東中光雄

結論から申しまして、自民党の提案には反対であります。 　そして、いま参議院選挙後のあるいは国政選挙後の臨時会は、昭和三十三年の国会法の改正でやらなければならないことになりました。その理由は、恐らく国政選挙で問われたことがやはり国会で明らかにされなければならないという、従来の、その当時なりの慣例を法制化したものだと思っております。 　先ほど社会党からお話がありましたように、田中内閣のときにやられなかった、これはあります。しかし、これは異例の、国会軽視と言うべき、むしろ不当な慣例であったわけであります。前回の参議院選挙後は、総理が亡くなられたというふうな、いわば物理的な異常な状態であったわけであります。そういう点で言いますと、今回は

一連の自衛隊機の訓練中の事故に関連してお聞きしたいのですが、Ｃ１輸送機が、鳥羽沖で悪天候の中で低空航法訓練をやっておった。そういう中であの事故が起こったわけですけれども、Ｃ１が非常な低空での訓練を悪天候の中でやるほど、そういう重要なことなのかどうか、なぜそういう輸送機の低空航法訓練が必要なのかということを、まずお伺いしたいと思います。

戦闘地域と言われているのですが、戦闘地域での兵員なり物資の輸送ということですが、戦闘地域はどこを想定されておるのですか。

そういう場合に、二百メーター以下のような低空でなければいかぬというのは、一体なぜですか。

だから、日本国内においてそういう場合を想定されているのは、戦闘地域というのは敵が——敵がと言ったら語弊がありますが、相手国が一定地域をもう完全に制圧しているというふうな状況を想定しての訓練なんですね。たとえば補給処から、あるいは空挺団の師団からどこそこの地域へ送っていくというよりは、その戦闘地域内でのそういう輸送ということになれば、戦闘地域というのは、もう相手方は上陸をし、それから一定の地域を占領しているという状態、そういう状態での訓練ということになるわけですね。 　それで、レーダーといったら、向こうはレーダーも持ってきて、ミサイルも持ってきてという状態になっている。では、そういう場合の空の状態はどうなんだというようなことを想定し

前に私はこの委員会で質問したことがあるのですが、ＭＣ１３０Ｅが沖縄にいて、それでイランへ捕虜救出ということで行ったということがありましたね。あのときは、まさに向こう側のレーダーにかからないように超低空で行ったか、とにかく特殊な——これも政府側の答弁は、ＭＣ１３０Ｅということについては答えないままで、アメリカ側はＣ１３０だと言うているということだけでこの委員会では押し切ってしまったわけですけれども、実はそれがＭＣ１３０Ｅであるということがアメリカの議会でその後質疑の中で出てきていますから、そういう超低空で行くということは、相手国のレーダー網を突破して行く、そういうことの訓練にしかならないのじゃないか。 　いま言われているような、日本

任務につくかつかぬかじゃなくて、そういう悪天候の時期にそういう訓練を組んだことについて、それは別にあたりまえなんだ、今後もまたそういう場合にもそういう訓練は組んでいくんだというお考えなのか。大体訓練というのはそういうものじゃないのですよ。私はそう思っているのですが、そこらを聞いているのです。

それはそうでしょう。事故を起こすために訓練を行う人はおらぬ。しかし結果はああいう事態が起こっておるわけでしょう。管制官が有視界飛行できるだろうというふうに思ったからそういう状態でやるのは当然なんだ——私も有視界飛行しかしておりませんが、雲高が低いときというのは大変なんですよね。ところが断固としてそういうときもやる、そのことについては何の反省もない。何も考えていない。いま言われたのではどうもそういう感じに見えるのです。やるのは当然だという判断をしておったし、やれるという判断をしておった。 　しかし事故が起こった。しかも二機も。三機目だってあれは事故ですよね。木の葉にひっかかるというのはパイロットの立場から言えば大変なことなんですよ。

岩国のＰＳ１の場合にしましても、コンビナートがある、これは人口密集地帯がある。そういう中で、陸上を海上のように想定してのタッチ・アンド・ゴーということをやられておった。これに対しては市長も来られて、一つ間違ったら大変なことになるということをいろいろ言っておりましたね。それがあえてずっとやられてきておるというふうな状態で今度の事故が起こった。これについてはどういうふうに思っていられるのですか。

本来ＰＳ１は対潜哨戒飛行艇ですから、海上での任務ですから海上でやるのがあたりまえなんで、海上でやって、その訓練の成果というものを正確に知るためにはそういう措置をとればいいのであって、本来の任務でない陸上へ来て、それでこういうことが起こって、それでなお、これくらいのことは時たま正確性を判断するためにやっておるにすぎないのだからというのは、私はどうも防衛庁というところはえらいところだなという感じを持つのですがね。 　調査してみなければわからぬというような問題とは違うんですよ。その地域の住民の皆さん、あるいは特にコンビナートがある、こういうふうな問題で、当たらなかったからいいようなものの、当たっておったら大変なことですよね。そういう性質

こういうふうに相次いで起こってくるのは、結局有事即応訓練といいますか、それから日米共同の軍事演習が非常にふえてくる、米軍自身は全く即応態勢で展開をしている部隊だというふうな関係で非常に無理な訓練が、そういう日米共同演習の頻度がどんどん高まってくる中で一層ふえてきていると感じられるわけです。 　そうすると、もう完全に北西太平洋における米軍の中で共同訓練をやる、そしてそれと同じような態勢で進んでいく、そのための訓練が非常に激化される、米軍の場合は相手方の沿岸を攻撃する、あるいは敵地内も攻撃に行くということ、これは当然そういうものとして日本国憲法の立場ではないわけですから、そういういわば次元の違うものが一緒に共同訓練をやることで米軍と同

いままでと変わってない、そして基本的な訓練だったという点も変わってないということで、なぜこういう事故が起きたかということについては、現場を調査したってわかるような性質の問題ではないですよ。 　　　　〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕 　何を調査しておられるのか知りませんけれども、なぜこれが続いて起こったのか、あるいはなぜ一遍に二機も激突をする。これはもう私の常識的な感じで言えば、輸送機なんというのは最も安定した操縦のできる種類のものですね、スピードだってそう速くないんだし。それが編隊を組んでおって、一番機と二番機が衝突して、三番機が木の葉に当たった、こんな事態が起こるということは、現場を調査したらわかるとか、事故原因を調査したら

日米共同軍事訓練の頻度がどんどんふえてくるということ自体は、基礎的な訓練じゃなくて、あるいは自衛隊だけでやらないで、ではなぜ米軍と一緒にやるのかということも含めて、それはどんどん頻度がふえてきている。これはもう明らかに米軍の方向としては対ソ極東戦略の前進基地としての日本ということで打ち出してきていることは、もう明白ですね。そのことによって何も変わらないんだったら、なぜそんな訓練をやるのですか。共同訓練の頻度をどんどんふやしていかなければいかぬのですか。 　単なる戦技の向上ということだけだったら、そんなものは必要はないわけです。特に飛行機の操縦とか航法についての研究、訓練なんというようなものは、共同軍事演習なんというものは必要ないわ

訓練空域じゃなくて有視界の低空航法訓練をやったのですか。

それじゃ、ここは訓練空域じゃなくて、たまたまこれは伊勢湾の上を飛んだけれども、大阪市街の上二百メーターで低空移動の訓練だというてやっても、それは自衛隊としては一向に構わぬ、こういう考えですか。

だから、航空法で定められた範囲内であればということで、二百メーターで山に衝突したわけでしょうが。そういうふうな航法で、それは航空法で定めているわけじゃないでしょう、そんな低空で飛んで山に当たりなさいというようなことが決まっているわけないので、だから、どこへでも行って、伊勢湾の空域は訓練空域ではない、しかしこれは低空航法の訓練場所として、移動に伴って——移動と言ったって入間に行くのに反対の方に行っているのですからね。そういう航法をとっても、訓練空域じゃないけれどもそれはどこへでも行けるんだということですか。

それじゃ、その範囲内で、普通の移動の有視界飛行というのじゃないのですよね、編隊を組んで、Ｃ１というようないわば大きい飛行機ですよね。有視界飛行として言えば大きい飛行機ですよ。そして、それも編隊を組んで、あの編隊も非常に変わった編隊だと思いますけれども、まあ輸送機だからそうなんでしょう。下から見ていたら、これは妙な飛行機がたくさん次々に行くなあということですよ。セスナが飛ぶというのとちょっと違うのですからね。そういうものを、しかも自衛隊は低空の訓練としてやっている。それは一切訓練空域と関係なしにやれるんだ、今後もやっていくんだ。それがどこへ行くかも知れない。管制区域外ならばこれだけだ、航空法でやっていくんだということになるのですかな。

人家の上だったら騒音問題も起こるからできるだけ避ける、できるだけ避けるけれども、避けなくてもいいんだということになるわけですね。しかも、それが訓練だということで、わざわざあそこまで回っていっているわけですからね。また、伊勢湾の鳥羽の島の人が、ちょっと違っておれば自分のところに来るかもしれないということで非常な危険を感じていますね。そういう問題は単なるセスナ機が飛ぶというのと違って、編隊を組んで訓練としてわざわざ低空航法としてやっていく。それが戦闘行動として必要だから、そういう練度を上げていかなければいかぬからということでやったんだということをさっきも言われているわけですね。そういう訓練としてやっておる。 　それから同時に、特殊な訓

編隊飛行と言えば、それ自体が普通に飛ぶ訓練とはまた違った訓練ですね。それから特別に低空の訓練ということになれば、これはやはり特別の訓練なんです。だから、現にそういう危険が起こっているわけです。しかも、それは任務を持ってやっているわけですから。一番機について二番機が行く、三番機が行く、あるいは別に気象観測のために一機を飛ばすというふうなことさえやっている、まさに訓練そのものですよ。こういうものを平気でやられたら、やられる国民の側というのはもうたまったものじゃない。たまたま今度は当たらなかったからそういう被害がはっきりしていないだけのことであって、当たっておったらそんなことはとてもじゃないが言えるような性質のものじゃないと思うのです。そ

安保条約六条とそれから地位協定の二条一項（ａ）、これは本来の新規の基地提供になるわけですね。それ以外に二４（ｂ）による提供ということを答弁されておりますが、極東有事ということで米軍が自衛隊基地を二４（ｂ）で使うというふうなことが、そこから戦闘行動に出るというふうなことが二４（ｂ）でできるのかどうかということについて聞きたいのです。