それは私の言っていることと全然すれ違いの答弁になっておるのですが、租税協定の有無にかかわらず、日本の本社なりあるいは親会社なりを調べることによって捕捉はできるはずだ。その捕捉程度はどの程度のものかということを聞いているわけですから、そのことは何もせぬで協定ができておれば向こうから情報交換ができるという、それはもう答えにならぬわけです。福田さんが大蔵大臣のときに、その捕捉をするようにせにゃいかぬ段階へ来ていると言うてからもうすでに六、七年ですからね。どうですか、これは時間がなくなって困ります。
だから、配当、利子の場合はいろいろ日銀の資料とかで推計をして二億五千万ドルと言っているのですが、そのほかのものを含めて個別のことにどの企業が幾らということを聞けばそれは守秘義務ということになるでしょうけれども、全体として対インドネシアとの関係でいえば事業所得はどのくらいあるのかということもわかっていないという。力を入れておるのだと言うだけで、どれだけ捕捉しているのですかと聞いているのに対して、わかっていない。力を入れる段階に来ておると言うてから六年も七年もたってなおそういう状態だ。これは進出企業に対して課税措置が非常に放任されているといいますか、税回避を放任しているというふうに言わざるを得ぬわけです。 時間がありませんが、もう一
これはみなし外国税額の控除額ですね。これは総額でどれくらいになっておりますか。これも昭和四十九年五月十日の当委員会での質疑の中で当時の大蔵大臣は、これはやはり資料を整えたいと思っております、重要な点でありますので早急に調査をしますというふうなことを当時のわが党の松本委員に答えておられるのですが、いまどの程度のものになっておりますか。
外務大臣どうぞ。 もう時間が来ておりますから、この問題の締めくくりだけしておきたいのですが、みなし外国税額の控除額。いま総額で七十七億と言われたのですが、相手の国別ですね。それから大口企業で一企業でどれくらいのものがあるのかということをちょっと明らかにしてほしいのですが。
このインドネシアの場合ですが、このみなし課税についてインドネシア政府はどういう方針を持っているか。協定締結に当たっていろいろ話があったと思うのですが、その内容を明らかにしておいていただきたい。
時間ですから、どっちにしましても、外国進出企業についての所得の捕捉が非常によく進まない。それから、みなし課税の控除で、結局進出大企業に特別の利益を与えるというふうなやり方については、私たちは非常に反対だという立場におるということを申し上げておきたいと思います。 きょうは時間の都合で終わります。
最初に、いまも御質問がありましたが、フォークランド諸島、マルビナス諸島のアルゼンチンとイギリスの間の紛争問題でありますが、本格的な戦争に入りかねないような非常に緊迫した状態になっております。しかも、アメリカの国防総省が空母を紛争地域に派遣する用意があるようなことを言って、介入する可能性が示唆されておるというふうな状態でもあります。特に、現在中南米地域はアメリカが干渉を強めて緊張が高まっておりますだけに、このアルゼンチン・イギリスの紛争が本格的な戦争状態になっては、これは世界の平和、安全にも影響を及ぼしてくる、非常に重要な時期だと思うわけであります。 それで、私たちは、アルゼンチンが武力占領に出たこと、これは許されないことだと思い
一九七六年と七九年の非同盟諸国首脳会議がやはり、アルゼンチンの領有権を認めるとともに、その解決のための話し合いを進めるということを決議しているようであります。私たちはそういう立場で、この問題は、武力紛争、敵対行動を中止するということと同時に、日本としては棄権したとしても、百二カ国が賛成した領有権問題についての国連の決議があるわけですから、そういう線に沿って解決をせいという態度をとるべきではないか、いま経済制裁にイギリスが協力を要請してきている、それに対して日本政府はまだ態度を決めていないというような先ほどのお話でありましたが、そういう態度ではなくて、積極的にアルゼンチン問題の国連総会決議に沿ったような話し合いを進めなさいという態度を
私たちの考え方を申し上げましたので、その点も考慮に入れて考えていただきたいと思います。 前回に引き続いていわゆる極東有事研究問題についてお伺いしたいのですが、一月二十一日に第一回の会合が持たれた。これは審議官レベルの問題だというふうに聞いておったのです。当初は日本は内閣の審議官レベルでなるべく制服や在日米軍を入れないで、どの程度の協力ができるか精査したいという方針であったように言われておったわけですが、いざ開かれると、統幕会議の片尾事務局長、それから瀧川第四幕僚室長も参加をしておる。これは方針が変わったのか。昨年来言われてきたのとは実際にやられるときには違ってきておる。どういうことでこういうことになったのか、まずお伺いしたい。
この研究グループができたようでありますが、松田審議官がそのグループの責任者ということでやっておられるのですか、あるいは防衛庁の方が責任者なのですか、まずそこのところをお伺いしたい。
それでこの会議でやることは、アメリカ側から要求が出てこなければ何をやるのかよくわからないのだという答弁を何回かやられておったのですが、今日の段階においてもやはりそうですか。
話を聞くところから始めておる。もう聞かれておるのですか。まだ何も聞いてないのですか。一体何のことかさっぱりわからぬですね。研究ということになっておって、あらかじめ研究をするということになっているのですね。それでその研究をするテーマは向こうさん次第で、向こうさんからどれだけ出てきているのかさっぱりわからない。これではわざわざ第十八回安保協議委員会で外務大臣も出られて合意をしたというについては、余りにも何のことかよくわからない。そこのところ、ちょっと明らかにしてほしいのです。
ドネリー在日米軍司令官が昨年の十一月十日のあの記者会見で、在日米軍基地施設を軍事輸送に使用したい、一九五二年の朝鮮戦争時の先例もあり、日本に送り込まれる米軍が十分便宜供与を受けられるのを期待しておる。要するに、朝鮮戦争型での主日米軍の、あるいは極東有事戦闘行動に参加する米軍に対する日本の便宜供与という大きな枠を出してきているようなんです。外務省はそういうつもりでおられるのですか。
適当でないかと外務省としては思っているけれども、その適当でないことを向こう側が言うておる。しかも、向こう側の言うことによってこっちが研究していくのだ、こういうことを言われているから、非常に不安な、朝鮮戦争時の便宜供与ということになれば、戦傷病者に対する病院の提供から国鉄の軍事輸送なんというのは最優先でずいぶんやられました。燃料、弾薬、軍事車両の調達から米軍の移動の自由を保障していくとかいろいろな問題に及んでいくわけですが、そういうことを米側が適当でないということを現にドネリー中将は就任して間もなしに言っておるわけです。 そこで、三月の十六日にアメリカの下院用事委員会でドネリー在日米軍司令官が証言をしておりますが、極東出撃米軍に対
便宜供与はいたしません、する範囲はございませんという態度をとったって一向に構わぬわけですよ。私はそう思っておるわけです。アメリカの極東における戦闘行動に協力するというようなことはすべきじゃないんだという、ガイドラインではそれを研究すると書いてあるだけだから、研究した結果、日本側としてはそんなことはしないんだということであってもいい性質のものなんだと思うのです。 それでこれに関連しまして、先ほど外務大臣は大変重要なことをおっしゃったように私お聞きしたのですが、このガイドラインというのは「両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」というふうになっておるんだ、だから義務づけるものでないけれども、だれが見たって変
松田審議官そのときおられなかったと思うのですけれども、大臣が言われたのは、前文の方の話をされたことはもう明白なのであります。それはガイドラインをつくるときの前提条件であって、つくられたガイドラインの中にもそういう法的枠組みの中でと、あるいはその範囲内でと一々書いてないところがほかにもずいぶんありますよ。一項、二項についてはそんなことは書いてない。三項については日本有事ではなくて極東有事、いわばアメリカの極東における戦闘行動に対する協力という問題であるだけに、わざわざ「枠組みの範囲内において」と書いてあるのだと私は読むべきだと思うのです。そういう点で言えば大臣が先ほど言われたのは、義務づけられておるものではないから義務としてやるのでは
これはガイドラインじゃないです。
外務大臣が言われたのは、「日米安全保障協議委員会が了承した防衛協力小委員会の報告」、この報告で最後に「「日米防衛協力のための指針」は、以上のような防衛協力小委員会の活動の結果である。」その結果まとまったものがいわゆる「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインとして一つの文書になっておるわけであります。ですから、その文書の中に、松田審議官がいま言われたように、「米国に対する日本の便宜供供与及び支援の実施は、日本の関係法令に従うことが了解される。」これが一番最初に書いてあって、そしてしかもなお三項には、わざわざ日本の「法的枠組みの範囲内において」ということを書いてある。一項、二項の段階では、研究の内容によっては、支援とか便宜供与でない研
特に私がそれを申し上げますのは、この協議においてもやはり制服が出てきて、実際の後方支援担当の幕僚が出てきてやる、相手方も制服だ。そういう中で純粋に軍事的な協議・研究が進められて、松田さんはその責任者としておられても、そういう人たちがわざわざ入ってくるという中で拡大されていくとすれば、中心が制服になってしまう、日米制服になるという危険性を持っておるということを私は指摘しているわけであります。 時間がありませんので、まことに申しわけないですが、巡航ミサイル搭載艦ニュージャージーの極東配備の問題について、ワインバーガー国防長官が、先日来日をした後、韓国へ行って、二十九日ですか、記者会見で、米軍事力強化計画には極東地域へのニュージャージ
ニュージャージーが巡航ミサイル、特に長距離巡航ミサイルといいますかトマホークを配備する、これはホルコム海軍作戦部計画部長が八一年の三月四日の下院軍事委員会公聴会で、八つのボックスランチャーで、三十二門の長距離スタンドオフ・ミサイルを搭載するという答弁をしておりますが、これが同時に、母港を日本に求めるという方向が打ち出されているようであります。これは確定しているというわけじゃありませんが、ホルコム氏がさきの軍事委員会の公聴会で、インド洋でこれが活躍するについて海外に基地が要るということを、基地といいますか母港が要るということでいろいろ検討してみたが、太平洋におけるきわめて有望な可能性は、ランクづけをすると日本が一番最初になる。フィリピ
