東中光雄

その内容ですけれども、調本の職員が地検に呼び出された、そういうことで事情聴取を受けた、それで、帰ってきた人にその事情聴取の内容を聞き取りするあるいは出してもらうということでつくったものですね。そういうふうにも読めるのですが、そういうことですか。

あら、これは大分違うようですね。ここに書いてあるのを見ると、そういうふうにはなっていないのですが。 　ヒアリングファイルの中は、事情聴取を受けた人が帰ってきて、本人も家族も不安になったりして、上司に相談するのもいるし、それから言ってくるのもおるし、それでまた一課長が聞いて管理をした、保管した、それから調本としてやった、そう書いていますね。だから、初めは去年の十月から始まっているのでしょう。 　それじゃ、その聞き取りの内容をメモした者は、取り調べを受けた人のうちの何人ぐらいがそのファイルに載っておるのですか。それをお聞きしましょう。

冗談じゃないですよ。十一部もつくって、それで局長クラス、調本の幹部にも配って、それをみんな持っていかれた、あるいは処分したのかもしれぬけれども、今ないからわかりませんなんというようなことではないですよ。 　それじゃ、検察庁に事情聴取をされた人は何人いますか。それで、そのうちの、メモに一切なっていない人がどれぐらいいるのか、それからメモになってしまっている人がどれくらいいるのか。そういう内容もわかりませんか。

あなた、官房長代理なんです。あなたが代理になる前の官房長は、これをもらっておったわけです。だから、あなたの、官房長代理の職におる者としては、その内容は知りませんじゃ済まないのですよ。そういう性質のものじゃないのです。 　それから問題は、呼び出しを受けて検察庁で調べられた、それを、帰ってきたら、何を言われたかということを聞き取りをやって、それをメモにする、そのメモにする人は、課長がメモにしたりいろいろしているのでしょう。そのメモにする行為自体は、それは防衛庁職員の公務ですか、何ですか。

そういうのを白々しいというのですよ。だって、ヒアリングファイルと称して、局長クラス、調本の幹部に配る。これは公の文書にしてつくっているのでしょう。それが、全く個人的に適当にやったことをまとめて、局長クラスに渡して、自宅まで持って帰って、後で焼却してと、そんなことをしなければいかぬような文書を防衛庁はつくっておるのかね。そんな頼りないものをつくっておるのか。これはあり得ないのですよ。 　聞き取りをやって、そして検察庁はどう言っておるかということを知って、そしてその対策を練るというやり方を普通にやる。私は弁護士をやってもう五十年近くなりますが、弁護士のやる、普通の組織犯罪についてのやり方ですよ。ところが、防衛庁という本来の職務を持って

そのほかにどういう、この四社事案でもいいですし、ＮＥＣ関係の一連の疑惑案件の事実関係についての説明、こうなっておってこうなんだというふうな経過は、今の一度だけ説明を受けたということ以外に、あなたはほかには何にも聞いていないし、何にもわからないという状態ですか。それをお伺いしたいのです。

私は、九月十八日の本会議で質問をいたしました。この四事案、ＮＥＣ関係のいわゆる水増し事案について全容を解明しなければいけない、それを明らかにすべきだということを私は強く要求して、それの責任を明らかにすべきだということを申し上げました。 　それに対する答弁は、総理はこう言いました。「今回の事案に関する検察当局の捜査を見守るとともに、防衛庁に対し、御指摘のような事実関係の解明に全力を挙げて、かつ徹底的に行うよう、強く指示いたしておるところでございます。」事案の真相を徹底的に解明して、そして全力を挙げて徹底的に解明すると強く指示いたしますじゃないですよ、「いたしておるところでございます。」と。 　そのときの次のあなたの答弁ですよ。「事

違いますよ、あなた。それは全然違います。その証拠隠滅問題は、その次の段階で僕が聞いているのです。 　この答え、総理の言っているのはいわゆる四事案というか、私は四事案という格好では出していません、ＮＥＣ関連の事案ということで言っています、それについて事実関係の徹底的解明と。だって、総理はそう言っていますよ。証拠隠滅関係、そんなことあったらいかぬので、それはあったら許せぬことやと。あなた、何遍も強調していますね。だから、それは調べると。そのことは調べたらいいです。 　それとは別に、本来の事案の事実関係を徹底的に解明するということを言っているのです。それだって、この中間報告を見たって、この中間報告はなるほど文書管理実態に関する中間報告

何を言っているんだ。ここに書いてある文脈自体、君たちは本当に、無知というか、本当にひどい話ですよ。ここまで防衛庁というのは腐敗しているのかと思いますね、私は。こういう公式の場所でですよ。何だ、これは。 　はっきりと書いてあるじゃないか。事実関係について、「これが刑事事件として立件されるまで防衛庁自らの手で問題事案の解決ができなかったことは、防衛庁の行政の在り方を問われていることであり」と書いてあるのですよ。そして、「できるだけ早く事実関係の全体を解明して」やっていくのだと。その前にどう書いてあるか。「再発を防止するため、」と。これも、証拠隠滅の再発を防止するためじゃないでしょう。 　だから、そういう自分の出した公式の文書で書いて

何を言っているんですか。だって、額賀さん、事実関係というのは四事案の事実関係ですよ。それについて全力を挙げて解明しなきゃいかぬと。私は、その四事案だけに限らないすべての疑惑についてと、あのとき、わざわざすべてということを言ったのです。そしたら、御指摘のような事実関係について全力を挙げて、かつ徹底的に行うように、こういう答弁だったのです。その答弁の趣旨は、会議録でもう明白ですから。 　だから、私が言うのは、証拠隠滅と言われていることについて、やったというのは私は極めておかしいと思っていますけれども、それは今は置いて、それとは別に、事案そのものについての解明、検察庁に任せておくのではなくて、防衛庁自身が、そのあり方が問われている問題と

時間ですから終わりますが、やはり違いますね。あなたが本会議場で答えたのは、こう言っているのですよ。「今回の事案に関する検察当局の捜査を見守るとともに、」これは見守るのです、聞き取り書を集めるというのではないのです。「見守るとともに、防衛庁自身により事実関係の解明が徹底的に行われることが最も大事である、」こう言うのです。だから、最も大事なことをどうやったのですかと言ったら、今、どうやったということは一言も言われなかった。それから、どうやるんだということについても言われなかった。それで、違うことを答えておられるわけです。事実関係の解明、あなたがそう言っているんだから。会議録見たら、そう書いています。 　ところが、今あなたは、「事態の解

私は、この会期延長には反対であります。 　戦後最悪の不況のもとで、雇用の拡大、実質所得の回復など、具体的な不況対策が切実に求められております。消費税三％への引き下げ等個人消費拡大など、実体経済の立て直しをすべきでありますが、こうしたやるべきことは一切行わずに、金融機関の不良債権の処理が重要課題だとして、大銀行救済支援に税金をつぎ込むための法整備、さらに、金融システム早期健全化スキームづくりをするために会期を延長しようというのは、本来やるべきことをやらず、やってはいかぬことをむしろするための会期延長でありますので、私たちは、断固反対するものであります。

金融安定化に関する特別委員会からの緊急上程申し出の八法案につきましては、その審議の経過から見まして、非常に異常な状態が起こっております。 　今、井上理事の方からの発言にありましたように、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案というのは、今国会において最も重要な法案であります。それについての修正問題が問題になりまして、その特別委員会の理事会の中で、正規の機関として与野党協議委員会ということをつくって、それで協議をしていくということになりました。 　そういう中で、自民党と民主党と平和・改革の三会派が協議をするということになった。それは、深夜に及ぶ状態が何回か続きました。そういう中で、どういうふうになっておるのか全くわからない、

私は、防衛庁調達実施本部をめぐる背任事件について質問をいたします。 　防衛庁は、この事件の起訴を受けて、九月の二十五日、東通事案についての従来の防衛庁の見解を撤回するというふうに表明されました。さらに、二十九日には、官房長とそれから石附、田中の両調本の副本部長の解任を発表しました。 　しかし、この問題は、見解を撤回したと言えば済むというような問題ではありません。政府が、調本がやったすべての水増し請求、過払い事件について、すべてについて全容を明らかにして、過払い分を全部国に返還させる、そういう措置をとる責務があると思うのです。 　そういう角度からお聞きするのですが、まず今度の事案ですけれども、東通に対して、水増し請求による過払い

防衛庁のやった調達業務が犯罪だった、国家機関の行動が犯罪だった。その内容を、原因を、これからどういうことをやったのかというて調べなければわからぬ。言語道断ですよ。はっきりしているではありませんか。 　公訴事実の要旨を読まれたと思いますが、これによれば、防衛庁が、会計法、予算決算令、債権管理法や防衛庁訓令三十五号、予定価格の算定に関する訓令、これに従って契約額を変更し、そして返済額を確定し、その契約を結ぶという責務があったのだ、それをやらないで勝手にやってこういう事態が起こったのだ、はっきりそう書いていますよ。少なくとも東通事案についてはそう書いてある。 　要するに、防衛庁は、自分たちのつくっている調達についての訓令三十五号、それ

今、過払い事態における処理のチェックをこれから検討していくということを言われました。 　私、聞いておりましたのでは、過払い事案、防衛庁はつい最近まで、久間さんが長官だったころは答弁ではっきり言うていましたね、過払い事案とは言わない、水増し請求事案とは言わない、あれは原価差異事案なんだと。原価差異事案という、何のことかわけがわからぬような言葉を使っているでしょう。それについては、どう処理するかということについては、ルールがないんだ、基準がないんだ、だから、相手方との間で話し合いをして、そして一種の私法上の和解契約を結んで解決をつけるんだ、それでやったのが八億七千万なんだと。こういう答弁、これは公式にしてこられたんですよ。うなずいてお

この事件をどう処理するかと言っているんじゃないんです。だから、あなたも今言われました、この前やったやつは、これは検察庁から言われてまずかったと。これから、そのほかの事案についてはどうですか。 　例えば、今まだ問題になっていますニコー電子、これは処置しましたけれども、これは今問題になっていますね。それから、日本航空電子工業についても問題になっていますね。これを今調査して、ニコーについては既にやりました。二億九千万ということで処理した。しかし、実際は二十億あるんだというて今問題になっていますね。 　この調査、その基準ですね。これは検察庁が提起しているような、訓令に基づいて調べていくということをやるのか。現にもう既に処置したわけですか

何を言っているんだ。あれは望ましいというようなことにはなっていないんです。やらなかったのが犯罪だとなっているんです。望ましいなんて、これは、まさに局長はそれを変えた。しかも、望ましいということだから、それでやるということになればやりますと。だから、今まではそうでなかったということを認めたことになりますが、そうですか。

そんなこと聞いていないんだよ。これからどうするかというのじゃなくて、今までやった、例えば二億九千万返還さすということを決めた、それから、日本航空電子の場合は十億ぐらいの減額ということを決めましたね。それを決めたときのその計算は、予定価格の訓令に従ってじゃなくて、どういう方式でやったのかと聞いているんですよ。これからやれということならそうしますという話じゃないんです。過去にやったことを、何によってやったんだ、どういう基準でやったのかということを聞いているんだから。

そうすると、ニコー電子は東通でやったと同じ方式でやったんだと。東通は、今起訴されるような事態になった。ニコーも、二億九千万ということでしたけれども、今二十億だということが言われておる。東通と同じように、この問題は、まさに防衛庁のやり方自体によって異常な状態が起こっているという、過少返還ということ、背任行為が起こっているという可能性が極めて濃厚、そのことをいわば装備局長が認めたようなものであります。 　それから、日本航空電子工業についていえば、これはこういうふうに言っていますね。ことし二月に行った調査で水増し問題を発見した、それで、五年前にさかのぼって平成四年度から現在それの調査をやっているということでありました。それについては、今