか、そういう形で言っているのはないわけです。だから、国家政策である、鈴木さんは事実上国家政策と言った、中曽根さんは国家

何がでっち上げですか、どこをでっち上げるのですか。だって、今度の国防報告にはナショナル・ディビジョン・オブ・レーバーというふうに書いてあるでしょう。しかし、今までのものには全然そうはないじゃないですか。だから、中曽根総理はということであれば書いてあるから私は言っているのであって、何もでっち上げても何でもないですよ。事実のとおりに言っているわけです。それは向こうが勝手にやっているのだと言うのだったら、それはそれでよろしいです。しかし、それを認められるのだったら、今までとは違いますよ。あの鈴木・レーガン共同声明の線を守っていくんだということは中曽根さんが二回にわたって言われておる。私たちもそれは確認をしています。ところが、そこで出てきて

盾とやりの関係というのは、中曽根さんが言われる前から、いわゆるガイドラインにもそういう攻勢的、防勢的というのは出ています。そういうことは何も私、言っているわけではなくて、役割分担ということについて国家的役割分担という概念が出てきたというところに国防報告の新しい重要な問題があるのじゃないか、今まではそういうことは出てきてなかったですよ。憲法の制約の範囲内において適切な分担とか合理的な分担というのは出てきておりました。今度は違うんだ、それについて明らかに変わっているわけですから、その変わっていることについて、国防報告が名指しで言っていることですからね。それだけに、アメリカ人が英語で勝手に言っておるのだでは済まない問題だということを私は指

はい、終わりますが、あなたは大綱の水準を達成するように努力する、しかし、向こうは、あなたがそう思っているのだったら、それを促すも何もないはずなんですね。あえて向こう側が促すと言っているのは、それはそういう水準ではないということではないか。だから、五九中業で、五九中業策定の基本になる目標といいますか、それはちょうど五九中業は八〇年代いっぱいになりますので、その水準と大綱との関係及びここでアメリカ側が言っておる戦力水準との関係についてどういう関係になるとお考えになりますか、お伺いしたいと思います。

終わります。