それで、水増し疑惑が出てきたので調査に入っているということで、日本航空電子工業については、当分の間、取引停止の措置をとったということを明らかにされております。 もう一つ。日本電気及び東洋通信機の関係についても、東通事案に関連しているということで、十月一日付をもって、当分の間、同社との取引を停止し、かつ技術開発等新規事業に同社の参加を認めない、ただし真にやむを得ないものについてはこれによらない、こういうしり抜けみたいな、しかし原則として取引はやらない、こういうことになっております。 当分の間というのはいつまでですか。
取引停止という、これは営業の自由に対する重要な決定ですね。取引停止を解除する解除条件は何ですか。
内容が、どういう水増しがあったかということが明らかになるまで停止する、こういうことですか。
時間がなくなるので。 日本航空電子工業といいますのは、先ほど言ったように、監査つきの契約で二十三億の契約額だ。今度監査してみたら十億減額する。四三％減額ですよ。もとの契約というのは、これは何についての契約だったのか。それで二十三億の契約をして、それは監査つきにしたって、四三％も水増しがあったということです、結局。もう全く異常です。普通の常識では考えられぬ事態ですね。これが起こっておるのですが、それについて、四三％も減額するのは、もとの決定がどこがおかしかったんだろうかということは今わかっているでしょう。
工数が四三％誤差があったとして、それで、全体の価格というのは工数だけの価格じゃないんだ。二十三億というのは、素材もあれば皆あるんですよ、二十三億の計算というのは。労賃だけじゃないんですからね。それで工数の、要するに工賃、人と時間ですね、それの数だけで四三％水増ししておったと。そんなむちゃくちゃなことありますか。何を言っているんだ。
そういういいかげんなことを言っているということですよ。どう計算したって、工数が、全体で占めるのが、全体の四三％だったというならまだわかるのです。工数の水増ししておった分が全体の四三％だなんというのは、そのほかにちょっと為替の何とかがあったと言ったって、そんな問題ではないのです。そこらが極めてずさんだということであります。 それで、今防衛庁で調達中の戦闘機Ｆ２のフライト・コントロール・コンピューター、飛行制御を担う極めて重要なコンピューター。慣性基準装置、ＩＲＳというのだそうですが、日本航空電子工業はその部分を担当しているのですよ。 それで、Ｆ２といいますのは、これは世界一高い戦闘機ですよ。来年度の概算要求でいきますと、一機百
もう時間ですので結論を申し上げますが、東通にしましても、それからニコー電子にしましても、日本航空電子工業にしましても、ＮＥＣの子会社であります。あるいは関連会社であります。ＮＥＣの本社の関与が指摘されております。今起訴されておる。ところが、ＮＥＣは今、先ほど言いましたように取引停止にしているわけです。 このＮＥＣは、防衛庁との契約高で五本の指に入る大企業であります。市ケ谷への防衛庁移転に伴う新中央指揮システムなどの自衛隊の指揮通信システムの重要な事業は、この中央指揮システムだけで五百億ですよ。それをみんなＮＥＣ関係がやるわけです。そこが今停止になっているわけですね。 だから、私は、この際、ＮＥＣ関係の、これはみんな問題が起こ
ＮＥＣについては二百八十社の中に入っておらぬでしょう。それをどうするのかと言っているのですよ。そんないいかげんなこと言いなさんな。 終わります。
私は、防衛庁調達実施本部をめぐる背任事件に関連してお伺いをしたいと思います。 刑事局長、出席してもらっていますか。――はい、わかりました。 去る九月二十二日と二十五日、二回にわたって、東京地検は、防衛庁調達本部をめぐる背任事件について、元調達本部長及び副本部長を被告人とする背任事件の起訴をいたしました。この起訴による公訴事実の要旨によりますと、要するに、諸冨それから上野、この両氏は共謀して、ＮＥＣ関係者とも共謀をした上で、東通の過払いの返還をするについては、返還額の決定については、法律の上で、及び防衛庁の訓令三十五号、価格決定についての訓令に従ってちゃんとその差額を計算する任務があるのに、それに背いて価格を決定して、本来損害
私が言っているのは、この二人の背任行為をやったといって起訴されている人たちが、その人たち二人で国に返還すべき額を決定したんではなくて、それを決定するについては、調達実施本部の職員に指示を与え、その組織体としてやった。だから、その決定をした行為、背任行為という評価を受ける行為をやったのはこの二人じゃなくてほかの人たちもいるという場合は、そのほかの人たちも共同してそういう行動をやったということになれば、刑事責任を追及をされるということになるんではありませんかということを聞いているわけです。
本件の場合についての判断を言っているんじゃないです。本件の場合はこういうことだということを私は言っているわけです。 この被告人二人は、国に返還すべき金額を利息等込みで八億七千四百三十三万六千円と過小に確定させ、当該金額の返還方法についても一括じゃなくて順次やるというふうにすること、そういう契約を結んだことが背任罪だと言っているわけです。その契約を結んだということの仕事をやったのは、この二人じゃないんです、この二人を含む調達実施本部の職員がやっているわけですから。だから、その職員は明白に共犯者になるんじゃありませんか。それはだれかとかそういうことを具体的に聞いているんではないんです。言っている趣旨、わかるでしょう。だから、それは共
一体となって組織体としてやった場合は、そういう証拠があればそれは共犯になるということを言われたと思うのですが、本件はまさに調達実施本部としての措置なんですから。本部の構成メンバーが一体となって組織体としてやったんですから。そういう性質、特徴なんですから、この事件は。だから防衛庁は、この二人が悪かったということでは済まないんだ。防衛庁の、調本の組織体がやったこと自体が証拠関係からいえば犯罪になるんだ、そういう性質のものなんだ。 公務員は背任罪だということを、こんなもの少なくするのはおかしいと言って、そういう意見を言うたという人もおるということを防衛庁の中でも認めていますわな、最新の見解では。だから、反対していたけれどもついにそれに
今、当時の見解ですね、訓令等によらなくてもいい、これは企業会計原則を適用してもいい、それが妥当だというふうに言ったことは間違いだったと言われました。だから今後はそういうことはしたらあかんと。 ところが、間違いの見解を、防衛庁長官まで了承して出されたわけでしょう。しかも、検察庁に出されているのです。その見解に従ってこの事件は起こったんですよ。そうではなくて、ちゃんと規則に従ってやらなければいけないのだということの見解を、官房長なり装備局長なり、あるいは次官、長官までちゃんと持っておって、それが徹底しておれば、そういうことはできないのです。ところが、そうではない。今言えば間違っておったということ、そういう見解に従って、だからこの行為
人ごとのように言われていますが、防衛庁、これは久間長官の時期でありますけれども、そういう指示をされたということを、あの見解を了承された、ということを、その見解に従って本件が起こったんだ、これは、だから二人の問題ではないのだ、防衛庁全体の責任だということを、これはもうはっきりそこを自覚しない限りは直らない。この事件の詳細がどうのこうのというような問題ではないのです。現に明らかになっていることだけで言っているのだからということを指摘しておきたい。 それから、もう一つ申し上げますが、その当時は、今あなたが言われたように、過剰請求過払い事案と今言われましたね。しかし、ついこの間まで、少なくとも七月、八月段階まではそうは言わなかったですね
それは違うのですよ。あなたの個人的な見解じゃないのです。防衛庁として、原価差異事案などという、原価差異なんということの定義をわざわざやって、そして訓令に従わないということをやっておったことが、それはだめだということで変えたんでしょう。はっきりしなさいよ。
だから、今までのやつは適切ではなかったと。そういうわけのわからぬ、聞いたって何のことかわからぬようなことを言って、そしてついに大変な事件が起こった、こういうことです。 もう時間がありませんので……。 東通関係は二十九億九千万ぐらいの過払いがあったということを、今検察庁で言っていますね。それは平成元年、八九年から一九九四年までの五年間でしょう。その前はこういう過払いはなかったのかあったのか。何も調べていないのです。なぜ五年にしたのかということについて言えば、商事時効が五年だから、こういうふうにこの前答弁していましたね。東通と随意契約でやってきたのは昭和二十九年、防衛庁ができたときからだそうです。私、そういうふうに聞きました。一
そんなこと言っているのじゃない。それはあなた方はそう言ってきた。しかし、過剰要求を受けて国に過払いをさせた。その原因は、あんな原価差異なんというようなへんちくりんな言葉を使ったり、訓令に必ずしも従う必要はないんだ、従わない方が妥当なんだということを言っている中で起こっているのです。そういう事態はいつから起こっておったのかということは、行政のあり方として、調べるのが当たり前じゃないですか。それはもう一度んな悪いことをしておっても五年前なんだからということでは済まないと思うのですよ。五年間で二十九億円だから、そしたら、三十年間だったら六倍になりますよ、何百億になりますよ。むしろ前の方が調達額が多かったということもあるのですから。 調
国の損失が発生したのではなくて、防衛庁の調達業務の中で発生させたのです、防衛庁は。だから、それについてちゃんと調べなさいということを私は言っているわけであります。 質問を終わります。
私は、防衛庁調達実施本部をめぐる背任事件に関連して、防衛庁長官にお伺いします。 九月十日に防衛庁長官は本委員会で報告をされました。その報告の中では、調達本部の本部長及び副本部長が逮捕されたことはまことに遺憾であり残念だということを言われた後で、本件についての経緯について簡単に述べさせていただきますということで、述べられました。 調達実施本部は、平成六年二月、東洋通信機から提出された契約に関する原価計算の見積資料に問題があったことから、特別調査を実施し、加工費の工数計算に問題があることが判明したというふうにされまして、また、調達実施本部では、当該契約が信義則に反して行われ、かつ同社もその事実を認めたことから、過去五年間の契約に
調達実施本部の公的な職務行為として行ったものである、そして結論は、返還額八億七千四百万円、返還方法は一括払いじゃなくて、履行中の契約から減額補正を行うということで合意したんだ、だからこれは全部が調達実施本部の公の調達業務なんだというふうに今言われました。 ところが、本件の背任事件というのは、その調達実施本部の公の調達行為そのものが犯罪だ、国に対する背任だということで今度起訴に及んでいるわけです。だから私は、そういう点で言うと、これはかつてない、公の、国家機関としての調達業務が、それがそのまま背任罪に該当する。しかし機関を処罰するわけにいかぬから、その機関のオルガントレーガーといいますか担当者である本部長及び副本部長、そのほかの人
