東中光雄

どうもわかったようなわからぬような話ですね。 　米艦護衛の問題についてお聞きしたいのですが、日本有事ということで言われておるわけですが、米艦艇の護衛を主目的として、もっぱらそれを目的として行動することはないということは防衛局長が答弁をされておるわけですが、それは間違いないでしょうね。

日本防衛のために来援した米艦ということが前提になっておるわけですが、日本防衛のために来援したのではなくて、アメリカ独自の世界戦略上の要求で、日本周辺、日本近海で米艦が作戦行動をするということがあり得るわけですね、日本有事でない場合に。そういう場合は、米艦がどのような攻撃を受けておろうと、日本の自衛隊としては、総理大臣の言う救援なるものは一切できないということでしょうね。

中東有事がありまして、同時多発戦略で極東でも米ソ戦ということになる場合があり得るわけですね。同時多発戦略ということをレーガン政権も言っているわけですから、実際にいま現実に起こる可能性があるかどうかという意味じゃなくて、理論上そういうことがあり得る。そういう場合で、あるいは極東有事で、日本近海における米ソ戦ということがあり得るわけですね。極東有事で、日本有事じゃなくて、日本近海における米ソ戦ということが、これはあり得るわけでしょう。そういう事態で来ているときは、日本有事でない限りこれは一切救援しない、ここまでははっきりしているのです。 　そういう事態から今度は日本有事に場面が展開した場合、発展した場合です。その場合に、前からそのアメ

そこが非常に、日本が攻撃を受けておる、日本有事になっておるときに米艦が来援する、こういう発想で物を言われているのですけれども、実際はそうじゃなくて、われわれの方から考えれば、起こり得る可能性の多い問題として言えば、日本が直接、単独で攻撃を受けるということはほとんど考えられないというのが米側の支配的意見であり、そして退職した自衛隊の幹部の諸君もそういうことを言っているわけです。だからむしろ、アメリカの中東有事における極東での同時多発戦略による戦闘行為ということに日本が巻き込まれていくということがあるのですよ。日本が巻き込まれたが最後、今度は日本は、いままで戦っておったアメリカ軍を日本の防衛のためだと称して守るということになったら、いよ

米艦がわが国防衛のために来援をする、それが攻撃を受けておったら今度は救出に出かけていく、その救出に出かけていくというのは、米艦を救出することがその作戦の目的になっていますね。そういうのはあなたの言われる米艦の護衛を主目的として、もっぱらそれを目的として行動する行為になるということですか、ならないということなんですか。

それは、憲法に違反しておらぬかったら憲法に違反しておらぬと言うことと同じことですよ。個別的自衛権の範囲内ならば個別的自衛権の範囲内でありますと言うているのと同じことですよ。そうではなくて、そういう米軍を守るという作戦命令を何々護衛群に、いまミッドウェーが大変なところにおるから救出に行きなさいという命令を防衛庁長官は出せるのか出せないのかということを言っているのですよ。

日本有事という場合は私はこう思うているのですよ。防衛白書にも書いてあるように、着上陸攻撃があるかあるいは海空からの産業基盤その他に対する攻撃があるという状態でしょう。もっともシーレーンの問題はありますけれども。そういう日本有事の状態で、限定された小規模の侵略に対して独力で守るのだ、こう言っているわけでしょう。ところが、グアムからミッドウェーが来る、ミッドウェーが攻撃を受けそうだということで、どこかのＦ１５の部隊あるいは護衛隊群が防衛庁長官の命令ではるか南の方へ、本来の日本防衛とは別に、日本防衛のために来ておる米第七艦隊を守るのだと言うて命令を受けてそっちへ向かっていくことができるのかできないのかということを聞いているのですよ。そうい

それでは、ミッドウェーをたとえば輪形陣で、その輪形陣の中へ海上自衛隊の護衛艦が加わって、それで日本防衛のためにがんばってくれるミッドウェーを護衛するということはいいのですか。

個別に判断をして……。そうすると輪形陣に加わることもあり得るということですね。 　そういうふうにお聞きせざるを得ないのですが、そういうことはあり得るとかあり得ないというのではなくて、戦術上あるいは能力上そういう必要があるかどうかということじゃなくて、私の聞いているのは理論上そういうことができるのかできないのかということを聞いているのです。個別的自衛権の範囲内というのはどういうことを範囲内の行動だというのかということをただしたいから聞いているのであって、それは個別的自衛権の範囲内であればケース・バイ・ケースでそういうこともあり得るというふうに言われたのだったら、それはそれとして非常に重要な問題として私は聞いておきたいのですけれども、

それは原さんがえらい迷い迷い何か思いついたみたいなことで言うたので、わが国防衛のために必要ならばということが必ずついているのですよね。それは違うのですよ。機動部隊の中核のミッドウェーを輪形陣で防衛する、防衛するための陣形の、配船というか陣構えの中に入るか入らぬか、護衛について回るかどうかということを言うているのであって、そういう抽象的な防衛の範囲内であれば、個別的自衛権の範囲内であればいいということでは議論にならないということだけ申し上げておきます。 　時間がなくなりましたが、あと一点だけ。 　Ｆ１６の三沢配備についての分担の問題ですが、この間の米下院の歳出委におけるマッコイ証言で、二月九日ですが、「二千九百九十万ドルは、日本の

いわゆる思いやり分担で、そんなものは向こうから言うてくるのを待っておらぬで断ればいいのですよ。断らないんだったら、あらかじめ基本的に了解を伊藤防衛庁長官の段階でしてきたのか。だって、こういう具体的な数字が向こうで出ているのですから、期待されているとか要求したか要求しようと思っているかは別としまして、こういうのが向こうでは証言されておって、日本の方はまだ何にも聞いておりません、具体的な内容を詰めております、こういうのは私は問題だと思いますので、防衛庁長官、基本的に協力するという約束を伊藤前長官はやられてきたようでありますけれども、これについての防衛庁としての考え、態度をひとつ示していただいて、質問を終わりたいと思います。

終わります。

防衛庁長官にお伺いをいたしますが、先日二月十九日にいわゆる三海峡封鎖問題でお伺いをしたわけでありますが、日本有事の場合でない限り自衛隊は三海峡封鎖に出ることはあり得ないという、アメリカから共同対処を要請されてもそれをノーと言う。これはそう承りました。その後、アメリカが単独で三海峡を封鎖するということで日本政府に了解を求めてきた場合にはどうなのかということをお伺いしたのに対して、防衛庁長官は、国際法上のたてまえ、それから日米安保条約を締結いたしております日米両国の関係その他から、そういうことはあり得ないということを言われて、これは防衛庁長官としての答弁をしたわけだ。なお、アメリカが単独封鎖をやるということで日本の了解を得ないでやること

政府の統一見解は後で、二十一日の質問でそういうことになっているようでありますが、こういう問題というのは国防会議にもかけられるべき問題でありますし、それからもちろん閣議で政府全体として答えられるべき問題だと思いますが、その構成メンバーとしての防衛庁長官ですね、谷川個人じゃなくて、防衛庁長官の見解としてはどういうことになるのか。その点については、防衛局長は、この間の十九日の質問で、相談なく独自にやることも考えられない、しかし、そういう場合、わが国について言うならば、そういうことがもしあったにしてもお断りするだろう。防衛局長をして答弁せしめられた防衛庁長官の答弁だと私は聞いているわけですけれども、その点についての見解をお聞きしておきたい、

どうもあなたの言われることは、二十一日のやりとりを見てみますと、閣僚の一員としての判断をつけ加えたというのは私のそこつでございましてとか、ああいうことを答えたのは答えるべきことでなかったのを答えて陳謝しますとかいう発言をやられておりますね。だから、十九日の答弁がいま言われているようなことだったら、何もそんなそこつだとか陳謝だとかというようなことは、陳謝を申し上げますなんて言っていますけれども、そんなことを言う必要はないわけですね。 　やはりそこで態度が余りはっきりしないですよ。防衛庁長官としての立場であくまでも答弁をされておるわけですし、防衛庁長官の所管事項について内閣総理大臣がそれを指揮し、監督し、訂正させるのだったら閣議の決定

統一見解は統一見解でいいのですけれども、私がいま言うておりますのは、先ほど読みましたように、日本有事でなくてアメリカが独自に封鎖をする場合について、そういうことはあり得ない、了解なしにやるということはあり得ないということを言われて、これは夏目さんがそういう答弁をしていますね。どうしてもそういうことを言うてこられたときにはどうするかということになれば、アメリカがそういうことについて相談なく独自にやることは考えられませんし、そういう場合、わが国について言うならば、そういうことがもしあったにしても、要するに、やりますよということを了解を求めてきた、そういうことがもしあったにしてもお断りするだろう、これは防衛庁の局長の答弁であり、防衛庁長官

それじゃ、何かようわかりませんけれども、前の答弁を維持しておられるようであって、ちょっとニュアンスが、通常の場合というのが入ってきたのですね。前は入ってなかったのです。そして原則ノーと言われた総理大臣の答弁と、通常の場合ということで合わされたような感じがしますのを私は非常に遺憾に思います。後また統一見解が出たときにお伺いするならお伺いしたいと思います。 　それで、この三海峡については、ある日突然封鎖するというようなことじゃなくて、監視、警戒、哨戒活動というのをずっとやられておるはずであります。平時においてもやられておるはずであります。いま三海峡についての警戒、監視、哨戒はどういうふうにやられておるか、御質問いたします。

えらい簡単に言われますけれども、昭和五十三年以降は、五十四年度の防衛白書によりますと「津軽、対馬両海峡に水上艦艇を常続的に配備することにより、諸外国の艦船の装備、動向などに関する情報の入手に努めている。また、広大な周辺海域を行動する艦船の動向をは握するための対潜哨戒機による監視飛行は、監視海域を今年度から更に広めて実施している。」こういうふうに書いていますね。だから、津軽と対馬には常続的に水上艦艇を配備しておる。そして、その配備しておる自衛艦だと思うのですが、この五十四年の防衛白書によりますと、麗々しく写真が載っておりまして「海上自衛隊撮影（昭五四・二）」ということが書いてあって「ソ連カシン級ミサイル駆逐艦（手前）を監視中の海上自衛

いや、船が写真を撮るのじゃないのです。飛行機が船を写真に入れているのです。 　それで話は飛びますが、ガイドラインの二項によると、いわゆるおそれ段階ですね。平時において、しかも待機命令も出ていない段階でガイドラインによるおそれ段階、要するに作戦準備段階に入ったとすれば、一番最初にやるのは部隊の警戒監視のための態勢が強化から出発をして、部隊の戦闘準備の態勢の最大限の強化に至るまでの準備段階に入るのだ、こう言っておるわけですが、部隊の警戒監視のための態勢の強化は、いま言われておることからいってどういうふうに強化されていくのですか。

現在の状態というのは作戦準備段階に入る前の段階で、常に駆逐艦が一隻この海峡に配備されて常続的に行動しておる、これがまたどんどん強化されていくことになるということだと思うのでありますが、こういう常続的監視をやる法的な根拠は何ですか。