東中光雄

監督上のということを言われましたが、法律は、職務上の義務違反というふうに書いてあるのですから、それも自衛隊法です。長官の所管の法律なんです。だから、その解釈を、そんないいかげんな解釈をしておるということだったら、もう本当に異常です。 　終わります。

先日、総理大臣は所信表明の中におきまして、防衛装備品の調達をめぐる背任事件について、「防衛庁において、事実関係の徹底的な解明を図り厳正な処分を行った」ということを言われました。事実関係の徹底的な解明を図ったということを言われております。 　今度出されました二つの報告書によりますと、文書管理実態に関する報告書の二ページでは、昨年以来、事務レベルの最高責任者として秋山事務次官は、四事案に関し内部調査による事案の解明、処理に取り組んだ、しかし刑事事件として立件されるまで真相解明と適切な処理を行うに至らなかった、これが責任追及の第一に挙がっております。要するに、四事案の解明に取り組んだ、しかしそれはやられなかったと言われておるわけです。

防衛庁が調査をすると捜査の妨害になる、そういうようなことはできないんだ、こういう趣旨のことを言われましたが、これは全くゆゆしい問題だと思います。 　だから、そうじゃなくて、現に起訴されているのは二件だけでしょう。東通関係と、そしてニコー電子、この二件だけじゃありませんか。それも弁済についての、返還についての額を下げた、意識的に下げたのはこれは背任だと言われているわけであります。 　ところが、今問題になっているのはそうじゃなくて、先ほど来の質問にもありましたように、水増し請求をやった。それを防衛庁が丸のみしたかどうか知りませんが、受け入れて、そのことによって国が過払いをやったというのは、東通だけじゃないのです。日本工機もそうでした

時間ですが、調査をしているとおっしゃいましたので、私の言っているのは、調査しているのはわかっているので、去年から調査しているということになっているんだから、その調査の結果明らかになった事実に基づいて報告を出したというのだから、その明らかになった事実を公表するかしないか、隠していくのかということを今聞いているのです。それに対する答えがございません。

終わります。

防衛庁は、昨十二月一日に、日本電気の府中事業場へ特別の立入調査をやられたということが報道されておりますが、何のための、何に対する特別の調査で、調査人員は四十名というふうに言われておりますが、なぜそんなに大がかりになるのか、そういった点についての状況を御説明願いたいと思います。

調査人員、体制。

非常に、靴の裏から足をかいているような感じがする、そういう答弁でありました。 　それでは、まずこういうふうにお伺いしたいと思います。 　十一月七日の朝日新聞によりますと、十一月五日、ＮＥＣの担当幹部が防衛庁調達実施本部を訪れて、二重帳簿による水増しを認めた、会社は赤字だからそうせざるを得ぬということを言い、そういう帳簿ができたということは、六日に会社自身が、二重帳簿になっておったということは事実でありますという趣旨のコメントを発表したというふうに報道されておるわけでありますが、五日にＮＥＣの幹部が防衛庁を訪れたことがあるのかないのか、それから、二重帳簿云々のことについてのどういう報告があったのか、明らかにしていただきたい。

それが十一月五日のことですね。

そのことに関連しての調査に入った、横浜は府中が終わってからやるんだと先ほど言われましたね。 　そういうことになると、二重帳簿をつくって水増し請求をしましたということをＮＥＣがわざわざ言うてくる。なぜ言うてきたのか、そこはよくわかりませんけれども、言うてきた。それの内容の調査に行くのに、何と三十日までかかっているんですね。そして、三十日に行って、その調査が終われば横浜事業場に行く、それは年内を目途にしていると。さらに、その他の三田、我孫子、玉川、相模原事業場等については、以後順次調査をする、こういうふうに防衛庁からいただいた装備局管理課の文書には書いてあります。 　水増し請求、過払い、二重帳簿をつくってやりました、五年以上前。五年

先方の準備を待ってから調査に行くんですか。しかも、向こうのやったことを、準備したところを今度は四十人で行って調査をする、普通の常識からいったらちょっと考えられぬことなんですが。しかもそれは、府中が終わったら横浜ですか、それで年内かかる、こういう計画だというんですね。どうも普通の常識でいうと考えられぬ事態になると思うのです。 　二重帳簿の件については、五年以上前からということを言うてきた。ところが、報道によりますと、二十年も前から行われていたという報道もあります。 　日経の十一月二十七日の報道によりますと、週明けにもＮＥＣ府中事業場に立入調査をする方針を固めた、これが二十六日なんですね。それで、三十日に行かれたわけですが、その記事

保存期間の問題ではないです。保存しているかしていないかは別にして、調べに行くときに初めから五年と区切って行くという、そういうこと自体が非常に問題なんだ。前の事件も今問題になっている事件も全部五年に区切っていますね。保存していないとは限らないんですから。関係の書類は防衛庁にはちゃんとあるはずです。事件別にちゃんとやるべきだ。五年に限るべきじゃない。全部やったが、調べたけれどもわからなかったというんだったら別です。向こうから言うてきて、それを、準備してから調査に行く、これはまともな姿勢だとは思えません。 　この点を指摘して、水増しするのも悪いけれども、それを認めてきた防衛庁の責任というのは非常に大きいんだ、過払いは国に対して不当な損害

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの田中甲君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、桜井新君が委員長に御当選になりました。 　　　　　――――◇―――――

ただいま委員長に御当選されました桜井新君は、食料サミット・フォローアップＩＰＵ特別会議出席のため本院から派遣され、本日は御出席になっておりませんので、引き続き、私が委員長代理として理事の互選を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　これより理事の互選を行います。

ただいまの田中甲君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、理事に 　　　　　　鴨下　一郎君　　　　田中　和德君 　　　　　　細田　博之君　　　　山本　有二君 　　　　　　田中　　甲君　　　　堀込　征雄君 　　　　　　遠藤　和良君　及び　西野　　陽君 以上八名の方々を指名いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十四分散会

昨日、四社事案関連文書の管理実態に関する中間報告という文書をいただきました。これを見まして、この中に、「ヒアリング・ファイル」という話が十ページのこの短い文書の中で実に七カ所出てきます。ヒアリングファイルというのは、どこがつくって、何部つくって、どこに配られたものですか、お伺いをしたい。