東中光雄

時間ですから、終わります。

通告してある質問に入る前に、いま渡辺委員から、いわゆる台湾人の元日本兵の補償問題についての御質問がありましたので、それに関連して一言お聞きしたいのであります。 　台湾人というのはどういう者を言うのか私よくわからないのです。台湾在留の中国人という意味だと思うのですが、この問題につきましては、私たちは外国籍を持つ元日本兵はやはり公平に、全部同じように補償をすべきだという考えに立っております。それで外務省は検討中、検討中ばかりでさっぱり進まぬじゃないかという問題でありますが、外国籍を持つ戦死傷者への補償と未払いの賃金あるいは軍事郵便貯金の支払い問題、これはやはり解決をしなければいかぬ問題だと思います。台湾在留の中国人、それから朝鮮、サハ

それでは本論に入りたいのですが、外相の訪米前の三月十九日の本委員会における高沢委員の質問であったと思うのですが、限定核戦争問題について大臣は、「限定核戦争、そしてさらには、それが本格的な核戦争にならないと断定することはできない、そういう状況にエスカレートする要素があると思うのですね。そのようなことを考えますときに、私は、言葉の上でときに限定核戦争をやるというようなことが、言われたようなことがございますけれども、しかし、そういうようなことを本気で考えておるというふうには私には思えない」こういうふうに言われて、それで世界の平和と安定の実現を期すためにアメリカとしても方針を立てているんじゃないか、こういう答弁をされておるのでありますが、「

記憶でと言われると非常に無責任な発言になると思うのですが、十月十六日のレーガン大統領のホワイトハウスでやられた地方紙の編集長の昼食会後の質疑応答、それから昨年の十一月十日にやはりホワイトハウスにおける記者会見で言われた、いわゆる限定核戦争構想についての二回の発言、これは世界的に大問題になったわけですから、それはヨーロッパなりあるいは極東なり、アメリカ本国は核戦争に入らないけれども、地域的に限定されたところで核戦争をやる。ヨーロッパは、核戦争の戦場にされてたまるか、こういう大きな反核運動に発展をしておるわけであります。だから、日本があるいは極東が、極東に限定された核戦争戦場にされてたまるかと言うのは、私は当然のことだと思うのであります

そういう論理に行っておるからそれが大問題になっておるわけでありまして、結局は、大臣の言われておる論法で行きますと、限定核戦争構想については真正面から答えないで、結局弁護をされておるということになってしまうわけであります。特に極東への核巡航ミサイルの配備の問題が八四年から問題になっておりますけれども、このレーガンの十一月十日の記者会見のところの報道などによりますと、中性子爆弾を念頭にしてどうも言っているようだ、「戦術核、特に榴弾砲等から発射出来る中性子爆弾が念頭にあるものと推量される」というようなコメントがついておるわけですけれども、この中性子爆弾はヨーロッパだけの問題じゃない、日本への、あるいは極東への配備ということもあり得るんだと

その後で、「中性子爆弾は、他の戦域でも使える。紛争が起こりうる他の可能性のある戦域がどこかについては、あなた方のご想像にまかせよう。われわれの前には、中東の非常に広大な地域がある。極東の広大な地域もある。あなた方は、これらの場所を潜在的な〔中性子爆弾使用〕地域と考えようとするかもしれない。ともかく、この兵器はヨーロッパ向けだけにリザーブされてはいないのだ。」こういう趣旨のことを言っているようですが、ということは極東地域、ここで言えば極東の広大な地域、あるいは中東地域に配備することもあり得るということを言っているわけですね。私は、限定核戦争に反対だということをはっきり日本の政府としては言うべきだし、同時に、核巡航ミサイルの極東配備、そ

昨年の八月九日、ノー・モア・ナガサキと言うて大集会をやっておるときに、レーガンが中性子爆弾の生産開始を決定をしたんですね。その決定をした翌々日に、今度は、ヨーロッパだけではないんだ、こういう記者会見をやっているわけです。だから、そういうものを目指した方向、ヨーロッパだけではなくて極東も入り得るんだということを言っている。そういう次元で日本の立場から言えば、はっきりとしたことを言うということこそが大切だというふうに私は思うわけであります。まだその配備の段階ではないからというようなことを言っている必要は一つもないので、そういうものは廃絶の方向に向かっていくわけですから、核戦争は二度と繰り返さないという立場で、被爆国としてそういう行動を積

ところで、その「役割と任務の分担にふさわしい防衛力増強努力」こう言っておるわけですが、役割りと任務の分担というのは一体何なんでしょうか。

協議が役割りと任務の分担と言われるのはどうも意味が不明になってくるわけですが、ことしの三月一日のアメリカ下院外交委員会対日公聴会で、ウェスト国防次官補は、レーガン政権は役割りと任務の分担に関する日米防衛協力を進める政策を採用した、日本はまだこれを果たしていないということを言っていますね。ホールドリッジ国務次官補も、三月一日同じ委員会で、合意された役割りと任務に関するすべてのレベルでの継続協議を通して云々ということを言っています。日米間で合意された役割りと任務にふさわしい防衛努力を続けてほしいというふうに外務大臣自身が報告されているように、向こうから言うてきておる。その合意された役割りと任務というのは一体何なのか。

ウェスト次官補が三月一日の対日公聴会で合意された役割りと分担ということとの関連で、その後で、アメリカは北西太平洋では核の傘を提供し、必要なら攻撃部隊を提供する、そして、韓国防衛を支援する、この三項目を言うています。南西アジア、インド洋については、アメリカは核の傘と必要なら攻撃部隊及び海上輸送のシーレーン防衛部隊を提供するのだ、こういうふうに言っています。だから日本の千海里シーレーン防衛は北西太平洋では完全に落としてあるわけですね。そして南西アジアではシーレーン防衛の部隊を配備するということを言っているわけです。ということは、日本が東北アジアにおいて千海里のシーレーンの防衛を担当する任務と役割りを合意した。鈴木総理が首脳会議の後演説を

ウェスト次官補が、私先ほど申し上げましたように、役割りと任務を分担するということで日米防衛協力を進める政策をレーガンが採用したということを言って、日本はまだこれを果たしていない、こう言っているのですね。先ほど言われたような五条や六条の一般的な、公式的な話だったら、日本はまだこれを果たしていないということにはどうしてもならないわけなんですよ。日本がまだ果たしていないと言うている問題というのは、これはまさにシーレーン防衛なんですよ。そのことを指摘している。その文脈からいってそうなるわけです。そして、昨年の五月の首脳会議の合意によって安保条約は改定する必要はない、百人委員会なんかできていますけれども、活性化したんだ、こういうふうに言ってい

だから、憲法の範囲内でということも言っていますけれども、そういう憲法の範囲内でという形容詞をつけることで、実質的には憲法の枠を越してどんどん進んで活性化の方向へ行っているというのが、大前提になったこのウェストの公聴会証言だと思うわけであります。時間がありませんので、その点だけを指摘しておきたい。 　もう一つ聞きたいのですが、極東有事研究について日米安保協で第一回の協議会が一月二十一日に開かれました。それから二カ月余りたっておりますが、その後何回、どのようなことについて協議が進められておるか、研究が進められておるか、お聞きしたいと思います。

一切の協議はしていないということですか。

会合は開かれていないというふうにいま御答弁があったわけですが、会合じゃなくて、協議はされているわけですか。

会合というのは、非常にむずかしいわけですけれども、電話でも、要するに協議ですね、いわゆる研究、協議なんですよ。だから、会合を開くというのは、ガイドラインの三項に書いてあるわけじゃなしに、研究、協議ですから、電話とか担当官でやっておるというお話がいまあったのですが、担当官というのは、たとえば制服も含めての担当官なんでしょうか、どういうふうになっておるのでしょう。外務省と向こうの国務省あるいは大使館との関係でやっているのか、あるいは制服は制服同士でやっているとか、どういうふうになっているのか。この第一回協議の構成メンバーは審議官レベルとおっしゃいましたが、同時に防衛庁からも、これは制服も加わっておるようでありますから、担当官というのはど

防衛課長が見えているのですね。北米局長が防衛庁の防衛課長と打ち合わせをしながら答弁されるというような、どうもはなはだ奇妙な状態が起こっておると思うのです。防衛庁は、いわゆる極東有事研究についてアメリカ側と、いま非公式と言われましたが、非公開だけれども公式の接触はやっておられるのですかおられないのですか。

極東有事で出撃する米軍への自衛隊の協力、たとえば自衛隊が輸送や偵察、補給等を担当するということ、そして極東有事の戦闘行動をやっておる米軍に協力するということはできない、これはいままで外務省も防衛庁も回答をされておるわけでありますけれども、自衛隊法上できないというのじゃなくて、憲法上できないということですね。その点はいかがでしょうか。

大変なことを言われましたが、防衛課長ですからね。しかし、説明員として出て言われておるのではっきりさせておきたいのですが、昭和三十四年三月十九日の参議院予算委員会で、当時の岸総理大臣は、憲法の解釈から言えば、まず自衛権を裏づける自衛隊というものの出動は、これはあくまでも自衛の限度に限られるわけでありますから、いまただ補給ということであっても、日本に関係のない出動、要するに極東有事に対する出動に対して、何か協力するということは私は起こり得ないし、またそういうことは憲法上許されておらない、こう思います、とはっきりそういう答弁をされております。補給活動というのは戦闘行動でないから、だから、極東有事で米軍が戦闘しておる、それに自衛隊が補給業務

もう時間がありませんので改めてやりますけれども、いまあなたの言っていることは、先ほど言った岸さんが答弁をしていることを変えるんだという意識で言っているのか、別に変えるつもりでなくて全く公式的なことだけを言っているということなのか、そこのところだけ確かめて私の質問を終わりたいと思います、後重大な問題が残りますので。

外務大臣、いまの論議を聞いておられまして、これは憲法にかかわってくる問題でもありますので、御所見を承っておきたいと思います。