東中光雄

事は憲法にかかわる問題で、研究協議の対象とするのは憲法の制約の範囲内のことだけなんだということが大前提になっているわけです。ところが、憲法のこの制約というのが、アメリカ側から見ればなかなか認めない、われわれから見れば、政府も個別的自衛権だと言いながら、実は集団的自衛権の中へ踏み込んでいっている。言葉だけは個別的自衛権だけれども、内容的には踏み込んでいっているということで、国会でもえらい問題になっているわけでしょう。それで政府が統一見解を出しておる。こういう関係になっているのですから、それを研究協議の対象にするかしないかということで、その枠がかかっていると言うのですから、それを統幕事務局あるいは在日米軍という制服レベルへぽっと持ってい

私たちは、個々の制服の人たちあるいは担当の制服の人たちが憲法を全く無視してやるというようなことを、ここでやっておるというふうなことを、そんなことを言っているのじゃないのです。そういうふうな言い方をするのは、局長、はなはだ、いわばちょっと曲げた言い方なんですね。私が言っているのは、制服の人たちは戦闘行動をするのが本来の任務の人でしょう。そういう人たちが、今度は、戦闘行動を効果的にやるということを中心に物事を考える、そういうことが法則的にあるわけですね、憲法を無視するとかせぬとかいうことじゃなくて。そういう立場の人にそういう問題を任すべきではないのじゃないかということを言っているのであって、そういう言い方をするのは、私は非常に心外だと思

その幾つかの点をおっしゃってください。

三月十二日の日米防衛協力小委員会へ防衛局長も出られ、北米局長も出られたということについては報道されておる範囲で承知をしておるわけでありますが、前のガイドラインができたとき、七八年の十一月二十八日にガイドラインが閣議で了承された、それから後、実際に共同作戦計画についての日米制服レベルでの協議が始まったのが明くる年の七月なんですが、何でそんなにおくれたのかといえば、左近允元統幕事務局長の話によると、防衛庁長官からの必要な指示が出されたり、統幕議長と在日米軍司令官の間で作業の進め方についていろいろ話し合ったり、そういうことをしておって、結局具体的な作業に入りましたのは半年以上おくれたのであります、ということを言っておられるのですね。そうい

そうすると、シーレーンの共同研究の内容もまだはっきりしないわけですけれども、先ほども言われておりましたが、たとえば、海峡封鎖で日米が共同対処の作戦行動をとるということについての日米間の協議研究、それでは作戦計画をつくっていくということも入るのでしょうね。

具体的な研究というふうになりますと、結局、海峡封鎖を海上自衛隊が主体的にやるということになるわけですが、三海峡封鎖といいましても、宗谷海峡とそれから対馬の西水道は状況が違うわけですね。 　まず、宗谷についてお聞きしたいのですけれども、これは日米が共同対処するとしても、海上自衛隊が主体的にやるといっても、ソ連の領海内に対するコントロールということは一切できない、そういう前提での協議になるんでしょうね。この点はどうでしょう。

わが国の自衛隊としてはわが国の領海及び公海部分に限るということでありますが、共同対処行動をとる米軍は、日本有事ということを前提にしての議論に一応なっておるわけですけれども、米軍はそうでない。ソ連の領海部分についても封鎖作戦行動をとるということはあり得るわけでしょう。

それじゃ、わが国はなぜ日本の領海部分と公海部分だけに限られるのですか。

それは、わが国の領土、領空、領海を守り、そこから必要に応じて公海、公空に及ぶことがある、それ以上にならないということは、単なる防衛政策なんですか、あるいはさっき言われておる日本国憲法上の制約としてそうなんですか。どちらなんですか。

これは防衛庁の本ではないのですが、「防衛ハンドブック」五十七年版によりますと、海外派兵の項で、「「いわゆる海外派兵とは、一般的にいえば、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである」と定義づけて説明されているが、このような海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」 　いまあなたのおっしゃったのは、憲法上の制約の範囲外のものは今度の研究の対象にならないということでしょう。ところが、防衛局長ともあろう人が、それは憲法上の制約の範囲内に入るのか入らぬのか、私は専門家じゃないからようわからぬ、こういうことをいまここであなたは答弁しているのですよ。いわん

その海峡封鎖のことについて特にお聞きしておきたいのですが、たとえば機雷敷設については、また左近允元統幕事務局長の安保調査会における発言ですが、こういうふうにも言っていますね。「潜水艦の通峡を阻止するのに最も有効な武器は、潜水艦であります。これはアメリカの攻撃潜水艦、それからもちろんディーゼル艦でありますけれども、日本の海上自衛隊の潜水艦――これは現在一四隻であります――こういった潜水艦は通峡阻止に極めて有効な武器でありまして、そういった場面では、やはり日米の緊密な調整といったものが必要になってまいりましょう。」「津軽と対馬海峡には所謂水中固定機器が入っておりまして潜水艦の通峡を探知いたします。」要するに、機雷敷設についても両方ともや

米軍、アメリカ側にとって日本海へ封じ込める作戦はきわめて重要であるということは、これはブラウン国防報告以来ずっと続いているわけですね。それで、わが国もその海峡防備というのは非常に重要なんだということで、その研究が具体的に始まった。そうしたら、日本の自衛隊のやれぬことは米軍がやるんだということになっていかざるを得ないじゃないか。宗谷の場合はそういう問題になりますし、それから西水道の場合は、韓国の領海部分は、それは日本はやれないというたてまえですね。しかし、この前の海峡封鎖の論議で、米軍が単独で日本の海峡を公海部分といえども封鎖しようと思えば日本の同意がなければできない、こういうことを言われていますね。そうすると、西水道で公海部分を日本

そういうことを言っているんじゃないんですよ。公海部分について日本がやるについては――これは防衛庁長官答えてくださいよ。公海部分について、西水道で日本が通峡阻止をやる。日本有事ですよ。そのときには、その一方の側は韓国ですからね。韓国の了解なしに日本はアメリカとだけ相談してやっていくということができるのかできないのかということを聞いているのですから。

韓国の意向を配慮するというような一方的なものじゃなくて、向こう側の同意が要るというたてまえに立たないのですか。その点はどうなんですか。日本のときには、日本の同意なしにはやらせないと言ったじゃないですか。

これは仮定の問題じゃないですよ。理論上の問題を聞いているんですよ。三海峡あるいは四海峡と言った。要するに西水道も含めてという意味ですね。その通峡阻止作戦というのは海峡防備上非常に重要な問題なんだということを総理大臣は三つの基本方針、目標のうちの一つにまで挙げて言ったわけですからね。そういう問題について、それを実際上憲法上やれるのか、国際法上やれるのかということをいま理論上問うているわけですから、仮定の問題じゃないのですよ。理論上の問題は全部仮定の問題だと言えば仮定の問題ですけれどもね。そのことを聞いているのですから、どうなんです。それはもう同意なしでやるのですか。

理論上の問題が仮定の問題だと言ったら、理論上の問題は一切なくなってしまうということになるわけで、それは対等の関係にあるのはわかっています。だから、アメリカとの関係と同じだとも私は一つも言ってないわけです。 　そういう場合に、対等の関係にある一方が相手方の領海に面した海峡の公海部分を一方的にやるというようなことはできやせぬじゃないですか、同意が要るんじゃないですか、やろうと思えば協議もしなければいかぬじゃないか、こういうことを言っているわけですよ。素直に答えたらどうなんですか。何でそんなに答えにくいのですか。長官どうですか。長官がわからぬはずがないですよ。

非常に総理大臣答弁に配慮をされているのじゃないかと思うくらいに慎重な答弁をされておるわけですね。総理大臣は、その問題について言えば、公海で演習をやる場合にも関係国に通知するのと同じように韓国に対しても通知するということを言いましたがね、予算委員会の総括質問で。それで、あと外務省の答弁では通知だけじゃなくて協議というような趣旨のことも入った。その両方を踏まえていま慎重にとかなんとか言ってはっきりしない。 　私は、そういうことで配慮すべき問題じゃないと思うのです。一片の通知だけでやっていくというようなことはあり得ぬじゃないですか。しかも米軍との共同対処行動というのでしょう。その米軍は米韓軍事同盟を、軍事同盟と言うと語弊があるかもしれま

要するに、事実上の答弁拒否だと私は理解せざるを得ないのです。 　もう一点聞きますが、広域哨戒もシーレーン防衛について協議の対象になっていくわけですが、日本のＰ３Ｃと米軍のＰ３Ｃが広域哨戒を担当することに当然なるわけです。そういう点について、これは同じＰ３Ｃですので一層共同作戦はとりやすいわけですが、広域哨戒の分担も話し合うことになるのか、そういう研究協議の対象になるのかならないのかということをお伺いしたい。

どういう意味でもいいのです。要するに、どういう分担にするかということを協議するのかしないのか。隔日にやるようになるのか、あるいは地域を分担するのか、それは知りませんよ。しかし米軍もおるんだし、日本の自衛隊もＰ３Ｃを持っている。広域哨戒ということについての共同作戦についての協議研究をやるというんだから、何かの意味の分担なんかをやるんだろうな。おまえのところは勝手にやれ、こっちは勝手にやりますということでないようにするための研究協議なんでしょう。そういうことを聞いているのです。

何を研究するのかということも決まっていない共同研究ですかな。研究対象は憲法に反しない限りやるのでしょう。シーレーン防衛なんでしょう。シーレーン防衛には広域哨戒もあるし、海峡防備もあるし、港湾防備もあるし、船団護衛もある、こう言っているのですから、そうしたら当然そういうことになるじゃないですか。その対象もまだ決まっていない、しかしもう始まっておるんだ、どうもこれはわけがわからぬですね。もっと率直に言われたらどうなんでしょうかね。やっぱりわからぬですか。