いや、そんなことを聞いているんじゃないです。事柄の性質が、国家機関が機関として行った調達業務、防衛行政の中の調達業務という、防衛行政ですね、そのやった行政が、それが実は国に大損害を与えるという背任行為だったんだということになっている、これが本件の本質なんだ。そこのところを防衛庁長官は、個々の個人の間違いであるという問題と違うんだ、たまたま防衛庁調達実施本部の本部長にいた個人がその地位を利用して何か犯罪行為をやったというんじゃないんです。機関としてやったというのが本件の特徴なんだ。これを一つも否定されていませんから、私、それで議論しようとは思いません。公の行為だったということを言われているわけですから。それが犯罪になっているのですよ、
長官、公訴事実として、こういうふうにすべき任務があった、その任務に背いたのは背任罪なんだ、こう言っているのですよ。そういう任務があったのかなかったのか、これは規範の問題ですよ。そういう任務はなかったんだ、そんなことせぬでもよかったんだというふうに今思うかどうかということを聞いているのですから、その当時どうやったかというようなこと、その当時のことはわからぬです。どうでしょう。
だから、検察庁が言っている、訓令等に基づいて予定価格を算定し、そして返還額を確定して、そして締結する、それは債権管理法などに従ってやる、そういうことをやるべきだったが、その当時はそうしなかったということを今お認めになったと聞いてよろしいですね。
今おっしゃった当時というのはいつのことですか。今おっしゃった当時というのはいつですか。いつのことですか。
それは全然食い違っているのですよ。僕の言っているのは、諸冨さんなどがやった、九四年の二月に発見して三月、四月に調査し、六月にという経過がありますね。そのときに、過払い額の問題が問題になったときに、その額がどうなんだということをはかるには、検察庁が言っているのは、そのときに関連法令やあるいは通達、訓令等に従って契約額を算出して、そして損害額を確定するということをその当時諸冨さんなどがやるべきだったのだということを言っているのです。それに背いて諸冨氏などはやったということ、そこが問題なんです。 それで、そのときにどうやったかということについては、防衛庁長官はそういうふうにやったとは言わないで、先ほど一番初めに確認をいたしましたように
それは不適切であったのではなくて、それが犯罪行為になったのですよということを自覚してもらわないと困るというのが私たちの主張であります。だから、防衛庁としての犯罪、機関のやったことが犯罪行為になっておる、それを犯罪行為だと思わぬでやっておったということだから、いよいよもってゆゆしいのです。私は、史上、前代未聞のということを本会議でも申し上げました。これは言葉のあやで言っているのじゃありませんよ。本当にひどい話ですよ、こんなものは。だって、部下にそういうことを命令して、こうせいああせいと言って曲げていったのですからね。しかもそれは、部下はそんな犯罪行為に加担する公務員としての義務はないわけです。それを従ったということで、刑事事件にはなっ
それはちょっと言われていることが違いませんか。 というのは、これは、検察庁へ出したことの内容を公表すると捜査、公判に影響を及ぼすと言うのですね、今。そうおっしゃいましたね。そうしたら、この文書を出したことは捜査に影響を及ぼすことだったのですね。それをこの時点で公表することでさえ捜査に影響を及ぼすと防衛庁が言うのだったら、これを出したのは捜査に影響を及ぼすこととして出したのでしょう。そういうことになりますね。 しかも、その書いてあることが、その時点でといったって、ことしの七月ですよ。諸冨さんなどがやった犯罪行為というのは四年前です、九四年ですよ。その時点といったって、ことしじゃないですか。つい先ごろじゃないですか。それを撤回す
私は、日本共産党を代表して、一連の防衛調達疑獄事件について質問をいたします。 今回の事件は、軍事装備品の調達をめぐり、我が国有数の軍需企業ＮＥＣグループと防衛庁の調達本部が共謀して、長期にわたり数十億円にも及ぶ巨額の国民の血税を食い物にした、まさに前代未聞の極めて悪質な大疑獄事件であります。この防衛調達疑獄の全容を解明し、再発を防止することは、政府と国会に課せられた大切な責務であります。 総理も防衛庁長官も、事実関係を徹底的に解明する、徹底的に究明すると言いましたが、何を解明し、何を究明するというのでありますか。総理自身の責任において、一連の防衛調達行政の不正の全容を解明し、関係資料の隠匿の真相を徹底的に究明すべきではありま
私は、防衛庁調達実施本部背任事件についてお聞きをしたいと思います。 この事件は、防衛庁の行政行為そのものが刑法上の犯罪だということで強制捜査に入ったということで、これは恐らく前代未聞、異常な重大事件だと私は思っています。 それで、最初にお聞きするのですが、防衛庁長官、先ほどの報告の中で、去る九月三日、上野副本部長が背任容疑で逮捕され、「防衛庁内部部局及び調達実施本部が東京地方検察庁により家宅捜索を受けました。」こう言われました。調達副本部長の犯罪だから調達本部の強制捜査というのは普通はあり得るわけです。しかし、今度の場合は、長官自身が言われましたように、防衛庁内部部局及び調達実施本部が強制捜査を受けた。内部部局というのは、ど
なぜ控えるのですか。内部部局というのはどこかということを聞いているのがなぜ言えないのか。そういうところに問題があるのだよ。なぜ言えないのですか、言ってください、控える理由。
何を言っておるのだ、あなた。自分たちが捜査されたのでしょう。それを、内部部局ということは言うけれども、それが官房長室であった、経理局もやられたということを言わない。この調達事件は、だから、調達本部だけじゃなくて、官房長室もあるいは経理局もこれに関連のある資料を持っておるということを前提にして捜索に来たのですよ。そういう性質のものなんですよ。そこで随分捜索されたでしょう。この事件に関連する資料があるということなんですよ。それを、あなた方は、まだこの段階においても捜査のためだと言って隠そうとする、そういう姿勢じゃだめです。まず一つ言っておきます。 それから、次に、この事件の特徴は、先ほど防衛庁長官の報告の中で、「調達実施本部では、当
「被疑事実の要旨」というのは、長官、読まれましたか。
「被疑事実の要旨」というのは、参議院では、刑事局長ですか、何か述べたように聞きましたけれども、その内容は防衛庁は知っているんですね、どうですか。長官はそんな克明に読んでいないかもしれぬけれども。
そうすると、この「被疑事実の要旨」で言っていることは、調達実施本部、諸富本部長と上野副本部長が、東通の工数過大申告等によって国から不正に過払いを受けたことについて、平成六年六月二十七日に、東通の国への返納金額を約八億七千万円と過少に確定をさせ、返還方法を全額現年度一括返還としないということの契約を締結した。結局、東通に十六億八千九百七十七万円余の国への返還を免除させ、国に同額の損害を与えた。これは随分要約して言っていますけれども、これが背任の中身なんだというふうに、これはもうもっとずっと詳しく書いていますわね、ということなんです。 だから、ここで言っているのは、六月二十七日のあのいわゆる東通との和解契約、そこで返還金やらそれから
違うんですよ。防衛庁としてやってきたことですね、いろいろあるわけだ。それが、あなたのさっきの報告でもあるけれども、結論として、八億七千万の返還金を一括払いじゃなくて分割払いにするということになったと言っているんですよ。そういうふうになったことが、その経過をずっと、今までの審議の中でも出てきていますよ、あと私、追及していってもいいのですが、時間がないから言うんだが、それについてあなた方は、今までやってきたこと、防衛庁としてやってきたこと、本部長なり副本部長なりが中心になってやってきたこと、それは正しかった、適法であり正しかったというふうに今も言えるのか、あるいはこういうことを言ってきたらどうなんじゃろうというふうに思ってるのか、そのこ
全然話にならないですね。長官、僕が言っているのは、この刑事事件に対してどう思うかということを聞いているのじゃないのですよ。行政庁が、調本の本部長、副本部長なんかがやってきたわけでしょう、三カ月かかって。そして、やった結論、そのやり方というものが今犯罪だと言われているわけや。犯罪でないまでも、防衛行政として、そういうやり方でよかったのかどうかということについて何も考えてないということですね。どうも今言われておることを言うと、何も考えてないということになってしまいますよ。
ルールがないんじゃないのですよ。ちゃんと防衛庁の、あれは訓令三十五号ですか、契約価格を決定するについての訓令がありますよ。そのとおり全然やってないんだから。そのとおりやってなくて、それでこういうとんでもない損益計算書やなんかでやった、一括でやった。もうむちゃくちゃやっているんだよ。そしてこういう結論を出したということが今問題になっているんですよ。その問題になっていることさえもわかってないというのは、私は、もう本当に異常なことだと思います。 じゃ、もう一つ聞きましょう。被疑事実で東京地検が書いておるところによると、これは防衛行政の中身についてですが、平成元年四月一日以降の履行に係る味方識別装置等の製造請負契約の契約金額は、三百七十
そんなこと言っているのじゃないよ。契約額というのは、あなた方と調達本部が東通との間で、この五年間のやつについての契約総額というのは調べたわけでしょう。その額が当初はこういう額になっておる、それを今度は減らすのだということにした、そういう数字になっておるじゃないか。そういう事実は数字として、あなた方はわからぬじゃ済まないでしょう。だって、当事者じゃないか。
これにほかのものが加わっておるというのだったら、これ自体は認めるわけだね。あなた方、この「被疑事実の要旨」というのはもう何日前にもらっているのです。我々はつい最近もらったわけだけれども。
では、あなた方は平成元年四月以降履行に係る、「当該」と書いてあるけれども、味方識別装置等の製造請負契約の契約総額が何ぼかということについて、これは後で出せますね。そして、六月の和解書でその部分について修正をやったことがあるかないか、それから、修正をやったとしたら何ぼに修正したかということを出せますね。
